前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）とは？

〈問い〉
　ベネズエラやキューバがすすめている米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）って何ですか。（東京・一読者）


〈答え〉
　米国による経済支配から脱して、自立した中南米の経済、社会を作るためとして、両国が中心となってすすめている地域経済協力の機構です。ボリバルはスペインからの南米独立革命の指導者で、この名を冠したＡＬＢＡは「米州ボリバル代替構想」のスペイン語の頭文字をとった略称です。

　この構想は２００１年末、ベネズエラのチャベス大統領が提唱しました。大統領はここで、米国が１９９０年代から推進してきた米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想は、弱肉強食の市場原理主義に基づく新自由主義のさらなる押し付けであり、米国による米州大陸の経済支配をいっそう強化することを狙ったものであると批判。これに対抗する中南米独自の相互の経済協力の仕組みを発展させようとよびかけたのです。

　この構想が最初に実現したのはキューバとの間の経済協力協定でした。両国は０４年に協定を結び、「協力と連帯によって、相互に高いレベルの発展をめざす」経済協力に合意しました。たとえばベネズエラがキューバに石油を供給し、その支払いはドルではなく、キューバがもっている医療や教育の先進的な技術の「輸出」、具体的には、キューバが医師や看護師をベネズエラに派遣して支払うようにするものでした。

　米国は、この動きは「座視できない大衆迎合主義」と批判して敵視しています。しかし、自由貿易至上主義にかわるこの構想には、原油や食料高騰に苦しむ多くの諸国の国民に支持が広がり、０５年には資源主権の確立をめざすボリビアが加入。キューバの医療やベネズエラの石油輸入の代金を大豆や亜鉛などの農業・工業製品の輸出で支払う貿易関係を打ちたてました。

　サンジニスタ民族解放戦線党政権が発足したニカラグアが０７年１月に加入、０７年１月の首脳会議には四国のほか６カ国がオブザーバー参加し、その後、カリブ海のドミニカ（ドミニカ共和国とは別）が加入。さらにこの７月末、中米でもっとも親米的だったホンジュラスのセラヤ大統領がＡＬＢＡ加入で国の発展戦略の根本的な転換を図りたいと表明しました。（靖）


2008年9月11日(木)「しんぶん赤旗」より

“従属から協力へ”／アルゼンチン大統領 新たな国際関係強調

　【メキシコ市＝島田峰隆】ロシア訪問中のアルゼンチンのフェルナンデス大統領は十日、モスクワでロシアのメドベージェフ大統領と会談しました。フェルナンデス大統領は会談後の記者会見で、従属ではなく協力の関係にたった新しい国際関係の構築が必要だと強調しました。

　現地からの報道によると大統領はこのなかで、「これまで経済でも安全保障でも、中枢にいる力のある国々が他国に政策を押し付ける従属関係があったがうまく機能せず、今日、そのつけを地球規模で払わされている」「今こそ従属を協力へと置き換えるときだ」と語りました。

　また「世界の協力の新しい考え方は多極的なものであり､金融､経済、安全保障の規則の根本的な再構築が必要だ｣と指摘｡これまで強国によって国連の決定が尊重されなかったことに触れながら、「規則がすべての国に適用され、すべての国がそれを守ることが望まれる」と強調しました。

　メドベージェフ大統領は「最も強大で競争力のある一国家による支配は受け入れられない」とのべました。

　両首脳は、ロシア企業がアルゼンチンでの石油事業や南米のガスパイプライン事業に加わることを検討。エネルギー、貿易、技術協力などの協定を結んだほか、多極化世界を目指す「戦略パートナーシップ関係」をうたった共同宣言をまとめました。

　ロシアは中南米諸国との関係を強めており、メドベージェフ大統領は十一月に中南米四カ国を歴訪したばかりです。


2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」より

米の経済封鎖解除を／カリブ諸国とキューバ首脳会議 金融規制強化求める

　【メキシコ市＝島田峰隆】カリブ共同体・共同市場(カリコム､十四カ国と一地域）とキューバの第三回首脳会議が八日、キューバ東部の都市サンティアゴデクーバで開かれました。会議は、米国による対キューバ経済封鎖の解除や金融市場への規制強化を求める声明を発表しました。
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　カリコムの議長国、アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は開幕演説で、「変革」を掲げた民主党のオバマ氏が次期米大統領になるにあたって、米国は一九六二年以来続けている対キューバ経済封鎖を「永遠にやめるべきだ」と強調しました。

　同首相は、ほぼすべての国連加盟国が封鎖解除に賛成している一方で、米国が封鎖に固執することは「驚くべき時代錯誤だ」と批判。カリコムは国連憲章と民族自決権、内政不干渉の原則を守る立場だと指摘しました。

　また、金融危機について同首相は「国際金融システムの構造的な変革が必要だ」と強調。「国際的な経済活動では国連がより優位性を発揮すること」など金融市場への規制強化を求めました。同時に、今回の危機が社会的施策を充実させる機会になるよう、カリブ海諸国の相互協力強化を呼びかけました。

　キューバのラウル・カストロ議長は、同国がカリブ海地域に一千人以上の医師を派遣し、カリブ海諸国の多くの青年がキューバで無償教育を受けていることを紹介。「こうした協力は、新自由主義ではなく、人間の発展、正義、平等、幸せの促進に基づくものだ」と述べました。

　次回の首脳会議は三年以内にトリニダード・トバゴで開かれます。
----------------------------------------------------------------------カリコム

　「カリブ共同体・共同市場」の略称。米国の足元のカリブ海にある旧英領の島しょ国が中心となり経済的統合を目的に一九七三年に発足した組織。米国がキューバ孤立化を狙って推進した米州民主化憲章を支持するなど親米路線をとってきましたが、二〇〇二年に初めてキューバとの首脳会議を開催。今回は三回目です。


2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」より

米の対キューバ封鎖／中南米と対等の関係築けるか 《2008.12.9. しんぶん赤旗「主張」》

米の対キューバ封鎖／中南米と対等の関係築けるか


　中南米二十二カ国が参加する「リオ・グループ」がキューバの加盟を承認しました。「（同グループは）より豊かで、強化された」と議長国のメキシコ外相は述べています。中南米諸国は自立した地域づくりを進める中、米国によるキューバ孤立化の押し付けを拒否し、米国に中南米との道理ある対等な関係の構築を迫っています。

　米国で来年一月に発足するオバマ次期政権は世界とどんな関係を築くのか。それをみるうえで、米国が「裏庭」とみなしてきた中南米との関係見直しは大きな意味をもっています。対キューバ関係がその課題の一つです。

一貫した干渉政策
　キューバは来年一月一日、革命から五十周年を迎えます。歴代米政権は一貫してキューバを敵視し、キューバの体制転覆を企ててきました。意にそぐわない政権を認めない米政策は、キューバの民族自決権を踏みにじる内政干渉であり、国連憲章に反したものです。

　いまなお干渉の最大の道具となっているのがキューバへの経済封鎖です。米議会が一九九六年に制定した「ヘルムズ・バートン法」はあらゆる禁輸措置を法制化し、強化しました。欧州諸国など第三国にも禁輸を強制し、国際法違反と批判されてきました。正式名称（「キューバ自由民主連帯法」）が示すように、キューバの「体制転換」を目的に掲げています。

　ブッシュ米政権は八年の任期中貿易や渡航、送金の制限などの措置を強化してきました。米政府内に「自由キューバ支援委員会」を設置し、「キューバの体制転換を急がせる」措置を推進しました。ブッシュ大統領自身、「米国が実施している（対キューバ）政策のすべてはキューバ国民に表現の自由の機会を与えるためのものだ」と公言してきました。

　しかし、こうした路線によって国際的に孤立化したのは、キューバではなく米国の方でした。国連総会が十七年間連続で対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を採択していることがそれを示しています。今年は決議賛成が百八十五カ国と過去最多になりました。

　対米自立化を強めてきた中南米諸国はキューバとの関係を緊密化し、キューバを国際社会の一員として全面的に迎え入れることが域内の平和構築に重要だとみています。米国が影響力を行使してきた米州機構（ＯＡＳ）へのキューバ復帰を求め、オバマ次期政権に経済封鎖の解除を求める声を強めています。

　欧州連合（ＥＵ）も二〇〇三年以来の対キューバ経済制裁を解除し、関係正常化へと動いています。関係の見直しを求める声は米国内でも上がっています。

主権尊重を基礎に
　米ブルッキングス研究所の報告は渡航や送金の自由化、「テロ支援国」指定の解除、外交接触の強化、国際機関へのキューバ加盟に反対しない、などを提案しました。キューバに「体制転換」を求めながらも、封鎖が国際関係の悪化をもたらす中、従来の強硬路線を転換せざるをえないとの判断にたつものです。

　米国には、中南米はもちろん世界各国と主権の尊重や平等互恵を基礎にした新たな関係を築くことが求められています。対キューバ経済封鎖をどうするのかがオバマ次期政権に問われています。


2008年12月9日(火)「しんぶん赤旗」より

中南米／ロシア大統領が歴訪 「もはや米の裏庭でない」

　【メキシコ市＝島田峰隆】ロシアのメドベージェフ大統領が中国の胡錦濤国家主席に続き、十一月に中南米諸国を歴訪し、各国首脳と会談しました。米国の「裏庭」とされてきた地域を中ロ首脳が相次いで訪問したことは、「中南米の米国離れを示した」（メキシコ紙ホルナダ）と注目されています。

　メドベージェフ大統領は十一月二十四日から二十八日にかけてペルー、ブラジル、ベネズエラ、キューバを歴訪。胡主席は十七、十八の両日、ペルー、コスタリカ、キューバを訪ねました。

　メドベージェフ氏はブラジルで、宇宙開発や原子力分野の協力強化で合意。ルラ大統領との会談では、今後数年間で両国間の貿易額を倍加させたいと表明しました。

　ベネズエラでは、原子力開発や石油開発など七項目の合意を結び、カリブ海で両国が行う共同軍事演習の軍艦を視察。ペルー、キューバでも経済・貿易面での協力を確認しました。

　またメドベージェフ氏はルラ大統領との会談後、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ諸国）の首脳会議を来年にも開催すると発表。「国際金融の新しい枠組みをつくる」と語りました。

　米国が進める自由貿易圏構想に対抗して中南米六カ国がつくる地域機構「米州ボリバル代替構想」（ＡＬＢＡ）をめぐっても、メドベージェフ氏は歴訪中、加盟を「検討する準備がある」と表明。ベネズエラのチャベス大統領は、ＡＬＢＡは中国とも関係を強化しているとして、ロシアの意向を歓迎しました。

　こうした動きに対し、ライス米国務長官は二十七日、「米国は西半球における力関係に困惑していない」と述べ、中南米地域への影響力を引き続き維持する意向を示しました。

　しかし中ロ両首脳の歴訪は、中南米諸国や新興国が相互協力を強め、米国の一極支配を拒否し、「バランスの取れた多極化世界へと向かっている」（メドベージェフ大統領）ことを印象付けました。

　ロシア国会の外交委員会委員長も二十六日、ロイター通信に対し、「中南米はもはや米国の裏庭ではなくなっている」という見方を示しました。


2008年12月2日(火)「しんぶん赤旗」より