前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

リオグループ外相会議／雇用と国内生産守れ 世界金融危機で宣言

　【メキシコ市＝島田峰隆】中南米カリブ海諸国の協議機構「リオグループ」の外相会議が十三日、メキシコ中部サカテカス州で開かれ、米国発の世界金融危機から雇用と国内生産力を守る必要があるとする宣言を発表しました。
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　報道によると宣言は、金融危機への対処として、「もっとも弱い部門に利益をもたらす発展と社会的政策を進めると同時に、雇用と国内生産力を守る必要」があると強調。「発展途上国を含めた国際社会全体による、普遍的で民主的、平等な参加を伴う、世界の一致した対応が求められている」と表明しました。

　議長国メキシコのエスピノサ外相は開幕演説で、「中南米カリブ海諸国は金融危機にいっさい責任を負っていないにもかかわらず、被害を受けている」と批判。閉幕の記者会見では、十五日にワシントンで開かれる金融サミットに参加するブラジル、アルゼンチン、メキシコの三カ国が中南米諸国を代表して金融危機への懸念を先進国に伝えることを明らかにしました。

　また会議は、キューバを同グループの正式加盟国として迎えることで一致しました。
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リオグループ

　中南米諸国の政治協力、紛争の解決策の探究などを目的にした政策協議機構。一九八六年十二月、ブラジル・リオデジャネイロでの中南米八カ国外相会議の決定で発足。米国の干渉を排除して中米での和平をすすめるコンタドーラ・グループ（メキシコなど四カ国）とこれを支援するアルゼンチンなど南米四カ国が参加。現在は十八カ国とカリブ共同体・共同市場(カリコム)代表(輪番制)で構成しています。


2008年11月15日(土)「しんぶん赤旗」より

中南米諸国 “キューバ経済封鎖解除を”／オバマ米次期大統領に要求

【メキシコ市＝島田峰隆】米国の次期大統領に民主党のオバマ上院議員が選ばれたことを受けて、中南米諸国の多くは対キューバ経済封鎖の解除を改めて求めています。
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　中南米地域では、ベネズエラやボリビアなど米国から干渉を受けてきた国も含めて大部分の国がオバマ氏の当選を歓迎しました。ただ歓迎の主な理由は、同氏が人種差別の壁を乗り越えたことや国連無視の政策や新自由主義の経済路線に固執したブッシュ政権を終わらせたことに集中。「新しい段階を開いた」（メキシコ紙）という歓迎で、「米外交政策に根本的な変化はない」（エクアドル大統領）という見方も少なくありません。

　対米関係の「新しい段階」の重要課題として中南米諸国が押し出しているのが、米国による対キューバ経済封鎖問題。ブラジルやボリビア、ベネズエラなどは五日、「キューバ封鎖は説明がつかない」（ブラジル）とオバマ氏に封鎖解除を強く求めました。

　米国はキューバ革命政権の崩壊を狙って一九六二年から経済封鎖を続けています。オバマ氏は、中南米政策でも「変革」を訴えました。しかしキューバについては、「封鎖を続ける」「キューバが民主主義に向けて重要な動きを見せれば、関係正常化の措置を取る」（五月の演説）と述べるなど内政干渉の姿勢はブッシュ政権とほとんど変わりません。

　国連総会は十月二十九日、過去最高の百八十五カ国の賛成で対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を採択しました。決議採択は十七年連続で、「孤立しているのはキューバでなく米国」（ロイター通信）と指摘されています。

　キューバも五日、「平等な対米関係をつくる準備がある」と改めて表明。他の中南米諸国もこの立場を支持しています。

　オバマ氏は前述の演説で、「米国のごう慢さと中南米での反米意識を変えるときだ。中南米諸国とは、お互いに耳を傾け、お互いに学ぶときだ」と語りました。この姿勢が本当かどうか、今後の政策で試されます。


2008年11月9日(日)「しんぶん赤旗」より

ボリビアの政府所在地 非識字克服し式典／「教育の継続は国の義務」 モラレス大統領

　【メキシコ市＝島田峰隆】ボリビア国営通信によると、同国の政府所在地ラパス市（人口八十三万人）は、五日までに、文字の読み書きができない非識字者をなくしました。ラパス市内では同日、モラレス大統領が参加して記念式典が開かれました。

　同通信によると、これで全九県都のうち七県都で非識字が克服されました。

　非識字克服を最優先課題の一つに掲げるモラレス政権は、二〇〇六年一月の発足以来、ラパス市に学習用のテレビやビデオテープを支給してきました。受講者は、来年からはさらに高いレベルの読み書き能力を身につける学習に取り組みます。

　モラレス大統領は式典で、「教育の継続のために努力することは国政の義務だ」と強調。今年末までに非識字を全国レベルで克服するという目標の達成へ改めて決意を語りました。

　新自由主義からの脱却を掲げて発足したモラレス政権は、天然資源からの収入を活用して貧困層の識字運動を推進。キューバが開発した識字システムを活用し、ベネズエラの支援も受けています。


2008年11月9日(日)「しんぶん赤旗」より

「キユーバ封鎖解け」１８５カ国／国連総会、１７年連続決議 賛成最多

　【ワシントン＝小林俊哉】国連総会は二十九日、米国が一九六二年から実施している対キューバ経済封鎖を解除するよう求める決議を、百八十五カ国の圧倒的多数で採択しました。

　同様の決議は一九九二年以来、毎年採択され、今回で十七年連続となりました。賛成国は昨年より一カ国（アルバニア）増えて、過去最多です。反対は米国、イスラエル、パラオの三カ国。昨年反対したマーシャル諸島が棄権にまわり、ミクロネシアも昨年同様、棄権しました。

　キューバのペレス外相は総会演説で、ハリケーン被災や食料・燃料高でキューバ国民が苦難を強いられていることを挙げ、「もし米国がキューバ人民のことを真に心配しているなら、倫理的に行動すれば封鎖を解除するはずだ」と指摘。「封鎖は、国際法、国連憲章の規定に違反している」と批判しました。

　欧州連合（ＥＵ）を代表して演説したフランス代表は、ＥＵが六月に対キューバ制裁措置の解除を決め、関係が途絶えていたキューバとの対話を開始したことに触れ、封鎖を続ける米国の措置に異を唱えました。

　非同盟諸国会議を代表して発言したエジプト代表は、「主権と独立を脅かし、非同盟国に圧力をかける措置に反対する」と主張しました。

　同決議に拘束力はありませんが、国際社会が一致して米国の対キューバ制裁を批判したことになります。ブッシュ米大統領は経済封鎖に固執する姿勢です。

　しかし米メディアからも、「五十年にもなろうとする対キューバ経済封鎖は失敗」（ロサンゼルス・タイムズ紙二十九日付社説）と、解除に向けた政策転換を求める声が出ています。
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解説
孤立深める米政権
　米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める国連総会決議が十七年連続で、特に今年は過去最高の賛成数で採択されたことは、キューバの体制転覆を狙う米国の干渉政策を世界が拒否し、米国が完全に孤立していることを示しました。

　大統領選を間近に控えた米国では、イラク戦争の破綻（はたん）や金融危機で、内外政策の根本的な転換を求める声が強まっています。そうした中で米国の国際的な孤立を際立たせた今回の決議は、とりわけ大きな意義を持ちます。

　いま国民の十人に七人は、生まれた時から封鎖下の生活を送っています。今夏キューバを襲った大型ハリケーンの復旧作業も、経済封鎖が大きな障害の一つとなって難航しています。

　国連総会の討論では、経済封鎖は国連憲章や国際法に反する違法行為だと糾弾する意見が相次ぎました。

　デスコト国連総会議長は、「国連憲章の精神と内容をこれほど踏みにじるものはない」と強調。「親米国」とされるメキシコも、「社会は独自の状況に応じて発展、変化する。外からの独断的措置の押し付けでは変わらない」と批判しました。

　キューバのペレス外相は、「国際社会は、不合理で違法な政策を修正するよう明確なメッセージを送った」「米国とは尊重と平等にもとづいた関係を持つ用意がある」とも述べました。このメッセージに米政権はどう答えるのかが、いま鋭く問われています。（島田峰隆）
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　キューバ経済封鎖　１９５９年に誕生したキューバ革命政権の崩壊を狙う米国が６２年から実施している措置。９０年代には、対キューバ貿易の禁止・制限を他国に強制する法律や、第三国の企業活動まで規制する法律を制定。キューバ外務省によると、２００７年の同国の損害は約３７億ドル（約３６００億円）。６２年以来の累積損害額は930億ドルに上ります。


2008年10月31日(金)「しんぶん赤旗」より

ホンジュラス国会 ＡＬＢＡ加盟を承認 《「しんぶん赤旗」2008年10月12日付》

ホンジュラス国会／ＡＬＢＡ加盟を承認

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　【メキシコ市＝島田峰隆】中米ホンジュラスの国会（百二十八議席）は九日、八月下旬にセラヤ大統領が調印していた米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）への加盟協定を賛成七三、反対ゼロ、棄権五五で承認しました。

　これによって「親米国」とされてきた同国は、中南米の左翼政権と協力を強め、親米・新自由主義路線からの転換を本格的に進めることとなります。

　国会審議にあたり、米国と関係の強い経済団体は、「ＡＬＢＡを認めると対米関係が悪化する」と反対運動を広げました。

　しかし国会には加盟を支持する市民が多数つめかけるなど支持の世論は強く、野党の国民党も「貧困層の利益になるとされる政策に反対することはできない」と主張。反対票を投じることはできず、棄権に回りました。

　ＡＬＢＡは米国主導の米州自由貿易圏構想に対抗して相互支援と連帯を進める中南米の地域機構。二〇〇一年にベネズエラのチャベス大統領が提唱し、同国とキューバ、ボリビア、ニカラグア、ドミニカの五カ国が加盟しています。


2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」より