前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ボリビア国民投票／ボリビア新憲法 承認 米従属・新自由主義と決別選択

【ラパス＝島田峰隆】
　南米ボリビアで二十五日、米国への従属と新自由主義からの決別を内容とする新憲法案の是非を問う国民投票が行われました。地元メディアの出口調査によると、賛成約６０％で新憲法案は承認されました。

（写真）新憲法案の承認を祝う市民＝25日、ラパス（島田峰隆撮影）

　同時に行われた大土地所有の上限を問う国民投票では、上限を五千ヘクタールとする案が賛成７８％、一万ヘクタールが同２１％でした。

　新憲法は「新自由主義国家を過去のものとする」と述べ、連帯、調和、機会均等、社会的平等などを「国の価値」と規定。外交では侵略戦争を拒否し、国内に外国軍基地を設置することを禁止します。憲法で外国軍基地設置を禁止したのは、南米ではエクアドルについで二カ国目です。

モラレス大統領は二十五日夜、ラパスで演説し、「植民地主義と新自由主義はきょう終わりを告げた。きょうは全国民に平等と尊厳を保障する新しい国の始まりだ」と宣言しました。

　大統領は「合法的に選ばれた政府として、民主的に承認された新憲法を全国に適用する」と強調。「全国民の力で変革を深めよう」と語り、新憲法に反対した国民にも協力を呼びかけました。

　一方、富裕層を主な支持基盤とする野党の地盤である東部四県を含む五県では、反対が賛成を上回りました。野党は新憲法案承認後も反政府運動を続ける姿勢を示しています。

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解説

社会変革へ国民の確信
　【ラパス＝島田峰隆】南米ボリビアで連帯的な経済モデルを目指す新憲法案が賛成多数で承認されたことは、新自由主義と対米従属から決別するモラレス政権の社会変革の方向に国民が確信を強め、変革のいっそうの前進を願っていることを示しました。

　二〇〇六年一月に発足したモラレス政権は、二十年余り続いた新自由主義路線を断ち切り、「国の資源は国民のために使う」ことを最大の公約にしてきました。

　政府は、それまで外国企業まかせだった天然ガス採掘事業への国家管理を強化。企業からの税収を大幅に増やし、それを財源に就学援助制度や無年金者向けの新年金の創設、病院や学校の増設、医師や教師の育成などに取り組んできました。

　この三年間で全国の病院数は二倍以上に増え、小学校の就学放棄率は２・５ポイント低下。昨年は非識字者を克服しました。

　与党側は「この変革を深化させるのが新憲法だ」と強調。政府を支持する農民、労働者、先住民などの団体は、新憲法で国民の権利が発展すると宣伝し、変革の継続と強化を呼びかけました。

　一方、企業関係者や大土地所有者が支援する野党勢力は、政府による国民向け施策と成果を否定できず、「新憲法はベネズエラの干渉」「経済活動の自由がなくなり失業と貧困が増える」など、国民の不安をあおる宣伝に終始しました。

　十八年間の軍事独裁とその後の政情不安を経験したボリビアで、憲法の是非を国民自身が投票で決めたのは史上初めてといいます。

　反対勢力や一部メディアには、四百条以上ある新憲法案を「国民は読んでもいない」とやゆする主張がありました。しかし選挙中に新憲法案の冊子が街頭で無料配布され、閣僚や国会議員を招いた討論会が無数に開かれるなど、国民的規模で民主的な討論が行われました。

　国民投票が「ボリビアの民主主義と国民参加の発展にとって重要な歴史的出来事になった」（選挙裁判所議長）と言えます。

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ボリビア
　面積は約百十万平方キロで日本の約三倍。人口九百五十万人で、先住民５５％、先住民と白人との混血３０％、白人１５％。首都はスクレ、政府所在地はラパス。主な資源はスズ、タングステン、天然ガスなど。昨年八月の国民投票で、モラレス大統領は約６７％の支持で信任されました。

2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」より

キューバ外相 グアンタナモ収容所閉鎖 「不十分、領土返還を」

【ラパス＝島田峰隆】
　キューバのペレス外相は二十二日、オバマ米大統領がキューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所を閉鎖する大統領令に署名したことについて、「積極的だが不十分だ」と述べ、「基地を閉鎖し、領土をキューバに返すことが必要だ」と語りました。ニカラグア紙ヌエボディアリオ二十三日付が伝えました。

　ニカラグア訪問中の同外相が首都マナグアでのサントス同国外相との会談で語ったもの。これに対してサントス外相は「領土返還は歴史的に当然のことだ」と応じました。

　ベネズエラのチャベス大統領も二十三日、カラカスでの演説で、米大統領の閉鎖命令は「重要な前兆だ」と述べ、「米国を全面的に悪く言うことはできない」と語りました。

　米国は、一九〇二年にキューバの独立を認める一方で、キューバの内政に干渉し、軍事基地を保有する権利をキューバ憲法に盛り込む修正条項を押し付けました。米国はこれを口実にグアンタナモ湾内のキューバ領土に海軍基地を建設。現在までグアンタナモ湾とその周辺を占拠して基地を置いています。


2009年1月25日(日)「しんぶん赤旗」より

ボリビア新憲法案 国民投票迫る “新自由主義”で緊迫論戦

【メキシコ市＝島田峰隆】
　南米ボリビアの新憲法案の是非を問う国民投票（二十五日）が一週間後に迫りました。「新自由主義国家を過去のものとする」と宣言する新憲法案に、企業家など野党勢力は反対運動を強めており、与党との間で緊迫した論戦が続いています。

　新憲法案は一昨年十二月、制憲議会が採択。連帯、調和、社会的公正などを「国家の価値」とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて押し付けられた新自由主義路線を抜本的に転換する内容です。外交では「侵略戦争の拒否」や外国軍基地設置の禁止を掲げます。

　モラレス大統領は、「新憲法は先住民など排除されてきたすべての国民に平等と機会を保障する。新しい国をつくる変革の最終段階だ」と語り、賛成投票を呼びかけています。

　一方、富裕層や企業関係者が支援する野党勢力は、地盤の東部を中心に反対集会を開き、反撃を強めています。

　財界団体は十六日、新憲法は「歴史に逆行し、経済活動を排除する専制体制をつくる」とする声明を発表。教会関係者の一部は、新憲法が中絶を合法化するなどと宣伝して、反対を呼びかけています。

　最新の世論調査では、賛成は約６０％です。しかし「最終盤、反対派の巻き返しがどう影響するか分からない」という専門家もいます。

　投票にあたっては、米州機構などが選挙監視団を派遣します。


2009年1月18日(日)「しんぶん赤旗」より

ボリビア・ベネズエラ イスラエルと国交断絶

【メキシコ市＝島田峰隆】南米のボリビアとベネズエラの両国は十四日､イスラエルによるガザ侵攻への抗議として､同国との外交関係を断絶することを明らかにしました｡

　ボリビアのモラレス大統領は､政府所在地ラパスでの演説でガザの惨状に触れ､｢生命と人類に対する侵略という深刻な事態を前にして､ボリビアはイスラエルとの外交関係を絶つ｣と語りました｡

　同大統領は､イスラエルによる攻撃を国際刑事裁判所(ＩＣＣ)で裁くことや緊急の国連総会を開いて対イスラエル非難決議を採択すること､イスラエルのペレス大統領からノーベル平和賞をはく奪することを提起しました｡

　ベネズエラ政府は同日の外務省声明で､｢平和と連帯の世界を目指し､国際法を尊重する立場からイスラエルとの外交関係を断絶することを決めた｣と発表しました｡

　声明は､国連安保理が八日に採択した停戦決議や国際法をイスラエルが無視していることに｢憤り｣を表明｡イスラエルの行為は､民族の平和共存の原則を破り､子どもや女性など｢もっとも弱い人間の命を奪っている｣｢決して正当化できない｣と批判しました｡またイスラエルの指導者を国際刑事裁判所で裁くことを求めました｡

　ベネズエラ政府は六日には同国駐在のイスラエル大使を国外退去処分とすることを決めていました｡


2009年1月16日(金)「しんぶん赤旗」より

ベネズエラ 革新政権１０年 貧困層２００万人減る／年次報告

【メキシコ市＝島田峰隆】南米ベネズエラのチャベス大統領は十三日、昨年一年の政府の活動をまとめた年次報告書を国会に提出しました。同大統領が一九九九年に就任してからの十年間で貧困層が二百万人以上減るなど、国民生活が大きく改善しました。

　チャベス大統領は演説で、豊かな石油資源からの収入を活用して国民向けに無償の医療や教育を提供してきたことを強調。「これらの前進は十年間の革命が続けている真剣な努力の成果だ」と語りました。

　報告書によると、チャベス政権のもと、反政府派による石油産業ストの影響で貧困世帯は一時５５％に上りましたが、現在は２６％（約七百二十万人）に低下。八〇年代から九〇年代にかけて２０％以上だった極貧世帯は７％になりました。

　チャベス政権は二〇〇三年から、キューバの支援を受けて全国で無料の医療診察を続けています。歯科の診察回数でみると、昨年は平均して住民千人につき年に三百六十五回の診察をおこなうまでに普及しました。政権発足時に千人につき二十一・四人だった乳幼児死亡率は、十三・四人に改善しました。

　全世帯の約６３％が、政府の補助を受けて生活必需品を市場価格よりも大幅に安く販売する「人民の家」を活用しているといいます。

　チャベス大統領は、最新の国連報告でベネズエラの「人間開発指数」が百七十九カ国中六十一番目になったと紹介しました。「人間開発指数」は、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）、平均寿命、識字率、就学率などを基本にして指数化したものです。


2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」より