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テーマ:先行営業施設の内容について(その3)
《2012(H24)年10月11日 決算特別委員会》
(つづき)
○志村委員
今の先行営業施設を進める上で、豊洲の土壌汚染が解決処理されることが前提だというのは、区も繰り返し述べています。
先日、東京都が豊洲新市場土壌汚染対策工事における底面管理調査等の結果の公表をしました。そこでは、いわゆる都は不透水層と言っておりますけれども、この下に、以下について深さ方向に2メートル、続けて汚染がないことを確認するという調査を行って、調査を行った292点のうち、ベンゼンが113地点。その調査の中で環境基準を超えたのが68地点。そのうち5地点が環境基準の100倍を超える濃度を検出したと。最大濃度は、環境基準の1,000倍だったということ。また、シアン化合物は37地点調査の中で環境基準超過が16地点だったという公表がされました。
私も、都の担当者を呼んだ全員協議会で、有楽町層、不透水層は不透水層じゃないのだと。粘土層じゃなくて水も浸透するのだよと。あと、不連続で経過からいってつながっているのではないよということも指摘しています。さらには、東京ガスの建物を建てたということで、大変大きな基礎を打ち込む。それから、地盤を安定するために砂ぐいもやっている。砂ぐいというのは、透水性がある、水を通すわけです。それから、1万8,000本のくいが建物のために打たれている。コンクリートとか松のくいとかあります。今、ゆりかもめが通れば、5街区、対策工事をやっていますけれども、大きな基礎と一固まり100本ぐらいのコンクリートのくいがずっと見えます。1万8,000本あるわけなので、ほんの一部なのだけれども、そのぐらい、にょきっと出ています。
ですから、こういう基礎とか砂ぐいとか1万8,000本のくいによって有楽町層はめちゃくちゃになっているということも現実だと思うのです。ですから、今回のこの都の調査で公表されましたけれども、有楽町層の内部の汚染は、市場予定地の地下にある有楽町層というのは、都が言う不透水層ではないということが明らかになったと思うのですけれども、区の認識はいかがでしょうか。
○内田副参事(都市再生・計画担当)
今回の東京都の調査におきまして、不透水層の下の不透水層以下の調査が行われたものでございまして、その中から汚染が見つかったということでございますけれども、これにつきましては、そもそも東京都が不透水層以下に存在する汚染については、底面管理調査を今後行う中で確実に発見し、除去していくという方針を示しているものでございまして、その汚染が見つかったということに伴いまして、不透水層以下全体が汚染されているとか、そういう話ではないと考えてございますし、委員がおっしゃる、そういったこれまでのさまざまな事実をとらえて、不透水層ではなかったという説明は、東京都はしておりませんし、区のほうもそういった説明を聞いて、そのようにとらえているということでございます。
以上です。
○志村委員
あくまでも不透水層だと言っているのですけれども、実際、有楽町層の部分は、都自身がどのように述べているかということでは、9月28日です。都議会の経済・港湾委員会で日本共産党の清水都議が、この有楽町層では不連続の部分があるのだと。そういうところから行ったり来たり汚染するのだということで、そういうことを示しながら質問しました。そのときの都の加藤基盤整備担当部長の答弁なのですけれども、これはもしかしたら初めて聞くかもしれないので、答弁を全文読みます。
豊洲新市場用地におけます有楽町層につきましては、今、委員からお話がありましたように、何千年もの自然環境の影響を受け、河口から粘土やシルト、砂が堆積して形成した過程がありまして、当然、河口、海岸に位置することでございますから、河川からの土砂の堆積、複雑な海浜流、あるいは潮汐等による堆積、浸食による海底地盤の不陸、陸じゃないという。あるいは、砂の部分的な堆積や攪乱による部分的な土質構造の不均一が見られる可能性が考えられます。また、大正後期から埋立工事による人為的な海底地盤の掘削、攪乱等の影響も考えられまして、総合的な要因による不陸、続いていない、陸じゃないということね。不陸についての可能性が考えられているところでございます。
こういうことで、不透水層である有楽町層にそういう差が見られたこと自体は、その形成過程や埋立地であったということをかんがみますと、一般的に発生する事象でございますと、このように都は答えているのですけれども、これでも不透水層だという認識なのでしょうか。
○内田副参事(都市再生・計画担当)
区といたしましては、そもそも不透水層かどうかにつきましては、東京都が透水係数を調べながら不透水層だと認定したと聞いてございますし、区といたしましては、そうした不透水層についての汚染をどのように調べて、どのように対処するかといったことを踏まえて、技術会議、専門家会議でこうした対策が有効だろうということが示され、それに従って東京都が汚染対策を確実に示していくと言っている以上、区といたしましては、その結果を前提に築地のまちづくりのほうに力を注ぐという考えでございます。
以上です。
○志村委員
都と市場が合意を結んだというのは、区にも責任が生まれるわけですよ。合意という前提が、この土壌汚染問題でちゃんと処理できているかどうか、なるかどうかということです。そういうときに、こういう今の調査の中でいろいろなところで、本当に部分的な調査にもかかわらず、高濃度の汚染が出てきているという現状があるわけです。
(つづく)
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