前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

一校一国運動について 《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：一校一国運動について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、またオリンピック絡みですけれども、一校一国運動についてです。どうしても私、なかなか納得できないのです。全て否定するものではないのですけれども、どんなスポーツでも国とか人種とか民族を超えて、そういう違いを超えて選手が競い合う、そういうことでスポーツは成り立っていると思います。最近はオリンピックナショナルフラッグの取り合いみたいなことが言われておりますけれども、しかし、国と国との戦いではない。そういう中で、一校一国運動が選手村、世界の選手が集まる中央区の地で、一校一国というよりは全ての国、また、全ての民族の選手を歓迎するという姿勢を示さなければならないのではないか。区内の限られた学校で、一つの国との友好を深めるというのは、そこに選ばれなかった圧倒的多くの国の選手の人たちに、違和感とか不公平感を生み出す逆効果になるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○佐藤指導室長
　中央区版の一校一国運動についてでございます。これにつきましては、長野オリンピックのときに非常に教育効果が高かったということを踏まえまして、中央区版の一校一国運動を今後、展開していきたいと考えております。その中では、どこかの国のみを応援するということではなくて、まずは、小学校、幼稚園が関心を持って国、あるいは、民族、あるいは地域というようなところを主体的に応援しようという機運を高めようということで、いろいろな形態があるかと思います。一校一国運動だけではなくて、一クラス一国運動、あるいは、一校二国運動とか、一学年一国運動とか、さまざまな形があると思います。やはり教育委員会のほうでこういうふうにするべきだということではなくて、幼稚園や学校、生徒、子供たちが主体的になって国を応援していこうという機運の中で、参加国についての応援、また、自国の応援についても取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　どういう形でやるかはそれぞれの学校とかクラスに任せるということです。モデルみたいなものもあると思うのですけれども、私なんかは、できるだけ世界の国々の言葉、七、八十あるのでしょうか。例えば、挨拶とか、よくいらっしゃいましたとか、ありがとうございますとか、全ての国の挨拶がいろいろできるような学び方をすれば、例えば、国旗をつけながらアスリートはまちを歩いたりするのでしょうけれども、そういう方たちに挨拶ができるというほうがよっぽど選手村のある中央区にはふさわしいのかなと思っているところです。

　そういう一校一国運動の中で、例えば、中国とか韓国を選んだ学校なりクラス、ここで日本と中国、韓国との歴史、日中戦争等、戦前、戦後の日本との関係や歴史をどう生徒たちにこの機会に教えようとしているのでしょうか。

○佐藤指導室長
　中国や韓国の応援等について、歴史教育も含めてでございます。中国、韓国、それだけではなくて、世界のいろいろな国々を応援するということは、先ほども申したとおりでございますけれども、その中において、例えば、中国や韓国、これまでの日本とのかかわりの中では、平和教育を主体にしながら、歴史教育の中で、過去に起こった歴史的な事実は事実として正しく、子供たちの発達段階に応じて教えていく。これは学習指導要領においてもそういうことが述べられておりますので、特に小学校６年生の中では、日本と世界とのつながり、そして、中学校３年生の公民や歴史においては、国際協調、それから、戦後、戦前、戦中という近現代史の歴史教育の中でしっかり教えていきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　歴史を正しく学んでもらうということで、私が一校一国運動と絡めて感じたのは、ドイツのメルケル首相が来て、安倍首相と話をした中で歴史認識問題の発言というのが注目されました。今、教育基本法を変え、道徳の教科化など安倍首相が進めている、そういう首相に対してあえて発言したのかなと思ったのです。このメルケル首相は、戦後、ドイツではどのように過去の総括を行うのか、どのように恐ろしい所業に対応するのかについて、非常に突っ込んだ議論が行われてきた。ナチスとホロコーストは我々が担わなければならない重い罪だ。過去の総括というのは、やはり和解のための前提の一部分だったと３月９日に発言しました。先ほど指導室長から御答弁がありましたけれども、ぜひこういうのを踏まえて、中国や韓国だけではない、世界の国々との歴史を、とりわけ日本がアジアの諸国に植民地支配をした国もたくさんあるわけですから、相手の国の方たちの歴史、その思いを我々も踏まえた上で友好を結ばなくてはいけない、このように思っているところですので、よろしくお願いします。

ＮＰＯがオリンピック競技場、選手村を木造建築で提案《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：ＮＰＯがオリンピック競技場、選手村を木造建築で提案《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、オリンピックにかかわることですけれども、オリンピックに対する区民の機運というのは、今、どんな状況でしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　オリンピックにかかわります区民の機運というところでございますけれども、中央区全般につきましては、一昨年、区民意識調査を実施させていただいたところでございます。この中では、中央区民、あるいは、就労の方々、こういった方々に聞いているところでございますけれども、いずれも期待感といったものが約８割を得ているところでございます。

　またその一方、選手村のできます晴海地区、こういったところでは、選手村ができるということから多くの課題といったものがあるということで、地域の方々に丁寧に、これまでも説明をしてきているところでございます。まだまだ選手村の全体の計画、明らかになっていないところでありますけれども、こういったところにつきましては、先般も要望書を出してございます。こういったことを通じて、その後のまちづくりといったところを地域の方々と一緒に進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　区民の機運の最新情報を聞きたかったのですけれども、一昨年、東京大会が決まったときの期待８割という答弁ということで、区の認識を聞きたかったのですけれども、私の周りでは、オリンピックの話題は、まちの中ではほとんど出てきません。そういう中で、選手村については、まちづくり協議会を含めてさまざまな意見が出されています。そこで、区長さんにお聞きしたいのですけれども、立石都議会議員がこの晴海の選手村に建つ超高層マンション建設にＮＯ！というチラシを配布されています。超高層マンションが２棟建つことになっておりますけれども、区長は、立石都議と同じで、この建設にはノーなんでしょうか。

○矢田区長
　オリンピック・パラリンピックが2020年に開かれる。そして、本区の晴海に選手村が建設され、その中心になるわけであります。やはりその後、どういうまちをつくっていくのか、これが本区にとって非常に重要な課題になってきているわけでありますから、誰もが憧れてここへ住みたい、また、そこで活動したいということにおきまして、先日来お話がありますように、単なるマンション群、団地にしてはいけないということで、私たちも医療施設であるとか教育施設、学校、あるいは、国際交流のまち、そして、レガシーとしての400メートルトラック、そういったものは残してまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。また、超高層の建物につきましても、さまざまな御意見、御論議がこれからも出てくるであろう、こういうふうに思っているわけでございまして、そういうのをしっかり真摯に受けとめて、東京都に言うべきことはしっかり述べて、また、まちのビジョン検討委員会の皆様方等の御意見をしっかり受けとめて、本当に憧れて活動できるまちをつくり上げてまいりたいと思っているわけでございます。それには何といっても、利便性の向上ということでありましょう。晴海、勝どきの鉄道、地下鉄、そういったものもどうしてもつくっていかなければならない、そういうふうに思っているわけであります。

　以上です。

○志村委員
　吉田副区長にお聞きしますけれども、選手村について、この委員会でも何回か発言しております。吉田副区長は、立石都議が訴えている超高層マンション建設、これにはノーなのでしょうか。

○吉田副区長
　私は、この選手村に関して申し上げるべきことは、地元にもずっとお話をさせていただいておりますけれども、建物の計画が突然、昨年の暮れに出てきたわけですけれども、実際に、我々は建物の姿以前に、そのまちの中身が問題だという考え方でございまして、そういう意味で、この計画については、ハード・ソフト両面からいろいろな意味で改善が必要だと思っておりました。その上で、先ほど区長からも申し上げましたように、単なる住宅団地にしないためには、まして、私どもとして懸念しておりますのは、多摩ニュータウンや高島平の悲劇のように、建物が老朽化して、それで住民の方も高齢化する、全体としてまちが、どちらかというと建てたときが一番にぎやかで、その後は静かになってしまうというような状態は避けるべきだというふうなことから、そこの中身として、常にいろいろな方が出入りして、あるいは、交流をして、活気を常に持てるまちづくりをするためにどうしたらいいかということをしているのであって、今の時点で建物がどういう形状をしているかというものについては、モデルプランでいろいろあるでしょうけれども、そういうことについて、余り考えておりません。

○志村委員
　余り考えていないということですが、これだけ事業者も募集しながらやっていくということですから、本当に考えないといけないことだと思うのですけれども、そうなると、晴海の選手村の超高層マンション建設にノーは、私たち共産党もそうなのですよね。区民の方たちもそうなのです。ですから、立石都議と私たち共産党と建設反対という区民の方たちと一緒で、今、区長や吉田副区長はこの問題については、はっきり意見を言わない、あまり考えていないという状況に今なっているのかなというふうに思います。おもしろい組み合わせになりましたけれども。

　そういうことで、選手村について、また吉田副区長にお聞きしたいんですけれども、建築家やデザイナーによるＮＰＯティンバライズというのを御存じでしょうか。

○吉田副区長
　知りません。

○志村委員
　吉田副区長でも知らないことがあって。このティンバライズというのは、オリンピックの競技場とか選手村を木造建築で提案しているＮＰＯなのです。昨年９月に都市木造が2020年の東京を未来へつなげるをテーマにした展示会が開かれました。私は都合がつかなくて行けなかったのですけれども、小栗議員が視察もして来て、そこには実物大の木造の観客席とか、また、50分の１の模型ですけれども、民間住宅にもなる木造建築による選手村、そういうものが展示されていました。ティンバライズは1964年のオリンピックがつくり出した近代都市としての東京は、今や飽和状態に達し、その役割を終えようとしている。2020年のオリンピックは都市木造の可能性を考える貴重な機会と考えられ、実際に都市木造によるまちづくりが行われれば、都市の姿に大きな影響を及ぼすことになるとしています。燃えにくい素材の開発も進んでいるということです。

　この展示会を紹介した朝日新聞の紙上では、ティンバライズ副理事長で建築家の八木敦司さんが日本は突っ走り続けた20世紀のような状況は終わった。コンクリートや鉄ではなく、身近な木材を使ってどんな未来が描けるかを示したかったと語っています。さきの委員会のやり取りの中で、理事者のほうから中央区のまちづくりも分岐点を迎えていると。そう言うのであれば、このような木造建築物中心のまちづくり、こういうところにインセンティブを与えるなどして、鉄とコンクリートじゃない新しい発想のまちづくり、人と環境にやさしいまちづくりに挑戦すべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○吉田副区長
　建築の材料として見ましたときに、実は、木材だけが切り出した後で強度が300年後に最高に達する、一番耐久性が長い材料でございまして、コンクリートとか鉄材というのは、当然酸化を始めますからすごく弱くなる。そういう意味で、逆に非常に貴重な材料だとは思います。ただ、これは燃えるのです。その部分だけは問題でございまして、実は、選手村についても、木材を使ったらという検討は国交省のレベルでも行われておりまして、検討は我々しておるのですが、まだ難燃性なのです。私どもがこの地域全体に必要としているのは、基本的には防火地域の規制に耐え得る建築物でございまして、まだ難燃なのです。ですから、木材というものをなかなかそういう意味で使いにくい。また、現実の問題として、７階建てぐらいまでの組み立ては一応今、可能なのですが、それ以上の組み立てができませんので、基本的に７階建てで全部埋めていくとなると、実は、選手村のレベルで１万7,000人を収容する部分では、全然すき間がなくなってしまうというところにちょっと問題がございまして、その検討については、一部、デモンストレート的に残すのかどうかというところで検討をされている、そういう状況でございます。

○志村委員
　結局、ティンバライズはオリンピックを契機にしながら、将来のまちづくりとして、こういうやり方もあるよと、鉄とコンクリートでの大規模開発ばかりではないよと。もともと日本の環境からすれば、木造の家屋というのが一番ふさわしい、そういう歴史もあるわけですし、しかし、それをやる上ではさまざまな問題もある。先ほど難燃性と言いましたけれども、燃えにくい素材の開発も進むということもあります。

　私が言いたいのは、オリンピックの選手村は一つの考える契機だったけれども、これからの中央区のまちづくり、中低層中心で、人に、また環境にやさしいまちづくりをするときの考え方として新しい木造の建築、いろいろな手法とか、行政や国も含めてですけれども、インセンティブを与えて、それこそ何年も続けられるというようなまちづくりもできるのではないか。ベニヤなんかだったらすぐバーッと燃えちゃいますけれども、一戸建てなりそういう木造で部分的に延焼を食いとめる、それは技術的に十分可能ですし、そういうようなことに発想を転換するということが大事だと思います。

　京都では町屋ブームというのが定着して、築70年以上たつ建物がほとんどなのですけれども、耐震補強も施しながら再生されています。ここで木は燃えるから心配だとなれば、そんなまちづくりというのは大変危険なものになるわけです。そうなると、また壊さなくてはいけないわけですけれども、そういうまちを生かそうと、これまでの歴史・文化を生かそうという中で、つくっては壊しの繰り返しではなくて、それこそ100年、200年先を見越した古いもののよさを生かすまちづくりも進んでおりますので、さっき分岐点という中で、一つの大きな将来を見通したまちづくりもぜひ考えていただきたいと思います。

選手村整備計画について《2014（Ｈ26）年12月25日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：選手村整備計画について《2014（Ｈ26）年12月25日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　それから、施設の見直しについて先ほど報告がありました。2,008億円も縮減しているという報告があったんですけれども、立候補ファイルの時点では1,538億円だったと。結局、いろいろ再検討して見直した結果が、当初の1.7倍の2,576億円と1,038億円の増額になっているわけですよね。さらにまだここから先、例えばボートの会場も含めて、いろいろな手だてもつけなくてはいけないということで、増額するというようなことも想定されます。区の報告は2,008億円の縮減という認識を示されたんですけれども、当初の立候補ファイルのときから再検討後の試算で1,038億円増額になっているという点についての認識を確認させていただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　この整備費の検討経緯、それから見直しの部分でございます。

　立候補ファイルの中では、競技会場施設の建設費というところで1,538億円というのが計上されておりますけれども、この資料の中でも記載がありますとおり、設計委託費だとか、あるいは周辺整備といったものについては立候補ファイルの中では記載する必要がないものであるというようなところから、こういった周辺整備も含めて考えますと、再検討の四千五百何がしという額が出てきたところでございます。都のほうから聞いている中では、現在の2,576億円についても、引き続き縮小に向けて精査をするというふうに聞いてございますので、今後さらにこの額が下がるものというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　認識が違いますけれども、では、この2,576億円の中での本体工事費のみは幾らなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、都が出している選手村跡地の住宅棟のモデルプランです。

　立体図が示されておりますけれども、板状の22棟が高い塀のように晴海のこの地域を囲んでいます。こういう形状について、区としてはどういう評価をしているのかをお聞きしたいです。

　それから、これまでの区の経験上、こういうものをつくっていけば整備費というのはどのぐらいの規模になるのか。民間事業者が、ある意味、負担をする段階ですけれども、大会前と大会後でわかればいいですが、そこまで細かいことは結構なので、こういうまちをつくる事業というのはどのぐらい整備費がかかるのかなというふうなこともお聞きしたいと思います。

　それから、高い塀で囲まれている状況の中での風害、ちょっと見ただけでも、海の直前のところにあって、こういう囲まれたところで風の流れというのはどうなってしまうんだろうなというふうに素人ながら思うんです。風害というのは、木を植えているから大丈夫ですという答弁もあるかもしれませんけれども、実際このあたりの風のシミュレーションなどが、これは都に聞かなくてはわからないかもしれないんですけれども、区の経験則として、風害というのがないような配置になっているのかどうかも確認させてください。

　それから、中央区の内陸部というんですか、北側にはまちがあるわけですけれども、今、ヒートアイランド現象ということで、汐留のビルのああいうのでびょうぶになって、その後ろ側はヒートアイランドということも指摘されておりますけれども、こういう形で塀みたいになってしまうと、区の内陸部のヒートアイランド化というのを深刻化させるというふうに思うんですけれども、そういう点も含めて、このデザインについてお聞かせいただきたいと思います。

　それから、絵で見ると、清掃工場が２つのタワー棟の後ろ側にあります。清掃工場の煙突がありますが、タワー棟への影響というんですか、住む人たちの目の前に煙突があるこういう場所で住宅をつくらなくてはいけないという中で、ディベロッパーなり開発事業者、これを請け負う事業者ではなくて、一般的に、こういう清掃工場の煙突の前に同じぐらいの高さか、それを超えるぐらいの高さのタワー棟を建てるということについての感想というか、評価というか、それがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

　それから、学校が入る予定地がありますけれども、複合施設にするということで、これから具体化はすると思うんですけれども、規模というんですか、高さの想定ですね。周りの14階とか17階建ての板状の高さと比べて、どの程度になるのか。先日、幾らぐらいかかるかと聞いて、数百億円でしたっけ、そういう答弁もありましたけれども、今の段階で、どのぐらいの規模の学校が入る複合施設を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　私からは、１点目についてお答えさせていただきます。

　競技会場の本体のみの金額については、現段階では明らかにされておりません。

　以上です。

○松村地域整備課長
　私のほうからは、モデルプランに係ります質問につきまして順次お答えさせていただきます。

　まず１点目、建物の形状に関する区の評価でございます。

　今回の東京都のモデルプランにつきましては、建物の表層上のデザインであるとか、そういったところは今後の民間提案によるものということで排除されていることもあり、かなり無味乾燥な絵柄になっているのかなという印象を持ってございます。建物の形状につきまして、やはり板状の建物になりますと空地等々がとりづらいというところもございますので、いろいろな形状の建物を組み合わせて、広場等々をつくっていくことが一般的には望ましいかなという認識も持っているところでございます。

　次に、民間事業の整備費はどのぐらいかというところでございますが、こちらについて、現在、工事費が高騰しているところでもございますので、区のほうで現時点でその事業費について把握、承知はしていないところでございます。

　３点目、風害についてでございます。

　私どもも、この建物配置によって、風もしくは日影等もそうですけれども、そういったものの影響については、どういう影響が出てくるのか知っていきたいというふうに思っておりますが、現時点でまだ東京都からそういったものが示されていないということでございますので、今後、東京都に対して、風であるとか日照、日影についてどういった影響が出るのか、資料を求めてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、汐留のようなことを踏まえて、ヒートアイランドにならないのかという御指摘でございます。今回、板状の配置ではございますけれども、汐留のように複数の建物が重なって海に対して100メートル以上の長大な壁をつくっているということではなく、適度にすき間も設けているのかなということを図面の中から拝見しているところでございます。とりわけ、学校であるとか商業棟の前の道路については、前面の建物もすき間をつくっていますので、そういったところも風が抜けるのかなと。その他に図の中で通路として予定している部分も建物のすき間がございますので、そういったところから風が抜けていくのかなというふうに認識しておりますので、汐留のような事態というのは余り起こらないのかなというふうに認識をしているところでございます。

　それから、清掃工場の煙突に対する超高層タワーマンションの民間事業者の感覚でございます。一般論としまして、近ければ販売に影響があるのかなというふうに認識はしてございますが、一定程度離れているというところもございますので、民間ディベロッパーのほうがどういうふうに反応を示すのかというのは私のほうも聞いておりませんので、ここでは回答は控えさせていただきたいと思っております。

　それから、学校の規模でございます。

　学校の規模につきましては、今後、個々の住宅の規模等を踏まえながら、どういった世帯の方がお住まいになられて、発生する児童数等々によって規模のほうも変わってくるところでございます。ただ、今回、板状棟につきましては60メートルぐらいの高さというのが示されているところでございますけれども、既存の学校の中でそういった高さの建物もないというところから、それよりは低くなるのかなというような認識を持っているものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区がやっているわけではないので、全面的にわからない面もあるんでしょうけれども、来年の１月には環境影響評価書案が提出されるということで、あと１カ月後ですけれども、私の認識ですと、例えば日影とか、いろいろな影響について、来月には出されるわけなんですね。その中で、当事者である中央区が状況がよくわからないというのは理解できないので、環境影響評価書案を提出するスケジュール感と、環境政策課長が把握している今の状況を説明していただきたい。

　それから、もし環境影響評価書で、例えば人的な交通量が大丈夫ですと。勝どき駅と、あとＢＲＴは環境影響評価書に入るかわからないですけれども、もし大丈夫だから、開発していいんですとなれば、地下鉄の必要性というのはなくなってしまうんじゃないかなと私は思うんです。地下鉄が来るということを前提にした環境影響評価だったらわかるんですけれども、この評価書案で今だったら１万人住んでもさばけますというような結果が出てしまったら、地下鉄を通す理由もなくなると思うので、その点についてもお聞かせください。

○望月環境政策課長
　確かに、本日の資料の中で、環境アセスメントについては来年の１月というふうに記載されています。ただ、私ども、環境アセスメントを担当している部署にはまだ具体的にそういった部分の資料は一切ございません。今後、必要に応じて当然資料等は送られてくるという形になろうかと思っております。

　今のスケジュール感といいますと、１月予定ということでございますので、その前段で区のおしらせ等に、いつも載せておるんですけれども、公告縦覧の日時が定まったら日程等は当然載せるような形で手続が進んでいき、図書のほうもそれに伴って送られてくる、そんな形になろうかと思っています。これは、特にその部分が変わるということではないと思っております。

　それと、この中で地下鉄の必要性、交通の関係でどうなっているかということでございますけれども、直接地下鉄の必要性云々という形のものが今回の環境影響評価書に載ってくるとは思っておりません。今回は住宅として、この戸数が環境アセスメントの対象となる形でのものでございますので、そういった部分での交通量なりのものが資料として出されるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ですから、そこでこれだけの人口をさばけます、大丈夫ですとなってしまうと、地下鉄もそうですけれども、その後のいろいろな取り組みなども変わらざるを得ないのかなというふうに思います。資料が出れば、さらにさまざまな問題点も明らかになるでしょうし、把握できると思いますので、またその時点で行政の皆さんと一緒にいろいろ分析とか、協力しながら進めていきたいと思っています。

選手村整備計画について《2015（Ｈ27）年2月17日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：選手村整備計画について《2015（Ｈ27）年2月17日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　今回、選手村の開発が都市整備局が施行者である市街地再開発事業で行われるということで、環境影響評価書も届けられました。ただ、今回、この場所が、例えば選手村に必要なのは、都のほうが言っているんですけれども、板状の22棟のところに１万7,000人分のベッドを置くということで、選手村自体は板状で済むと。この後に超高層のタワーマンションを２棟建てるということなんですけれども、確認したいんですが、この板状の22棟の選手村だけだとしても、市街地再開発の手法を使わなければならないのかどうか、その点も確認させていただきたいというふうに思います。

　今回の超高層タワーについては、もう報道もされておりますけれども、１月27日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で立石都議が、この億ションはレガシーだなんて言うべきじゃないというような批判をされたり、また立石都議は、要望としてですけれども、板状の住宅群が晴海の三方を水辺で囲まれたよい景観を損なわないよう配慮すべきだというような発言もされております。これは区民の声だと思います。

　私は、以前からも、この建物の配置などもいいのかというあたりも言ってきましたけれども、もちろんこれは選手村の後につくるということなので、立候補ファイルなどでは選手村のコンセプトには当然この２つのマンションというのはないんですけれども、しかし、その真ん中に２つの超高層マンションを建てる場所をとるために、その周りに板状で城壁みたく囲う配置になっているわけですよね。となれば、やはり立候補ファイルから見ても、選手村が、先ほど私が２つの角度と言ったように、選手の方たちが快適な宿泊、コンディションを整える条件があるのかどうか。真ん中に、確かに建物が建つ前は空間があるけれども、こういう住宅がふさわしいのかどうかということも、私はもう一度検証しなくてはいけないと思いますし、立候補ファイルでは、選手村は日本の伝統的な様式を最高の形で表現する、そういうことなんです。ですから、日本の伝統的というと、何々団地とかといろいろありますけれども、そういう伝統的な様式を最高の形であらわしたのかなと。これは皮肉な言い方ですけれども、そう言わざるを得ないです。

　それから、住戸のレイアウトも、晴海の立地特性を生かして、東京湾の風景を眺めるつくりにするというふうにも立候補ファイルでは書いてあります。さらに、立候補ファイルでは、海から見たスカイラインを考慮するというようなことも書いてあるんですけれども、それらから見ても、今の晴海の選手村整備計画、それから、その後の超高層マンションの建物２つ、これはやはり選手村整備という形で今来ていますけれども、全く選手村とは違う、大会が終わって、その後の再開発が今から選手村の整備、大会後の活用なんて言っている、活用どころではないですよ。全く違う市街地再開発事業を選手村ということをつけながらやっているんですけれども、これは性質的には選手村と切り離すまちづくりであるというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解もあわせてお聞かせください。

○松村地域整備課長
　御質問について、順次お答えさせていただきます。

　まず初めに、タワー棟でない板状22棟について、市街地再開発事業で行うかどうかという御質問でございます。

　仮定の話でございますので、区のほうから推測するというのは難しいかなと思っております。ただ、今般、再開発事業を都が行う理由としまして、１つは大規模な盛り土工事、大規模な基盤整備工事もございます。そういったものを確実にしていくということ、それから限られた時間の中で建物工事も含めて円滑にやっていく、そういった中で、施行者として東京都が担っていくんだという、事業推進の強い意思のあらわれなのかなというふうに聞いておりますので、そういった観点から申せば、選手村整備について再開発事業で行っていくという趣旨はそこにあらわれているのかなというふうに思っております。

　それから、億ション等々のお話でございます。

　ビジョン検討委員会の中でも、委員の中からは、そういった高級な住宅にすることも考えられるのではないかという御発言もありましたけれども、検討委員会の中では、いろいろな方々が、多様な世代の方々が住んでいただけるようなまちにしてほしいということ、そういう意味で、億ションがレガシーではなくて、ビジョンの中でうたっていますように、技術でありますとか、スポーツでありますとか、そういったものをレガシーとして取り組めないのかというのが本区の思いでございます。そういった意味で、億ションがレガシーと言うべきでないという点については、ビジョンの観点からも同じようなことを言っているのかなというふうに認識しているものでございます。

　また、景観について配慮すべきということについては、我々も同感しているところでございます。今回、東京都が出されたモデルプランにつきましては、まだ、ボリュームだけで、例えば外観の絵柄も描かれていないようなところもございます。そういった中で、今後、地域の意見も聞きながら、景観については配慮していただきたいなというふうに区のほうも思ってございますので、そういった点については、改めて東京都のほうに求めていきたいというふうに思っております。

　また、立候補ファイルから今回大きく絵柄が変わっているところでございます。

　このあたりも、東京都からお聞きしておりますのは、立候補ファイルの時点から、いろいろ庁内及び民間事業者のほうにヒアリングした中で、どうしても、選手村自体もそうかとは思いますけれども、大会後の住宅として見た場合に、建物と建物との見合いの中でプライバシー等の配慮の中から、やはり住宅として商品性というか、住まいとして難しい面もあるという中で、今回のような配置になってきているというふうに聞いているところでございます。今後も選手村整備について地域の意見を聞き、地域の意見を反映させながら進めていけるように、区としても尽力していきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　本当につくづく、あの２棟の計画がなければ、レガシーどおりの選手村ができたんじゃないかなと。大会が終わった後の２つの超高層タワーの計画があるから、今の形状にならざるを得ないというあたりもあるのかなというふうに思っています。

　確認したいんですけれども、板状の22棟の建物を建てるときは市街地再開発事業でなくてもできるのかどうか、そこの確認と、あと、都が施行者になりますけれども、そういう場合でも一般的なように交付金、税金の投入というのがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

　環境アセスメント、影響評価書の中で、やはり広域的な、これはいつも区のほうからの説明、都の説明もあるんですが、今回の場合は一緒に考えなくてはいけないと思うんですけれども、勝どき駅への人の交通量の調査とか、あと、みずから都が立てている風の道構想というのがありますよね。そういうものに対する影響評価とか、あと内陸部に対するヒートアイランドの評価とか、そういうものを科学的に明らかにする、そういうものはどういう形でこれから進めていくのか明らかにされて、そういう意味での環境影響評価ですね。区とすれば、勝どき東地区の再開発などとあわせて、単発の開発での影響の評価ではなくて、やはり複合的、とりわけ勝どき駅とかになれば、そういうこともあらわれますし、それがやはり地下鉄の必要性とか、そういうものになると思うんです。勝どき駅でも、ちょっと手を加えれば大丈夫ですよとなったら、地下鉄の必要性なんかなくなってしまうわけでしょう。だから、そういう意味で、この環境影響評価というものを正確に出す。いろいろ区が言っていることがもっともなんだということで国も東京都も動かしていくというふうにしていく、そのための科学的な広域的な影響というものをどうやって明らかにしていくのか、区の考えをお聞かせください。

○松村地域整備課長
　順次お答えをさせていただきます。

　まず、最初の22棟の板状について、市街地再開発事業でできるのかどうかということでございます。

　仮定の話で区のほうで直接見解するのはいかがかとは思いますが、制度的にはできるものと認識しております。

　それから、２点目でございます。

　交付金、補助金等の活用については、今のところ、区のほうへは連絡を受けていないという状況でございます。

　それから、勝どき駅への交通ルートの話でございます。

　こちらについては、今後、ＢＲＴの計画等々もあろうかと思います。そういった中で、勝どき駅への歩行者への影響というのは、区のほうでもチェックをしてまいりたいというふうに考えております。当然ながら、勝どき東地区等々の既存の計画との整合性も含めて、そういったものはチェックしてまいりたいというふうに考えております。

　また、風の道構想等の話でございます。

　東京都のほうは、環状２号線、晴海通りのところを海から風が吹き抜けるというような計画が風の道というふうに位置づけられているものと認識してございます。晴海地区には、まちづくりの考え方の中に、風の道構想とは若干違いますけれども、大きな街区においては、100メートル置きに歩行者が通り抜けられる通路を設けるような、そういった地域で決めたルールもございます。今般、そういったものには一応配慮して、計画のほうがなされております。汐留のほうは、300から400メートル以上の長さにおいて超高層の建物が連なっているという中で、壁になっているという状況が起きているのかなと認識しておりますけれども、晴海地区においては、一定のそういった区間の中で建物のすき間があいている、または区画道路ですき間があいているのかなというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　私の質問した意図は、都に認識してもらいたいと。そのために、都が調査する科学的なものが必要ではないかということで、区ももちろんやるとしても、やはり都に広域的な環境影響評価をしてもらうことが大事だと思いますので、その点も、機会があれば、またやり方も何かあると思うんですけれども、その点も研究していただきたいと思います。

　時間がなくなったんですけれども、次に資料２のほうです。

　ロンドンの現地視察ですけれども、このメンバーはどういう方たちが行かれたのかと、あと、住宅ですけれども、半数が廉価で販売ということだったんですけれども、この中で公的住宅がどのぐらいあるのか。それから、鉄道の部分は選手村までの支線が整備されたんですが、これは選手村ができる前に整備されたのか、それとも選手村が終わった後に整備されたのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　住宅についての公的住宅等の割合については、これは、済みません、明らかになってございませんので、ここでは不明でございます。こちらについては、先ほども申したとおり、約半数の1,379戸が廉価な価格設定の住宅として供給されたということを確認しているところでございます。

　それから、視察のメンバーにつきましては、先ほどの委託業者が１名現地のほうに行っているところでございます。先ほども申した一般財団法人の職員が一緒の立ち会いのもと、現地の案内をしてもらっているといったところでございます。こういった報告書等をまとめて今回御報告させていただいております。

　それから、鉄道につきましては、オリンピックが開催される前に開通をしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　１名での視察ということで、今、びっくりしているんですけれども、区の方も行かなかったということですけれども、時間が来ました。

都への「要望」について《2015（Ｈ27）年2月17日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：都への「要望」について《2015（Ｈ27）年2月17日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　それでは、資料１ですけれども、まず表のところに、平成26年９月４日付け「要望に対する回答について」が提出されたが、いずれもただちに具体的な解決につながらないものであるということが書かれてあります。この表現を入れた理由をお聞きしたいと思います。一般的に、１回出して、またそれに補充して出すということはよくあることなんですけれども、ここで、具体的な解決につながらないものだったということで、９月４日の要望に対する回答を受けてからの東京都と中央区の関係は、協議を含めて問題が起きたのか、協議が不調になっているのか、そこら辺がわからないので、この点を報告していただきたいと思います。

　それから、再度出す要望については、３月の上旬に晴海地区のまちづくり協議会へ報告するということになっています。ある程度、別紙１という形で案ができているんですけれども、まちづくり協議会で出された意見や要望について、これを反映する可能性はあるのか、それとも、まちづくり協議会ではこういうものを出しますよという報告になるのかを、まず確認させてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、１点目の冒頭の文章についてでございます。

　こちらについては、お話にありましたとおり、東京都から９月４日に回答が来たところでございます。これは６項目で要望をかけたところでございますけれども、どの項目も今後協議・検討していくというような記載であったところでございます。こうしたことから、本区としましては、これでは明確な回答にはなっていないというような認識のもと、今回改めて要望をかけてまいるといったところでございます。

　ただ、いずれの項目の中、例えば公共交通につきましては、ＢＲＴについて、一定程度東京都がやっていくというようなことが示された。それから、先ほどのグラウンドにつきましても、代替施設の情報提供があった、それから、公共施設につきましては、今回の東京都のモデルプランの中でも学校敷地として晴海五丁目の中で一定程度の空地が確保されたというようなことから、この６項目の中でも、それぞれ協議が進んできているところもございます。

　こうしたところではございますけれども、先般出てきたモデルプランを踏まえまして、今後新たに出てくる、より具体的な課題を今回改めて要望していくものでございます。ですので、協議自体は継続していっているところではございますけれども、今申したとおり、今後さらに進めていかなければならないことを今回改めて要望しているところでございます。

　それから、今申した要望書、案という形で、今後、地元の組織あるいはまちづくり協議会のほうにお示しをして、東京都のほうに提出をしていきたいと考えているところでございます。１月にもそれぞれまちのほうからもいろいろな意見をいただいたものを今回反映して、この要望書というものを取りまとめているつもりでございます。こういったことでまちづくり協議会にかけて、案がとれた形で最終的には東京都に出していきたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　まちづくり協議会のほうは、確認をとって案をとるということを確認しました。

　この最初のほうで、具体的な解決につながらないというところなんですけれども、この協議で方向性が一致したものもあれば、まだ不十分なものがあると。その不十分なものを解決につながらないという表現にしたんでしょうかね、今の話だと。だから、もうちょっと協議を進めるために、具体的な内容も含めて、前回よりもちょっと踏み込んだ形で表現しているということなんでしょうか。具体的な解決につながらない、では、どうすれば解決につながるのかというのが今回の内容になっているのかどうか。都の姿勢が、私は問題があると思うんですよね。具体的な解決につながらないものということが、要望の趣旨、書き方とか表現とか主張に問題があったのか、それとも余り中央区の話を東京都が真摯に聞いてくれないんだ、誠意を持って聞いてくれないんだというところに何か解決につながらないものがあるのか。私は都に問題があると思っているんですけれども、今のオリンピック・パラリンピック調整担当課長の話だと、何か協議はしていて、こうなんだけれども、次にという何か弱腰的なものを感じたので、そのあたりの、わざわざ報告で、ただちに具体的な解決につながらないものであることという表現を入れた真意というものをもう一度教えていただきたいと思います。

　選手村の整備を考える上で、私は２つの角度が大事だと思うんです。その一つは、レガシーと言われるように、大会が終わった後のまちのあり方、また、公益施設も含めたさまざまな施設の配備など、都民、区民のニーズに応えるものかどうかということと、もう一つは、世界から来ていただくアスリートや関係者の方たちへの選手村としての役割ですね。本当に快適な生活を保障して、そして競技に向けた集中力を高めていけるような機能や空間、環境が保障されるという点。この２つの角度から選手村の整備について見ていくことが、2020年東京大会を成功させる、万全のコンディションでアスリートが競技に出られる。本当に東京の晴海の選手村は自分の力を100％、それ以上引き出すような、いい選手村だったと言われるような選手村にするという視点が大事だと思います。

　日本共産党は、そういう立場で、オリンピックが決まったからには成功させなくてはいけないというふうには思っているんですけれども、そういうことで、日本共産党の吉田信夫都議が晴海地区将来ビジョンについて、中央区が考える選手村のいろいろな住宅などの活用などについて区の方から説明を受けて、それをもって１月27日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で、都に対して中央区のそういうビジョンなどで示されている問題について、しっかり受けとめろというようなことで質問もしました。都の答弁としては、晴海地区将来ビジョンをしっかりと受けとめながら、地元区とも連携を図って進めていくと。また、事業協力者などと一緒に具体化を図るというような答弁もありました。

　私も、対政府交渉というのがありまして、そこで２月12日に文部科学省の方たちといろいろ話し合う、申し入れをする場もありました。そこで、私も晴海の選手村の多様な住宅、中央区が考えていることとかグラウンドの問題、さらには学校の整備で大変な負担になるというような問題も要望したところです。

　そういうことで、いろいろな形で選手村の整備をいいものにしていこうということで、私たちも機会を捉えてやっているわけですけれども、都に対して中央区が協議をしていく、交渉していく。９月４日以降、何回行ったのか。それで、３月中旬にこの要望書を出して、その後、どういうテンポで都に対して具体化を迫っていくのか。

　また、都は３者で協議する、連携すると言っていないんですよね。地元区と連携すると言いながら、片や、民間協力者と都が協力して、いろいろな機能とか、そういうものを具体化していくという形で言っているんです。ですから、そうなると、事業協力者を今公募していますけれども、事業協力者に対して、中央区の思いとか、そういうものをぶつける、もしくは３者で協議する場を持ってもらうなどの積極的なこちら側からのアプローチ、東京都だけのチャンネルだけではなくて、そういうことも考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、１点目の要望の件についてでございますけれども、要望事項も多岐にわたることから、それぞれいろいろな解釈があろうかと思います。ただ、前回、２回目に出した要望が昨年の３月14日ということで、まだ大会まで６年ある、それから選手村の計画についても具体的な絵姿もまるでない中での要望だったものですから、要望する側としても漠とした部分もあったというような状況でございます。

　例えば、交通につきましては、ＢＲＴの計画を着実に行ってもらいたいといったこと、それから地下鉄については、広域的な立場として検討してもらいたいといった要望をしたところでございますけれども、東京都からの回答については、地下鉄についての具体的な言及はなかったといったことがございました。これに対して、今回、交通基盤のところについては地下鉄について答申に位置づけるようにという明確な要望、それからＢＲＴについては早期の運行開始、さらには地域内交通ということで、より具体に要望しているところでございます。

　また、もう一つの事例でいいますと、公共公益施設につきましても、こちらも要望して、東京都の回答があった中で、晴海五丁目の学校については用地のほうを東京都も確保したところでございますけれども、まだ晴海四丁目側の学校敷地については、明確に位置づけられていないといったことから、こちらもより具体的に要望するといったところでございます。

　こういった東京都との交渉、やりとり等についてでございますけれども、具体的な回数というのは、今、明言はできませんけれども、いずれもこれまでも申しておるとおり、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局を初め、港湾局あるいは都市整備局、こういったところと日々協議等を重ねているところでございます。

　それから、もう一点、積極的な区の今後の取り組みというところでございますけれども、先ほども東京都のほうは今年度中に事業協力者を決めて取り組んでいくと。これまでも、ビジョン検討委員会の中でも、我々としても東京都をオブザーバーとして、先ほど申しました３局をいずれも呼んでいるところでございます。こういったことから、事業協力者が決まった際には、こういった場にもその事業協力者も含めて打ち合わせができるような環境を区としてもつくってまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　協議の回数は明言できないと。数えればわかるということか、それとも、どういうのが協議で、これは違うという意味なのか、もしそういうことで何回協議を行ったという形で出るのであれば、出していただければと思います。これは資料要求ではないんですけれども、出せれば何かの機会に、繰り返し聞く可能性もありますので、答えられる範囲でお願いしたいと思います。