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テーマ:築地新市場整備費について 《20148H26年3月20日 予算特別委員会》
○志村委員
この築地新市場ですけれども、整備費に使う税金は回収するとしても、やはり税金を投入するという事業である以上、しっかりチェックをしなければならないと思います。施設建設の債務負担行為の中で34億5,405万3千円が計上されています。最初は、これは本当にあらあらの話だったのですけれども、18億円ぐらいかなという中から20億円、基本計画では23億円、新労務単価が上がって、今回、34億円を超えているというふうに上がっています。当初18億円からすると、9割近い増になるし、25億円からとみれば、半年ぐらいで36%ぐらいふえているということなのです。先ほど資材の高騰とかという話もありましたけれども、経済調査会の調査では、資材の高騰は半年、9月から2月までで8%だということです。この3割近い、この半年間ぐらいですか、25億円から見れば36%増という理由、要因、これはどういうものなのかお知らせください。
○松岡営繕課長
確かに、東京都と国から示される高騰の率も7%から7.3%というふうには聞いておるのですが、前回、一度発注したときに入札不調に終わりました。そのときには東京都の最新の単価を利用して発注したのですが、全く合わない状況でございました。そのときに、不調になった業者さん、または、建設の協会のほうにヒアリングを行いました。実際、東京都の単価は市場の単価に比べて半年ぐらいおくれて改正が行われているということで、その時点でも25%から30%ほど合わないと聞いておりました。それを根拠に、新しい単価を使いながらも、そういったものを加味して予算を組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
この資材の高騰から建設需要、働く人たちの少なさのアンバランスとか生まれている大きな要因にオリンピックの影響があると言われています。このオリンピックに向けた公共事業、いろいろな計画などによって影響が出て、復興とも言う方もいるみたいだけど、復興はまだそんなに、まだまだ住民のいろいろなものがまとまっていないし、これから先のことになると思うのですけれども、今の建築の高騰はオリンピックに向けたマインドというか、そういうのがゼネコンとか建築業界に見通してあるのではないかというふうなことを言われておりますので、オリンピックが決まったからといって、本当に万々歳ではないなというのは改めて思います。
これも心配性の私ですけれども、工事入札再不調を避けるために、どのような努力をしているのか。これでまた再不調になってしまったら、また先延ばしになるということもあるかなと。再不調というのは、ないから心配しないでいいというのであれば心配しないのですけれども、その点はいかがですか。
○田村都市整備部長
今回、再不調を避けるための努力ということでございます。先ほど今回の費用の見積もりに当たって営繕課長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、前回の不調を受けまして、実際の公共工事等の契約状況、あるいは、業界においてのこのことに対する考え方等、さまざま情報収集、区としてできる限りのことをさせていただきまして、今回の施設規模等に見合った中で、これぐらいの予算を措置しておければ契約ということで受注者の方があらわれるのではないかということで、私ども予算計上をさせていただいているものでございます。実際は契約という行為の中でのことでございますので、これで絶対間違いがないということは、当然ながら申し上げられませんし、また、契約行為、要するに、公的に行うものですので、それに対して私どもが働きかけなり何なりをするという、そういった性格のものではないというふうに思ってございますので、我々はあくまでもでき得る限りの措置をしながら契約を迎えるといった状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう意味では、ある意味、債務負担であるのは多目にとって、いろいろな対応もとっていると、そういうふうに理解しました。
あとは、先ほどみたく、築地の仲卸の方たちで、築地のブランドということで、私は安心しました。ただ、商売ですから、いろいろなことがあるかもしれない。これも考えたくないのですけれども、考えなければならないのは、万が一破綻した場合、税金というのは回収するけれども、回収しきれない中で、そういう場合の処理というか、どういうふうに対応するのか。それは将来の行政、将来の議会にもかかわることなので、このあたりもどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
いつもその辺が微妙な言い方なので、ちょっと私どもわかりかねますけれども、破綻するのは中に入っているお店なのか、私どもの先行営業施設全体のことを指しているのか、それはわかりかねますけれども、御商売というものはいろいろな変化がありますから、そういう中で、入った方々の中で、例えば、不幸にもお店を畳むような状況が出てきたということであれば、それはそれで、申しわけありませんけれども、そこの部分は空き家ということになりますので、当然、私どもの区立住宅でもやっているように、空き家になりましたら、やはりそれは再度募集して、私どもの先行営業施設のコンセプトに合うように入居をお願いするということでございまして、私どもは築地の今の町のにぎわいを絶やさないために営業施設を基本的には守っていく、そういう立場でございます。
○志村委員
34億円、もっとかかるとは思うのですね。34億円で終わりではなくて、そういうお金、投入した税金を回収し切る、以前もこの答弁を聞いて、回収期間が20年とか30年とか想定をする、それを使用料なりで補填というか返していくというような内容です。それが今の吉田副区長の話だと、大丈夫だというようなことで、将来の行政とか議会にも迷惑をかけないということだと思いますし、そうであってほしいのですけれども、やはりどうしても……。だから、施設自体、先行営業施設、築地新市場自体が破綻した場合という意味で、これはこれ以上追求しませんけれども、それを決めた今の行政の責任と、それから、それをもしツケなり負債として残ってしまうことになると、将来の行政の人たちへの負担になるのではないかと思うのですけれども、答弁要らないと言ったら笑いが起きたので、将来の行政の職員の方たちにはちゃんと迷惑はかけない、負担をかけないというふうな、そのあたりはいかがですか。
○吉田副区長
この築地市場再整備については、非常に大きな思いがあります。現在地で再整備をしていただきたいということがありまして、実は、昭和のおしまいのときから、私ども築地川の現在の東瀬の部分というのは、そのときに埋めているわけです。市場の中の川は、市場現在地再整備ということで後で埋めているわけでございまして、私どもとしては、基本的には、そのときの埋め立て経費を含めて、相当なお金をかけながら現在地再整備に思いをかけてきている。そのことを受け継ぎながら、今、私どもとしてはその流れを受け継ぎながら、なおかつ、現在の状況に合わせて築地のにぎわいを維持するために先行営業施設という形で、今、この施設を建てている。それは先輩方が埋め立ててきた土地の上を基本的に活用させていただいているものだと思っております。私どもはそういった歴史的な流れというものをきちんと文脈の中に、私どもの先行営業施設のコンセプトの中に、基本的に書き込んであるはずでございますし、それが先ほど田中委員からお話がございましたように、無機質な予算書ではございますけれども、それなりの思いを持ってつくっているものでございますから、そのことはきちんと受け継がれていくはずでございます。築地の町を守るという観点から、やはり築地の町、そして、中央区のにぎわいを守るという観点からつくった施設でございますので、その歴史的な役割を果たすまで、この施設をきちんと守り抜いていくことは、区全体の役目だということは次の世代にとっても同じであろうと思っております。
○志村委員
将来的に職員にツケを回さないという話はなかったのですけれども、この間、繰り返しにしたくはないのですけれども、現在地再整備でいろいろなことをやっていた。それがある局面で区のスタンスが変わってしまった。今度は、移転を前提として今、取り組んでいるという流れが、これは歴史の流れはそういう流れです。私はその流れが変わったポイントのところを問題にしているというか、それを今でもしっかり捉えないと、自然と流れが続いているというものではないというふうに思っております。
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