築地市場

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テーマ:先行営業施設の内容について(その3)

《2012(H24)年10月11日 決算特別委員会》

(つづき)

○志村委員
今の先行営業施設を進める上で、豊洲の土壌汚染が解決処理されることが前提だというのは、区も繰り返し述べています。

 先日、東京都が豊洲新市場土壌汚染対策工事における底面管理調査等の結果の公表をしました。そこでは、いわゆる都は不透水層と言っておりますけれども、この下に、以下について深さ方向に2メートル、続けて汚染がないことを確認するという調査を行って、調査を行った292点のうち、ベンゼンが113地点。その調査の中で環境基準を超えたのが68地点。そのうち5地点が環境基準の100倍を超える濃度を検出したと。最大濃度は、環境基準の1,000倍だったということ。また、シアン化合物は37地点調査の中で環境基準超過が16地点だったという公表がされました。

 私も、都の担当者を呼んだ全員協議会で、有楽町層、不透水層は不透水層じゃないのだと。粘土層じゃなくて水も浸透するのだよと。あと、不連続で経過からいってつながっているのではないよということも指摘しています。さらには、東京ガスの建物を建てたということで、大変大きな基礎を打ち込む。それから、地盤を安定するために砂ぐいもやっている。砂ぐいというのは、透水性がある、水を通すわけです。それから、1万8,000本のくいが建物のために打たれている。コンクリートとか松のくいとかあります。今、ゆりかもめが通れば、5街区、対策工事をやっていますけれども、大きな基礎と一固まり100本ぐらいのコンクリートのくいがずっと見えます。1万8,000本あるわけなので、ほんの一部なのだけれども、そのぐらい、にょきっと出ています。

 ですから、こういう基礎とか砂ぐいとか1万8,000本のくいによって有楽町層はめちゃくちゃになっているということも現実だと思うのです。ですから、今回のこの都の調査で公表されましたけれども、有楽町層の内部の汚染は、市場予定地の地下にある有楽町層というのは、都が言う不透水層ではないということが明らかになったと思うのですけれども、区の認識はいかがでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 今回の東京都の調査におきまして、不透水層の下の不透水層以下の調査が行われたものでございまして、その中から汚染が見つかったということでございますけれども、これにつきましては、そもそも東京都が不透水層以下に存在する汚染については、底面管理調査を今後行う中で確実に発見し、除去していくという方針を示しているものでございまして、その汚染が見つかったということに伴いまして、不透水層以下全体が汚染されているとか、そういう話ではないと考えてございますし、委員がおっしゃる、そういったこれまでのさまざまな事実をとらえて、不透水層ではなかったという説明は、東京都はしておりませんし、区のほうもそういった説明を聞いて、そのようにとらえているということでございます。

 以上です。

○志村委員
 あくまでも不透水層だと言っているのですけれども、実際、有楽町層の部分は、都自身がどのように述べているかということでは、9月28日です。都議会の経済・港湾委員会で日本共産党の清水都議が、この有楽町層では不連続の部分があるのだと。そういうところから行ったり来たり汚染するのだということで、そういうことを示しながら質問しました。そのときの都の加藤基盤整備担当部長の答弁なのですけれども、これはもしかしたら初めて聞くかもしれないので、答弁を全文読みます。

 豊洲新市場用地におけます有楽町層につきましては、今、委員からお話がありましたように、何千年もの自然環境の影響を受け、河口から粘土やシルト、砂が堆積して形成した過程がありまして、当然、河口、海岸に位置することでございますから、河川からの土砂の堆積、複雑な海浜流、あるいは潮汐等による堆積、浸食による海底地盤の不陸、陸じゃないという。あるいは、砂の部分的な堆積や攪乱による部分的な土質構造の不均一が見られる可能性が考えられます。また、大正後期から埋立工事による人為的な海底地盤の掘削、攪乱等の影響も考えられまして、総合的な要因による不陸、続いていない、陸じゃないということね。不陸についての可能性が考えられているところでございます。

 こういうことで、不透水層である有楽町層にそういう差が見られたこと自体は、その形成過程や埋立地であったということをかんがみますと、一般的に発生する事象でございますと、このように都は答えているのですけれども、これでも不透水層だという認識なのでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 区といたしましては、そもそも不透水層かどうかにつきましては、東京都が透水係数を調べながら不透水層だと認定したと聞いてございますし、区といたしましては、そうした不透水層についての汚染をどのように調べて、どのように対処するかといったことを踏まえて、技術会議、専門家会議でこうした対策が有効だろうということが示され、それに従って東京都が汚染対策を確実に示していくと言っている以上、区といたしましては、その結果を前提に築地のまちづくりのほうに力を注ぐという考えでございます。

 以上です。

○志村委員
 都と市場が合意を結んだというのは、区にも責任が生まれるわけですよ。合意という前提が、この土壌汚染問題でちゃんと処理できているかどうか、なるかどうかということです。そういうときに、こういう今の調査の中でいろいろなところで、本当に部分的な調査にもかかわらず、高濃度の汚染が出てきているという現状があるわけです。

(つづく)

テーマ:先行営業施設の内容について(その2)

《2012(H24)年10月11日 決算特別委員会》

(つづき)

○志村委員
 それから、そういう意味でスケジュールが完成するのは半年。しかし、開設するのはいつになるかわからないのですけれども、新市場のスケジュールがどうなるかという点で、この先行営業施設も影響すると思うのですけれども、10月5日に、新市場建設懇談会では、豊洲新市場の施設整備計画案について都と業者が話し合う懇談会が予定されていたのですけれども、これが都の側の事情によって延期されました。この理由をどう聞いているのでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 新聞報道等で東京都と業界の話し合いが設定されていたところ、それがスケジュールが変更になったといったことは報道されているところでございますけれども、実務的な都合で変更になったものと聞いてございまして、平成26年度を目指している移転スケジュールということには、影響はないと聞いているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 その理由はよくわからないで影響がないと聞いている。ここはなぜおくれたのか、しっかりつかまないと、スケジュールに影響が出るか出ないか、判断できないのではないですか。この新聞報道でも、この懇談会をやる、ここに10月5日に予定したのは、豊洲新市場の建築工事は今年度中に一部着手するものとされ、年度内着工のためには、発注にかかる手続等の期間から逆算すると、業界合意までの時間は既にほとんど残っていないものと見られると。そういう中で5日に設定したわけです。

 ですから、ここでは、日刊食糧新聞ですけれども、都から業界に内々に伝えられたところによると、年度内着工に向けたタイムリミットは9月末とされており、今回の懇談会開催はぎりぎりのタイミングだったと見られる。延期後の開催時期は今のところ決まっておらず、都は月内には開きたいと言ってきているというものの、年度内着工実現は厳しい状況となっているとの困惑も広がっているようだと、このような報道もされているのですね。ですから、スケジュール、先行営業施設のそういうところにも、もしおくれた場合は影響すると思うのですけれども、その点の認識はいかがでしょう。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 委員御指摘の新聞記事につきましては、マスコミのほうがそのように評価されていると受けとめているところでございまして、万一、委員おっしゃるようにスケジュールが変更になった場合があるとしましたら、そうした新しいスケジュールに当然合わせて調整していくものと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 もし、そういうスケジュールがおくれたときに、どういう時期で判明するかわからないけれども、この先行営業施設をやる中で生まれる損失ですね。おくれたり、いろいろな被害が起きた場合、その損失はだれが補償するのか、お聞かせください。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 もしも委員御指摘のように、万一、そういったスケジュールのおくれなどが生じましたらば、当然ながら、損失がなるべく生じないように取り組みを重ねるということでございます。

 以上です。

○志村委員
 ごめんなさい、最後のほう、ちょっと聞こえなかったのですが、もう一度お願いします。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 もう一度申し上げます。

 万一、そのようにスケジュールがおくれるということになりましたら、区のスケジュールも当然それにあわせて調整する必要がございまして、それに伴う損失はないように取り組む必要があるということでございます。

 以上です。

○志村委員
 ないようにですか。何がないように。ごめんなさい。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 スケジュールのおくれに伴いました損失が生じることのないように、取り組みを重ねていくと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 建物ができて、営業するまで、いつやるかわからないですね。そのときに、生産、仲卸を含めて業者の人たちが店を出すと。しかし、スケジュールがおくれた場合、そのタイムラグというか、そういう損失が生まれる可能性はあると思うのですよ。ないようにといっても、いつの時点でおくれが判明すると調整できるかもしれない。しかし、万が一、都のそういうスケジュールのおくれによって損失が生まれる、業者の施設内に来る人に生まれる可能性があるわけですよ。また、施設を管理運営するところでの、建物は建てたけれども、営業ができないということもあり得るわけ。そういう維持費などの損失というのは、だれが補てんするのか、補償するのかという意味ですよ。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 スケジュールがおくれた場合の損失ということでございますけれども、委員御指摘のような、出店者の方がスケジュールがおくれた中で営業することのないように取り組むでありますとか、例えば施設が開くまでの活用方法を検討するとか、損失を防ぐための取り組みはさまざまあろうかと思いますので、そうした場合が生じましたら検討していきたいと考えております。

 以上です。

○志村委員
 いろいろ検討はあると思いますけれども、都の責任でおくれたら都に補償させるというのが筋だと思いますから、そういう意味では、その辺もしっかり据えていただきたいと思います。
○志村委員
 この先行営業施設、どのように管理運営していくかわからないということでもありますし、建物も費用も幾らかかるかわからないのですけれども、区としては、この先行営業施設に財政面でどこまでかかわろうとしているのか、お聞かせください。

 それから、基本計画2008にある鮮魚マーケットと食文化の拠点。今の先行営業施設がそこまで発展させていくシミュレーションもお聞かせください。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 この先行営業施設に区がどのようにかかわっていくかということでございますけれども、先ほど企画部長も申し上げましたとおり、この施設、商業施設ではございますけれども、築地のにぎわいを確実に守っていくためのまちづくりの基盤となる施設でございますことから、区が財政面も、当然ながらまちづくりの基盤施設としてかかわっていく必要があると考えているところでございます。

 それと、基本計画2008で掲げました鮮魚マーケットの関係でございますけれども、本区が平成16年12月以来構想してきました鮮魚マーケット構想を具体化させるものが、今回の先行営業施設だと考えてございまして、基本計画の表現については、改定の時期でもございますので、今後、表現については適切な方法に改めていきたいと考えてございます。

 以上です。

(つづく)

テーマ:先行営業施設の内容について(その1)

《2012(H24)年10月11日 決算特別委員会》


○志村委員
 それでは、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりの具体化の一つである先行営業施設について、お聞きします。

 6点なのですけれども、まず、この先行営業施設の利用者の想定ですね。プロの利用者、また観光客等の外来者の方、そして区民の利用者、それぞれの想定をお聞かせください。

 2点目は、この施設内の業者の荷さばき、搬入・搬出のための駐車場の計画はどうなっているのか。

 3点目は、勝どき門駐車場と場外市場の間にある駐車場建物はどうなるのか。この勝どき門駐車場と場外市場との動線に支障はないのか。

 4点目は、管理運営のあり方、また経営主体をどう考えているのか。

 5点目が、施設建設工事費の想定額。

 6点目は、この施設の開設、そして営業、この時期はいつごろを予定しているのか、お聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 お待たせしました。先行営業施設についての御質問でございます。

 まず、利用者の想定ですけれども、利用者というのは二通りありまして、まず店を出す者、入居者につきましては、水産または鮮魚・青果の仲卸業務を今現在、営んでいる方を今のところ想定しているところでございます。そして、もう一つの利用者、そこに買い物に来る方々は、これは築地市場を利用し、自分のお店の食材とするプロの料理人の方々にたくさん来ていただきたいと考えているものです。

 2点目の荷さばきの場所なのですけれども、これにつきましては、現在、東京都と協定文書を取り交わしましたけれども、勝どき門駐車場などの現存する市場内の施設を活用して行うのが最も効率がよいかなと考えております。

 3点目、そこの勝どき門駐車場との間にある駐車場が動線の妨げにならないかとのお話でございますけれども、これにつきましては、波除稲荷神社の横に青果門という出入り口がございます。そこが築地場外とのアクセスのゲートになると考えているところです。

 4点目、管理運営ですけれども、ただいま先行営業施設開設準備協議会におきまして、もろもろのことを検討しております。今後、その協議会でどのような管理運営の形態が最も望ましいかというところを議論いたしまして、決めていくことになると思います。

 次に、工事費になりますけれども、現在、設計委託をかけております。施設概要がほぼ固まりました後に、工期の想定と工事費の積算が委託内容の中に含まれております。そこから出てくることになっております。現在は、まだそこまで算出されておりません。

 最後、6点目、開設・営業の時期ということですけれども、今現在、築地市場の移転、いわゆる閉場が平成27年3月ということになっておりますので、この施設、市場が現存するときから開設をし、営業を始め、今、築地に買い物に来られている方に周知していく必要があることから、開設時期につきましてもこの協議会のほうで検討しようと思いますけれども、今のところ6カ月程度前を目指して準備を進めているところでございます。

 以上です。

○中島企画部長
 私のほうから若干補足を含めまして御説明させていただきたいと存じます。

 この先行営業施設でございますけれども、築地のにぎわいを市場移転後も継承・発展させるためのまちづくりを行う基盤となる施設でございまして、商業施設ではございますけれども、そういった意味でまちづくりの拠点となる施設でございます。そうした点から、現在、東京都と、お話のございました搬入搬出、動線等につきまして協議を進めてございますけれども、その前提といたしまして、地元のNPOの方々と仲卸の方、それと料理飲食業組合の方に御参画いただきまして、この先行営業施設の開設準備協議会というものをこの6月に立ち上げ、検討を進めさせていただいているところでございます。

 その中で、現在の施設のあり方の問題といたしまして、具体的にどういう施設にしていくのか、どういう整備をしていくのかといった点と、ここに入る方々の入所条件といいますか、入居条件について協議を進めているところでございます。そうした中で、現在、考え方を取りまとめている最中でございますので、その次のステップとして、搬入の動線等の問題、また駐車場のあり方についても御協議いただくといった状況にございます。

○志村委員
 そういう経過を踏まえて、現時点でどうなっているのかと聞いたのですよ。だから、今は協議中だという話で、企画部長が言うことないじゃないですか。流れはわかっています。

 では、そういう経営主体とか工事費の想定額というのは、大体いつごろわかるという予定ですか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 まず、工事費になりますけれども、これは今現在、設計委託で基本設計が終わった後に実施設計に入ります。その基本設計が終わった段階から作業に入りますので、今、作業にかかるように指示を出したばかりのところでございますので、来年度の予算計上にはもちろん間に合うつもりでありますけれども、時期につきましては、申しわけございませんが、正確なところは今、申し上げられない状況でございます。

 それから、管理運営の主体がいつ決まるかというところでございますけれども、いろいろな方法がありますが、どの方式が最も効率がよいかということを決めていくことなのですけれども、いつまでに決めなければならないというのは、管理運営の主体になるところがそれに対応できるところ。それが最終的なリミットになります。そこには間に合わせるように、開設を平成26年秋ごろと考えているところですから、そこからさかのぼって、それなりの日数をとって決めていかなければならないことだなと思っているところです。

○志村委員
 もう来年度の予算を準備しているときだと思うんです。そういう意味で今、お話がありましたけれども、想定額も決めていかないと予算を組めないと思う。そういう点で質問したわけです。

 それから、開設と営業でちょっと混乱しているかもしれない。開設は半年前と。では、営業開始というのはいつを予定していますか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 用語を使い誤って申しわけございません。自分としましては、営業開始、イコール開設というふうに話をしておりました。したがいまして、平成26年秋ごろには営業開始できる、したいということで今、進めているものです。

○志村委員
 内田副参事、以前の説明だと開設と営業とは違うという説明を受けているのですけれども、不一致があるのですけれども、どうなのですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 済みません、詳しく補足させていただきます。

 施設の完成については、少なくとも半年前には完成させないと、ということでございまして、それは先ほど都市整備部副参事が申し上げたとおりでございます。それから、具体的な営業時期につきましては、なるべく築地のにぎわいが一時も途絶えることのないようにしなければいけないと考えておりますことから、築地市場が移転した後ではそれはまずいと考えているわけでございます。したがいまして、都市整備部副参事のほうが答弁しましたように、施設が完成した後、市場移転までの間にどの時期がふさわしいかどうかといったところを、現在、協議会を通じながら議論しているというところでございます。

○志村委員
 だから、議会に示されたスケジュールで半年前に開設とありましたよね。あの開設というのは、完成ということですね。そういうことですから、勘違いしている方もいらっしゃいます。開設となると、そこからもう営業が始まるのではないかと、先ほど竹内副参事もそういう意味でとらえていたということなので、そういう不一致を、誤解を生まないような対応をしてください。
(つづく)

テーマ:先行営業施設の予算について

《2012(H24)年9月12日 築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
 続いてですけれども、先行営業施設についてです。

 いろいろ今、具体化が進んでいるということですけれども、私が気にしているのは、全くの民間の施設であれば、何から何まで民間ならば、それはそれこそ自己責任でつくっていただければいいんですけれども、やはり区がどれだけかかわるのか、税金を投入するのかということが区民のコンセンサスを得る上でも、大変私はそこを注目しています。

 そういうことで、今、来年度の予算をいろいろ準備していると思うんですけれども、この先行営業施設について、どの程度の、どういう範囲といいますか、予算を考えているのか。そのスケジュールに合わせるために、現在、どこまで具体化が進められているのか、お聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 先行営業施設の来年度の予算ということでございますけれども、現在、施設の設計を本年度いっぱいかけて行うという段取りで進めてございます。その後、建築工事に来年度以降入ってまいりまして、築地市場の移転のスケジュールにあわせて開業することを目指しております。したがいまして、来年度以降、建設工事費を予算のほうに積んでいくという形で考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 それは予算だから来年度以降になるので。今度、部局でしなくちゃいけないわけですね、来年度のことをやるために。そのために、来年度はどういう事業に予算組みして、そのために、その予算を要求するときに、ここまで具体化しなきゃいけないというスケジュールがあると思うんです。来年度以降はわかるんですよ。来年度はどこまで予算化して具体化しようとしているのかをお聞かせいただきたいんです。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 工事費につきましては、先ほど内田副参事が申し上げたとおりでございます。

 来年度は、具体的に平成26年秋開設、供用開始ということを見据えますと、来年度いっぱいには施設の使用者を決めておくことが必要ではないのかなと思います。したがいまして、そのための募集要領の印刷費であるとか、また、その選考に係る経費というのは今度計上しておきたいなと考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 多分、来年度・再来年度と分かれると思うんですけれども、工事費を出すためには、ある程度のボリュームというのを持っていないとできませんよね。それは予算化しなくてはいけないんですけれども、そういう意味では、どのくらいのボリュームというのを考えているのかをお聞かせいただきたい。

○岸田都市整備部長
 先ほど御報告申し上げましたとおり、先行営業施設につきましては、現在、こちらの先行営業施設開設準備協議会の中で具体の施設内容について御協議いただいている真っ最中でございます。施設の概要、ボリュームが工事費に大きく影響し、また来年度及び再来年度に係るというところの建築工事の分担、振り分け状況につきましても、具体の施設内容が固まらなければ、こうした算定はできません。

 今後、こちらで中間取りまとめをいただきながら、具体の内容について詰めていく作業を行っていくわけでございますが、現在のところ、そうした状況については未定でございます。

○志村委員
 もう各部局では、来年度こういう施策をやろうということで予算化していると思うんですけれども、未定でございますと。では、それは結構フリーハンドというか、先行営業施設についてはぎりぎりでもいいよ、2年度に分けるからアバウトでいいよというように聞こえてしまいます。何かこれだけは、ほかの施策と比べて特別扱いされているような思いもしないでもないですね。

 投入する工事費や何かも後で回収するとか、いろいろなやり方があると思うんですけれども、区がかかわるという、移転反対のためのをやるんだったら区民も納得すると思うんですけれども、移転後のこういう施設についてのかかわり方をしっかり説明できるようにしていただきたいと思います。

テーマ:土壌汚染対策の進捗状況について

《2012(H24)年6月7日 築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
 次ですけれども、そういういろいろな状況の中で、築地市場移転に関する意識調査アンケートというのを東京都が行いました。これには中央区も協力しているということですので、これの結果を、何か2部しか来ていないということで、中央区は協力しているわけなので、これのコピーではなくて成果物そのものを資料要求したいというふうに思います。それを後でお諮り願います。

 それから、合意の大前提である土壌汚染問題なんですけれども、以前、企画部長に土壌汚染の進捗状況を都から逐次聞かなくちゃだめだよと言ったら、そういうことをしません、議会に報告しませんというような、きっぱりしたことだったんですけれども、企画部長にお聞きしますけれども、今、土壌汚染対策工事は順調に行われているんでしょうか。

○中島企画部長
 土壌汚染対策工事につきましては、これまでの経緯があることは存じ上げておりますし、これまでの専門家会議並びに技術会議の調査報告を踏まえまして、当然のことながら、この委員会にも御報告してございますけれども、昨年10月に土壌汚染対策工事に着手しまして、今年度は汚染物質の確実な除去を目的とした作業が進められているというふうに聞いております。

○志村委員
 企画部長、2011年度の土壌汚染対策工事の予算、約10億円が執行されないで繰り越しになっているんですけれども、それは御存じですか。また、その理由は何だか認識していますか。

○中島企画部長
 申しわけございません。その点については、私は承知してございません。

○志村委員
 都に聞かないから、わからないんじゃないですか。どうなっているのか、聞けば、もっと把握しているし、4月に会ったときでもわかるはずですよ。なぜかというと、この工事は、今、市場の予定地の中に東京ガスの建物などの地下構造物があった。このために、遮水壁工事がおくれているんです。だから、全然わからないというから、どの程度おくれているかというと4カ月おくれている。4カ月おくれてしまったから、その10億円の予算が執行されないで、今年度に来てしまっているんですよ。これは5月31日の都議会で共産党の都議が明らかにして都が答えたんだけれども、事前に土壌汚染対策工事がどうなっているか連絡をとっていれば、わかることですよ、決算の部分だから。

 そういう意味で、この4カ月おくれてきているという状況の中で、先行営業施設を半年前にオープンしましょうという、これへの影響をどう考えるのか。やはり半年前にやろうという計画、これが土壌汚染対策工事と安全性の中で関係があるから、ちゃんと都とやってくださいよと言ったのを企画部長が拒否してしまったので、認識がないんだと思うんですけれども、もしこれがずるずるおくれてしまった場合、先行営業施設への影響をどう考えますか。

○中島企画部長
 土壌汚染対策工事のおくれの話でございますけれども、私どもは日々、東京都との情報交換はしてございますけれども、委員からお話のあった件については、向こうからの情報提供はございませんでした。したがいまして、私どもでは把握してございません。

 ただ、何か動きがあった場合には必ず連絡をしてほしい、また、こちらの先行営業施設についての進捗状況などにつきましても、事務レベルでは始終やりとりをしているところでございます。そのおくれに関しまして、正式に私どもに届いておりませんので、これに対してどう対応するといったことは、現段階では述べられる状況にはございません。

○志村委員
 だから、今、現段階では聞いていないからわからないんだけれども、5月31日の都議会で明らかになっているんだから、聞いてください。

 それで、遮水壁工事、これが4カ月延びているんだけれども、これが終わらなければ外周部の土壌汚染対策処理、また地下水の対策工事ができないんですよ。影響が出るんですよ。だから、もし市場を開場しようという日程を優先する、スケジュールどおりやろうとすれば、今でも問題があると言われている対策工事がさらに欠陥工事になるというふうに思いますので、工事のおくれとスケジュール感が、今言ったようなものがどうおくれているのか都に聞いて、この委員会に文書で報告していただきたいと思います。

 アンケートのことと今のこと、どうですか。

○中島企画部長
 アンケート調査に関しましては、既に去る5月12日に開かれました第5回新しい築地をつくる会でその概要について公表してございます。それからおくれること2週間ほどたちまして、冊子が2冊ほど来ております。その冊子をコピーすることは可能でございますので、具体的な対応につきましては、正副委員長と御相談の上、対応させていただきたいと存じます。

 また、土壌汚染対策工事の関係でございますけれども、私どもの築地のまちづくりにつきましても、土壌汚染対策の解消といいますか、これは大前提であるという認識は持ってございます。前回も御答弁させていただきましたように、情報収集には努めてまいる覚悟でございますし、その詳細を一々御報告しなければならない状況かどうかといった点につきましては、この土壌汚染対策工事を進めるに当たりまして、東京都はすべてホームページで公開をしてございます。そうした内容を改めてこの議会に御報告する必要はないのではないかと、こういった判断でもって資料の提出等についてはお断りしたという次第がございますので、この考えについては、現段階でも変わってございません。

○志村委員
 企画部長、ホームページを見ればいいと言うけれども、こういうスケジュールがおくれていると。しかし、中央区の先行営業施設のスケジュールには影響ないと、そういう判断も含めて提出してくださいよ。単に、都から得るやつを一々、一々なんて僕は議会に対してそういうことを言っていいのかあれですけれども、一々報告するとは僕は言っていないんですよ。この遮水壁工事のおくれで、いろいろな工事がおくれてきている。それが先行営業施設の開設に影響があるのかないのか、そういう判断を、都からスケジュールを聞いて、それを理事者のほうで判断するということも僕は必要だと思うんですけれども、企画部副参事、どうですか、そういうことは必要ないですか。

○中島企画部長
 情報収集は当然のことながらしてまいりますし、本区の先行営業施設の整備に対して大幅な影響を与えるというような事態が生じた場合には、当然のことながら東京都に対して説明を求める、資料を要求する、そういった対応をしてまいります。ただ、現段階においては、そういった正式な情報は入ってきておりません。そうした中で動くということは、私どもとしてはできないかなと思います。

 ただ、小まめに情報収集には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○志村委員
 5月31日の都議会で、こういう答弁があったと。4カ月おくれているとあったんだから、ちゃんとやりなさいということなの。何かよくわからない、企画部長のいこじな態度がね。4カ月おくれる。いいですか、企画部長、半年前にオープンするというときに、今、4カ月おくれているというんだよ。そういう時間の感覚がわからないんだから、やりとりをしてもしようがない。ただ、要請します。

 ちゃんと都に、5月31日の都議会の答弁をちゃんと裏づけしたもの、スケジュール表を出してもらって、それが中央区の先行営業施設のスケジュールに間尺が合うのかどうか、それをちゃんとやっていただきたいと要望します。

 それから、今、都の土壌汚染の調査、これは環境省のガイドラインの求める軟透水性の地層の確認を少なくとも278カ所やっていないということが明らかになっているそうです。また、3月11日の大地震による噴砂、液状化しましたね。これで汚染土壌が移動した可能性も認めながら、法令で定められた土壌汚染状況調査を実施していない。こういうことが明らかになったんです。

 これを明らかにしたのは、全労連の全国一般、私も所属していたんですけれども、東中労、東京中央市場労働組合です。これで農林水産大臣に都に指導を求める、そういう申し入れを5月25日に行いました。このことは、土壌汚染対策法に記されている調査対象全域について特定有害物質が第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされるというものです。調査対象全域というのは、豊洲の新市場予定地、これ全域です。第二溶出量基準というのは、環境省によれば、高濃度汚染で厳しい規制がかかる、そういう基準の場所なんです。こういう事態が、今、環境省から都のほうに、このことがどうなのかという形で調査が入ろうとしているわけです。

 こう見ると、区の前提である土壌の安全性、また工事の安全性、そういうものが崩れる可能性があるわけです。そういう点での区の見解はいかがでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、土壌汚染の完全な除去というのは、区がマーケットを整備し、その後、市場移転後のまちづくりを進める絶対の大前提でございますので、東京都が方針に従って確実に除去するというところを注視しながら、完全に除去されなければならないというふうに考えているところでございまして、現在、土壌汚染の工事のおくれという御指摘がございましたけれども、これが工事全体のスケジュールに影響を与えるかどうかにつきましては、区としては工事スケジュール、土壌汚染対策工事が延びて、平成26年度中の開場というスケジュール自体が延びるという連絡は、現時点で受けてございませんので、区が整備をするマーケットのスケジュールも26年度中としたらば、その半年前には施設を完成させ、具体的な開業時期を定めていきたいというふうに考えてございます。

 当然ながら、区が大前提としてございます土壌汚染の問題の解決、それから市場の移転時期にあわせて、区のマーケットが対応することになりますが、これが大きく狂うというような連絡は受けていないということでございます。

 以上です。

○志村委員
 時間が来ましたので、終わります。


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