前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

中南米・カリブ海諸国首脳会議／米支配からの自立を宣言

　昨年十二月半ば、アメリカとカナダを除く南北アメリカ大陸の全三十三カ国を集めた初の「中南米・カリブ海諸国首脳会議」がブラジルのサルバドルで開かれました。米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす動きとして注目されています。同会議で採択された「サルバドル宣言」の要旨を紹介します。
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　ラテンアメリカ・カリブ海諸国の国家および政府の首脳は、この地域の団結のために今回開かれた初の首脳会議の歴史的意義を自覚し、地域統合を深め、諸国民の持続可能な発展を促進する集団行動の効果的な取り決めを確立する目的をもって、二〇〇八年十二月十六日から十七日までブラジル・バイア州のサルバドルに集まった。

　首脳らは、ラテンアメリカとカリブ海の政治的、経済的、社会的、文化的統合は、各国の国民の歴史的な大望であり、地域全体の持続可能な発展と社会福祉をめざして前進するうえで必要な要素であるとの確信を表明した。

　首脳らは、国際法の尊重に基づき、また、国家同士の主権の対等平等、紛争の平和的解決、領土保全の尊重、国家の内部問題不干渉を含む国連憲章の諸原則の尊重に基づき、より公正、平等で、調和のとれた国際秩序を構築する誓約を改めて表明した。主権を擁護し、また、国家が威嚇や侵略、一方的な敵対措置を受けることなく、平和、安定、公正、民主主義、人権尊重の雰囲気の中で、独自の政治体制を建設する権利を擁護する責務を再確認した。

　首脳らは、より安定した平和な世界を保障するうえで、多国間主義の強化が重要であり、そのために、国連を強化し、主要機関、とくに安全保障理事会の効率性、透明性、代表性、民主化を保証する国連の真の改革を開始することが緊急に求められていると強調した。

　首脳らは、現在の金融危機に大きな懸念を表明した。先進諸国が危機を引き起こした原因であり、したがって、先進諸国が解決のコストを負担すべきであるという点に注意を喚起した。

　新興経済国が世界の経済成長に大きな貢献をしており、先進国における持続不可能な金融慣行によって途上国が損害をうけてはならないことにも注意を喚起した。

　世界の金融システムの管理に効果的な規制と透明性ある規律のメカニズムを採用することを含む、新しい国際的な金融の枠組みを構築するうえで、途上国の積極的な参加をともなう、幅広い国際的対話の必要性を支持した。

　同様に、世界規模の金融危機という状況のもとで統合と発展を促進するために、地域および準地域の金融メカニズムを強化する重要性と緊急性を強調した。


2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」より

キユーバ革命５０周年／封鎖固執の米が孤立 連携踏み出す中南米

【メキシコ市＝島田峰隆】キューバは一日、米国に支えられたバティスタ独裁政権を倒した一九五九年の革命から五十周年を迎えます。米国は経済封鎖でキューバを孤立させようと画策してきました。しかし今では、対米自立を目指す流れが中南米全体に広がり、米国が逆に孤立する新しい状況が生まれています。
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　米国は一九六一年に革命政権の転覆を狙う反革命軍を組織してキューバに侵攻させ、これが失敗に終わると、翌六二年、対キューバ全面封鎖を始めました。九〇年代には、対キューバ貿易の禁止・制限を他国に強制する法律や第三国の企業活動も規制する法律を制定。キューバ政府によると、六二年以来の損害は累計で九百三十億ドルにのぼります。

１７年連続採択
　昨年十月の国連総会は、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を過去最高の百八十五カ国の賛成で採択しました。同様の決議採択は十七年連続です。

　特に注目されるのは、米国の圧力でキューバから切り離されてきた中南米諸国が、キューバとの連携強化へ大きく踏み出したことです。

　昨年十二月半ばには、ブラジルが、米国抜きでキューバを含めた中南米カリブ海全三十三カ国を集めた初の首脳会議を開催。キューバからはラウル・カストロ国家評議会議長が出席しました。

　会議は、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を採択。今後、米国抜きでキューバを含めた三十三カ国でつくる地域機構の設立を検討することを確認しました。

　同時開催されたリオグループの首脳会議は、キューバ加盟を正式に承認。前政権のもとで関係が悪化していたメキシコのカルデロン大統領は、ラウル・カストロ議長と会談し、〇九年に相互訪問することで合意しました。

　「中南米で風がどちらの方向へ吹いているのか。米政権にとって、それを見極めるのに役立つ会議だ」

　ブラジルのアモリン外相は、キューバを含めた会議が開かれた意義に触れ、中南米諸国がもはや米国言いなりにキューバ孤立化に同調しないことを強調しました。

医療や教育で
　キューバ国内では、革命以降、医療や教育分野で顕著な成果を上げています。新生児一千人あたりの死亡者数は五・三人と米国（七人）より低い数字です。

　一方、生産力の強化、低賃金の解消、汚職腐敗の一掃など、解決すべき課題も少なくありません。昨年二月にラウル・カストロ氏が新議長に就任して以来、政府は国民的な議論を呼びかけ、改革の試みを始めています。

　キューバ共産党は今年後半に党大会を開きます。革命の成果を発展させつつ、新しい課題をどう解決するのか注目されます。

　リオグループ　一九八〇年代の中米諸国での武力紛争を、米国の干渉を排して平和解決する目的で中米の近隣諸国が結成した四カ国グループが前身で、八六年に中南米八カ国が結成。現在、キューバを加えて二十二カ国が参加。加盟国間の政治的協力、民主主義の推進や国際問題、紛争の解決策の探求―などが目的です。


2009年1月1日(木)「しんぶん赤旗」より

ボリビア／非識字克服を宣言 中南米で３カ国目

　【メキシコ市＝島田峰隆】ボリビア政府は二十日、三十三カ月にわたる識字運動の結果、同国で読み書きできない人がいなくなったと宣言しました。中部の都市コチャバンバでは同日、モラレス大統領や国連教育科学文化機関（ユネスコ）の代表者が参加する記念式典が開かれました。中南米での非識字克服はキューバ、ベネズエラについで三カ国目です。

　二〇〇六年一月に発足したモラレス政権は、非識字克服を最優先課題の一つに掲げ、キューバが開発した識字システムを活用して、読み書きできない国民へ無償の教育を提供してきました。

　ボリビア政府によると、この間に人口の約一割にあたる八十二万人がスペイン語や先住民の言語で読み書き可能になりました。うち八割は貧困層の女性です。

　政府は、キューバとベネズエラの支援を受けて、学習用テレビやビデオを全国に普及し、電気のない地方には太陽光発電装置を導入しました。

　式典で演説したモラレス大統領は、先住民や貧困層が教育から排除された歴史を振り返り、「非識字克服まで（独立以来）二百年近く待たされたが、ついに達成された。今後も教育運動を続けよう」と訴えました。

　ユネスコでアンデス諸国を担当するエドゥアルド・マトコ局長は、「ボリビアの経験は、資金の乏しい国でも目標を達成できることを世界に示した。要は政府が何を優先し、どこに資金を使うかだ」と強調しました。

　中南米では一九六一年にキューバが、二〇〇五年にベネズエラがそれぞれ非識字を克服しました。

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ボリビア

　面積は約百十万平方キロで日本の約三倍。人口九百五十万人で先住民５５％、先住民と白人との混血３０％、白人１５％。カトリック教徒が８４％。首都はスクレ、政府所在地はラパス。主な資源はスズ、タングステン、天然ガスなど。一人当たり国民総所得は千百ドル（二〇〇六年）。

2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」より

中南米カリブ海諸国 キューバ封鎖解除要求／首脳会議閉幕 新しい金融機構提案

【メキシコ市＝島田峰隆】ブラジル北東部の都市コスタドサウイペで開かれていた中南米カリブ海地域三十三カ国による首脳会議は十七日、最終宣言を採択して閉幕しました。最終宣言は、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求めるとともに、金融取引の規制を強化する新しい金融制度の構築などを提案しています。
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　宣言は、「米政府が（対キューバ封鎖の解除を求める）十七年連続の国連総会決議の内容を実行し、封鎖を終わらせることを求める」と強調。とりわけブッシュ政権下で強化された制裁措置については、「直ちにやめること」を求めました。

　米国に端を発する世界金融危機をめぐっては、「先進国が危機の推進役となった」「発展途上国がその被害を受けてはならない」と指摘。その上で、世界の金融取引に対する有効な規制と透明性を伴った「新しい国際金融機構」を、途上国を参加させる形でつくることを求めました。

　中南米全体のテレビ局テレスルによると、首脳らは、中南米地域の貿易取引において米ドルではなく地域通貨での支払いを可能にすることや共通通貨の経験を研究するよう、各国の財務相に指示したといいます。

　米国抜きで、キューバを含む域内全三十三カ国が参加した今回の首脳会議は、「時代の変化の重要な兆候」（エクアドル大統領）となりました。メキシコのカルデロン大統領によると、首脳らは、米国抜きの「中南米カリブ海諸国機構」の設立を目指し、二〇一〇年に予定される次回会議に向けて検討を重ねるといいます。

　ブラジルのルラ大統領は、閉幕の記者会見で、「中南米は二百年前の独立以来、初めてこうした会議を開いた」と歴史的な意義を強調。「次期米政権が中南米に対し、どういう政策をとるのか注視している」と語りました。


2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」より

中南米カリブ海３３カ国 米抜き初の首脳会議 キューバ参加 変化うきぼり／ブラジルで開幕

【メキシコ市＝島田峰隆】中南米カリブ海地域の三十三カ国の首脳が一堂に会する初の「中南米カリブ海諸国首脳会議」が十六日、ブラジル北東部の都市コスタドサウイペで開幕しました。これまでこうした会議は米国が中心となり、キューバを排除していました。今回はキューバを含めた三十三カ国が「米国や欧州諸国の参加抜きで行う初の会議」（ロイター通信）。米国から自立した地域統合を強める中南米の変化をうきぼりにするものとなりました。
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　会議はブラジルのルラ大統領が提案。十七日までの日程で、南部共同市場（メルコスル）、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、リオグループの首脳会議も開かれました。一連の会議には、初の外国歴訪中のキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が参加しています。

　ルラ大統領は開幕演説で、「中南米カリブ海諸国は、多極的かつ多国間の国際経済、政治の新しい枠組みをつくるために、重要な役割を担っている」「われわれは国際舞台の単なる観客ではなく主人公になることを望む」と語りました。

　ベネズエラのチャベス大統領は記者会見で、米国の圧力で孤立させられてきたキューバが参加した意義を強調。「もはや米国が中南米カリブ海地域に命令する存在でないことを示した」「米国の覇権は終わった」と述べました。

　十六日のＵＮＡＳＵＲ首脳会議は、ブラジルが提案していた南米独自の安全保障機構「南米防衛理事会」の創設を承認。今後、米国抜きで南米諸国同士が協力する安保機構が具体化されます。

　ＵＮＡＳＵＲは「共同の医療政策の促進と協力」を目的とする「南米医療理事会」の創設も決めました。

　メルコスル首脳会議は同日、域内の中小零細企業向けの保証基金を創設することで一致しました。


2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」より