前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査の中間取りまとめについて《2014（Ｈ26）年11月13日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査の中間取りまとめについて《2014（Ｈ26）年11月13日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　まず初めに、確認したいといいますか、お聞きしたいんですけれども、今回の中間の取りまとめ、今後の進め方のところにもありますが、この流れでは９月に東京都の長期ビジョンの中間報告が出され、12月に策定されると。それで、来年２月には大会組織委員会の大会開催基本計画が出される。そして、これらを注視しながら取り組みの方向性、そして具体的な対応を検討する、それを来年の３月を目途に最終報告として取りまとめるとあります。こういう流れの中で、先ほども都との交渉とか、いろいろ出されておりますけれども、区の独自性、自主性がどのぐらいなのか。パーセンテージで示せればいいんですけれども、都のビジョン、また大会組織委員会の基本計画と並行してつくられる中で、中央区独自にまとめていくというあたりで、どの程度の自主性があるのか、確認させてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今後の進め方につきましては、今、まさに委員御指摘のとおりの順番といいますか、今後明らかになっていくものがあろうかと考えてございます。そうした中で、こういったものをいつまでも待っていると区として来年の施策に結びつけられない、あるいは2020年、さらにはその先を見据えた本区の発展に結びつける施策には、連携が必要なものもあろうかと思いますけれども、やはり本区独自として取り組んでいくものがあろうかと思ってございます。こういったものの中で、現段階で何がどこまで連携が必要なんだというところが具体的に見えていないところではございますけれども、区として自主的に進められるものについては積極的に来年度からも図ってまいりたいと考えてございます。また、連携をすることによってより効果的なものについては、都なりの動向を見据えながら、密接に連携をしていきたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　自主性というのは中央区が勝手にやるという意味ではなくて、今おっしゃいましたように連携しながら進めていくということも含まれると思いますので、この中間取りまとめ、これからいろいろ聞いていきますけれども、区民の立場に立った内容になるように、そういうことを期待しております。

　この中間取りまとめは限られたスペースの３ページ立てですので、この中で幾つかお聞きしたいと思います。

　まず、１ページの過去の大会等の事例分析です。この分析の中で長野とロンドン大会が示されておりますけれども、1998年の長野大会の一校一国運動についての評価と課題をどう整理しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　そして、長野市の経験から見ると、例えば一校一国運動については、オリンピックと学校の関係についての課題、また学校教育現場の抱える教師の多忙化、今でも忙しいのに、これをやることによって、さらに忙しくなるという問題、また国際交流の難しさ、どのように国際交流というものをやっていくのかの難しさ、さらには国際交流や一校一国運動を継続するための多大な経費などの問題を解決しなければならない。これは長野市のいろいろな経過から見た課題でもあると思うんです。中間取りまとめをする中で、この点について、どのような問題意識を持ったのかもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、その下には、はあてぃ長野というのがあります。これも形だけ整えたものの、全く盛り上がらなかったと指摘をしている人もおります。はあてぃ長野について、どのような課題があると整理したのかもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、その下には選手村のことが書いてありますけれども、長野大会もロンドン大会も選手村の後の住宅は公的住宅、こういう活用などになっているわけなんですね。ここにはそのことが書かれていない。東京都は民間主導でやるので公的住宅は建てないことになっているからというのかもしれないんですけれども、やはり過去の大会等の事例分析ということで長野、ロンドンを挙げられているのであれば、そのことについての事例についてどう評価したのか、それとも全く無視したのか、このあたりもお聞かせいただきたいというように思います。

　それから、その下には大会のレガシーとしてということで、ボランティア活動が定着したというのがあります。この定着したボランティア活動は、長野マラソン以外にどのような活動があるのか、教えていただきたいと思います。また、長野のボランティア活動では若い人がボランティアに入ってこない、それが問題だと言われているんですけれども、この事例分析の中で長野のボランティア活動を定着させるために努力していること、また、してきたことはどのようなことだと整理されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、１ページ目にはエムウェーブの写真が掲載されております。当委員会でも長野市に視察に行きました。そこで、担当者の職員の方からも、この施設の維持管理には多大なコストがかかっているというような報告もあったんですけれども、ここにエムウェーブの写真が掲載されている中で、大会での事例分析としての施設の大会後の維持管理に触れていないということがなぜかなというふうに思います。晴海には練習用のトラック等の施設ができます。仮設だと言っておりますけれども、ただ、都への区の要望の中でも、その施設は使わせてほしい、その運営等に当たっては都がやってほしい等の要望もしている中で、施設に係る維持管理の問題について課題としての認識がされているのかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　それでは、順次御説明させていただきます。

　まず、１点目の一校一国運動については、長野大会は冬の大会でございますので、大会時は106の国と地域が参加し、長野市内では76校の学校でこういった運動がなされたというふうに聞いてございます。その後、現在ですけれども、まとめにも記載のとおり、小学校では現在７校、それから中学校では４校が継続的に実施しているというふうに聞いてございます。今回の東京大会におきましても、この一校一国運動を実施していくというような話は聞いてございますけれども、具体的にどうやっていくといったところは、まだ明確に示されていないところでございます。こちらについては、先ほど委員御指摘のあったとおり、その運営に当たる経費だとか、その後の継続的な部分であるとか、教師の負担も含めて、どういった形で検討がなされていくのかといったところは、まだ現段階では整理が及んでいない、今後の検討課題であろうというふうに考えてございます。

　また、２点目のはあてぃ長野についてでございます。

　これは紙面の都合上、全部を記載してございませんけれども、確かに、一部の地域では盛り上がらない、あるいはなかなか取り組みが難しかったというような声も聞いてございます。はあてぃ長野というものが、行政区、我々的に言いますと、町会だとか自治会だとか、こういった単位でそれぞれの地域で取り組みがなされたものでございます。こうしたことから、やはり地域によっては、コミュニティがなかなか難しいようなところも中にはあったのかと思ってございますが、今回の中央区におきましても、地域の連携、コミュニティの大切さは推進していく必要があろうと考えてございますので、今後、2020年に向けた本区のおもてなしの取り組みを地域の中でも醸成してまいりたいと考えてございます。

　次の３点目の選手村の中での公営住宅の記載がないといったところでございますけれども、こちらについては、長野大会あるいはロンドン大会では公営住宅等が建設されたところと聞いてございます。今回の東京大会ではそういったことはせず、全て民間に売却して民設の住宅になるというような東京都の当初からの計画があるところでございます。しかしながら、やはり地域には全て同じような世代の方々が住まわれるということでは、本区としましては、その後の将来に及ぶ影響というものも大きいかと考えてございますので、本区が現在進めておりますビジョン検討委員会の中でもこの地域の中にさまざまな世代、幅広い世代の方が住まわれるような住宅を建設するようにというようなことで東京都に対して申し入れをしているところでございます。

　次に４点目のボランティアについてでございますけれども、長野マラソン以外というところでは、こちらの記載にございますエムウェーブ、こういった会場の中でスケート大会が冬季に行われておりまして、冬季大会等ではやはりボランティア等を活用して運営をしているというふうに聞いているところでございます。また、そこに若い世代がなかなか入ってこないといった地域の実情もあろうかと思います。やはり大会自体が、例えばお子様の大会等でありますと、保護者として参加するなど、ボランティアという形での参加が世代上なかなか難しいといったような方につきましては、必ずしもボランティアというカテゴリーではなく、地域の中でそれぞれの実情に応じて、スポーツ大会を盛り上げていっていただくことが大切だろうというふうに考えてございます。

　最後に施設管理の維持経費のところでございますけれども、こちらについても、主な取り組みということで整理をさせていただいているところでございますが、長野大会では施設の維持管理経費が非常にかかるというようなお話、これは視察の際も伺ってまいりました。また、ロンドン大会では非常に大きな施設を維持管理するのは、その後の行政にとっても負担だということから、観客席を取り外して小さい形で運営をしていくというような取り組みがなされているところでございます。こういったところから、本区としましては競技会場自体はないところでございますけれども、選手村にできます選手の練習施設については、大会後も残すように東京都に対しても要望しているとともに、その後の運営についても区の負担が少なくなるような要望をしているところでございます。こちらについても、現在、協議中でございますけれども、引き続き区として働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　今回、資料として出されている中間取りまとめの中の事例分析、本当に限られた中で、ここから中央区にとって、また東京大会に向けてというのが、これだけでは酌みにくいですね。行政のほうは多分、分厚い報告書を持っていて、いろいろ分析もされていると思うんですけれども、来年の３月に最終まとめをしていくに向けて、きょう議論する中で、この文面からでは課題というものが浮き上がってこないと思うので、こういう報告については、例えば事例分析ということであれば、こういう面と、また負の面といいますか、課題があるということも示さないと、これからどうしていくのかというのが出てこないんじゃないかなというふうに思います。今、オリンピック･パラリンピック調整担当課長のお話の中で、それぞれの課題についての答弁もありましたので、もちろん聞く前からそういう課題は把握しているとは思ってはいましたけれども、そういう中で確認もさせていただいた。限られた時間なので、もっともっとさらなる課題というのは、解決できる課題、また解決できない課題、中央区だけではなくて東京全体、また国のということもあると思うんですけれども、一緒に審議をしていく、認識を一致させていくという意味では、課題や問題点というのも明らかにしたほうがいいというふうに思います。

　また、公共住宅については、当初計画にないから示さなかったんですというのが答弁でしょうね。今、都に対してとかビジョンではというのはありましたけれども、やはりフィルターをかけるといいますか、この分析に当たってのスタンスも難しいと思いますけれども、長野大会、ロンドン大会の事例を分析するというのであれば、そういうものをいろいろやって、そして今回の都のビジョンとかＩＯＣの基本計画とかと照らしてどうなのかと。それが進めていく分析の仕方かなと思いましたので、そういうあたりも聞かせていただきました。

　一校一国運動に戻るんですけれども、106カ国で76校、一校一国だから、多分30の国は対応がなかったというふうになると思います。それはこれからどうするかというのはあるんですけれども、長野市の経験等で、これを都のレベルでやるのか中央区のレベルでやるのかとか、また、これはもともとは公民館での一館一国運動というところから発したというふうにも聞いておるんですが、どのレベルでやるのかによっても違うんですけれども、一校一国、どのように学校が国を選ぶのか、選んでからどのようなことをするのか、また、選んだ国に対してどのようなことをするのか、それだけを応援するのかとか、そういう意味では、一校一国運動という、いろいろな言葉は飛び交うんですけれども、実際これがどうなのか。それが本当にオリンピック・パラリンピックにふさわしい歓迎の仕方なのかというあたりも私は疑問を持ってしまうんです。文化とかスポーツは国境がないと。また、オリンピックというのは国と国とのナショナルフラッグの闘いではなくて、アスリートの戦いであり、そういう意味では一校一国というのが本当に全ての参加するアスリートの人たちへのおもてなしというか、歓迎の意になるのかどうかというあたりは、これは個人的な疑問を持つんですけれども、そのあたりについて何か見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　一校一国運動の具体的なところにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、まだ具体的にどこの学校でどういうふうな国とやるというような話は聞いていないところでございます。長野大会でこういった取り組みが初めてオリンピックの中ではなされまして、これが非常にいい取り組みだということでＩＯＣのほうで位置づけがされて、その後の大会で、先般のロンドン大会でも同様にこういった取り組みが進められてきているところでございます。こうしたことから、基本的にはこの取り組みはいい取り組みであるといったことから、世界的にも継承がなされているのではないかと考えてございます。

　また、一校一国運動は、地域とかを決めるというのは非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、例えば姉妹都市だとか姉妹国だとか、そういったところを結んでいるようなところについては、そういった醸成が比較的結びつきやすいと。あるいは、例えば大使館があるだとか、そういったものをきっかけに、そこの地域との結びつきを深めるというような話も、これは有識者ヒアリング等の中から伺ったところでございます。現段階では、まだ明確な話はないといった状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　私もそういう疑問を持ちながら、動きを注視していきたいと思います。

　２ページのほうに経済波及効果が出されております。開催後の波及効果が467億円から500億円ということで1.07倍、開催前が1.5倍で、開催中は1.98倍ということで、これはオリンピックが終わったら経済波及効果がないというようなことだと思います。1984年のロサンゼルス大会とか1996年のアトランタ大会でも長期的な経済波及効果は見られなかったというふうに言われているんですけれども、この点についてもどのような認識があるのか。

　そして、本区の取り組みというところで消費活動等々、長期的な視点で考えることが必要というような問題意識が出されてありますけれども、もし現時点で、長期的な視点で考えるということが必要という点での幾つかの課題があれば、教えていただきたいと思います。

　３ページには、一番下の大会開催後のところに景気反動減の懸念という課題がありまして、優先的に取り組む内容の方向性というところにはないんですけれども、大会後の景気浮揚の継続というものも出されております。これもそのときにならなければわからないとは思いますけれども、このあたりもどのような認識というか、具体的な手だて等を考えているかもお聞かせいただきたいと思うんです。

　東京新聞のこちら編集委員室というところで、これはショメイの文ですけれども、タイトルが超高齢社会と東京五輪いうことで、この最後のほうに、2020年は２度目の東京五輪、日本に勢いがあった50年前でも、うたげの後に景気が落ち込んだ。今回は景気が冷え込めば回復は容易ではないとの説がある。開催の負担とうたげの後始末。日本の社会は耐えられるだろうかというような文も出ているんですけれども、中間取りまとめで記載されている、このことについての認識もお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　幾つか、経済波及効果に伴います御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

　まず、経済波及効果の開催前中後の数値でございますけれども、大会開催前は選手村の建設費が計上されてございます。また、大会開催後については、現段階で見込まれるその後の公共公益施設の建設費についての分を加算してございます。開催後については、１年間の数値で計上しているところでございますけれども、その後のさまざまな施設建設、それから本区の取り組みでも記載があるとおり、その後の観光客の増加だとか中央区での消費活動がなされるような取り組み、こういったことを行っていくことが、さらなる経済波及効果を高めるといった施策につながるものであろうと考えているところでございます。

　また、長期的な視点の課題については、今申したとおり、オリンピックだけではなくて、その後に、例えばロンドンなどでもそうですが、オリンピックを機に観光客がさらにふえた。その後のほうがかなりふえたといったような状況を聞いているところでございますので、本区におきましても、オリンピックを機会に、その後の観光客等が増加し、本区のさらなる活性化が図られるように働きかけていく取り組みが必要であろうと考えているところでございます。

　また、大会後の景気浮揚策の具体的な策というところでございますけれども、こちらについても、今申したとおり、引き続き本区の中での消費活動が図られるような取り組み、これは行政だけではなくて民間企業、こういったところとの連携を図りながら具体的な策を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　区の見解をお聞きしましたけれども、よその区とのさまざまな負の意味での教訓を受けて、後に過大な負を残さないような取り組みが必要だと思います。

　次に、先ほどもありましたけれども、ゴールボールの体験会が今度行われますけれども、これは私は本当に評価したいと思うんです。本当に東京大会のレガシーとして残したい、健常者の方と視覚障害者の方が一緒にできるスポーツということでもありますので、そういう意味では、体験会をやりますけれども、今後どのようにしていくか、どういう位置づけで残していくのかを、時間もないので短くお聞きしたいのと、選手村の予定地に盛り土が行われておりますけれども、必要な土の量はどのぐらいなのか、また、どこから採取した土を使って、汚染物質の含有量などの情報について区に報告が上がるようになっているのかどうか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、ゴールボール大会についてでございます。

　これは、今回、50周年記念事業ということで、先ほども答弁させていただいたとおり助成金を活用して今年度実施させていただきます。また、参加状況等を見据えながら、継続性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

　もう一点の盛り土についてでございますけれども、これは現在まだ選手村自体の配棟計画を進めている状況で、具体的な土のボリューム、それから先ほどおっしゃられた搬送先、こういったものについては、まだ示されていないところでございます。また、土質状況等につきましては、当然、一定の基準を満たされたものが示されると思いますので、本区としても情報収集してまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　必要な量によって、運搬の車の量とか地域の人たちへの影響は、汚染物質も含めてですけれども、ここら辺はしっかり区と都が連携をとりながら、情報公開も進めていただきたいと思います。

選手村計画にたいする区の見解について《2014（Ｈ26）年6月13日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：選手村計画にたいする区の見解について《2014（Ｈ26）年6月13日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員　
６月10日に舛添都知事が第二回定例会で2020年のオリンピックに伴う競技場の整備計画の見直し、再検討するという考えを示しました。今もそのやりとりがありましたけれども、基本的に人件費とか建築費が高いために、そうなったというような区のほうの見解もありました。しかし、今回、例えば10会場の新設などで当初は1,538億円見込んでいたものが3,800億円余りに倍以上になっていると。人件費とか建築費、先ほどは３割ぐらいふえているとありましたけれども、２倍以上になっているということは、単純に人件費なり建築費が高いから、見直さざるを得なくなったというわけではないのではないかというふうに思います。

　そもそも今回のオリンピックの招致活動では、電通が約20億円で中心となって進めてきて、立候補ファイル、また招致活動などもやってきましたけれども、招致を目的とした計画に無理があり、それが露呈してきているのではないか。新国立競技場の建設に当たっても、実際に建設すると、当初の見積もりよりも莫大になるということで、今、環境破壊も含めて見直しも言われております。これは国の問題にもなっております。招致活動の無理が露呈しているのではないかというふうに思うんですけれども、その点の区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、葛西臨海公園、有明の森もそうなんですけれども、環境破壊は東京五輪の精神には合わないということで、さまざまな関係の方たちが反対運動や都への申し入れなども行ってきました。そういう意味で、やはり都民の声を反映するという中で施設計画、整備計画の見直しもしたのではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

　それから、選手村につきましては、1,057億円が予定されているということですけれども、これは民間に依拠してつくるために、事業として成り立たなければ、手を挙げるディベロッパーがないんじゃないかということもやりとりがされました。ＩＯＣが聞いたら、びっくりすると思うんですよね。選手村がそういういろいろな状況でつくれないかもしれない。だからこそインセンティブを与えながら、いろいろな手だてをとって、何とか民間に手を挙げてもらおうというふうになっていると思うんですけれども、結局、民間にそういうことで丸投げして、採算性をとらせようとしているところに、都としても高いものに、先ほどもありましたけれども、都民の土地が、どのような形で提供されるかわからないですけれども、都民の財産を含め、また、さまざまなインセンティブのための経費を含めて、高いものになるのではないかというふうに思っています。

　ですから、そもそもの招致計画のさまざまな無理な部分が露呈してきているのではないかと思うんですけれども、選手村を民間に任せざるを得ないというところで起きる、今後も想定される課題等、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長　
何点か区の見解について、順次お答えさせていただきたいと思います。

　まず、招致計画自体に無理があるのではないかといった部分でございます。

　オリンピックは昨年９月に決定したわけでございますけれども、こちらにつきましては、やはり招致ということでオリンピックを勝ち取るといったことから、それまでの立候補ファイルの計画の中で、東京都のほうで計画を定めてきたところでございます。招致ということから、これまでのほかの過去の大会事例でも、実際決まった後に計画を見直すといったことは現実に行われているものというふうに聞いてございます。

　こうしたことから、基本的には財政面が大きな部分であろうかと思いますけれども、今後の見直しに当たりましては、当然あることとは思いつつも、ただ、見直しに当たってはＩＯＣなり、また国際競技連盟の承認が必要であるといったところから、こういった部分については、東京都あるいは組織委員会の中で検討を進めて、変更等がなされるものと思ってございます。

　また、区の見解というところでございます。

　本区におきましては、選手村が設置されるところでございます。先ほどの都知事の発言の部分でございますけれども、今回については、競技会場の計画の見直しということでございまして、選手村は含まれないものというふうに東京都のほうからは聞いてございます。とはいいましても、やはり建設資材あるいは人件費の高騰という部分については、当然、今後の選手村計画にも影響があろうと思ってございます。こうしたことから、区としましても、今後の動向については引き続き注意をしていく必要があるというふうに考えてございます。

　続きまして、環境破壊という部分でございます。

　こちらについても、選手村もあわせて、建設に当たっては環境アセスメントの条例に基づいて、しっかりなされるものと聞いているところでございます。ただ、現在、オリンピックのアセスメントについては実施をしているところではございますけれども、東京都の条例に基づくアセスメントについては、これからの手続というふうに聞いてございますので、そちらの中で今後精査がされていくものというふうに考えてございます。区としましても、こういった条例に基づいて、しっかり協議も含めてさせていただきたいと思ってございます。

　最後になりますけれども、民間事業者での採算性をとらなければできないといったところでございます。

　選手村計画は、当初から民間の力を活用して選手村を建設するといった計画になっていることから、こちらについては、先ほども申したとおり変更点がないといったことで、やり方については変わらないものと認識してございます。ただ、そうしたことから、やみくもに住宅等が非常にふえるといったことは、区としてもあってはならないものと認識してございます。こうしたことから、今回のビジョン、本区としても将来の晴海のまちづくりという部分を先行的に計画を示し、東京都にそういった部分で働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員　
結局、いろいろな形で見直す。選手村については、民間にどうインセンティブを与えるかということで、さまざまなことを考えなくてはいけないという話なので、今回の見直しとは、一緒に質問してしまったので混同されてしまったかもしれないんですけれども、ただ、今回の計画自体は、当初から財政的また、いろいろ含めて無理があり、また過小評価、低い見積もりなどがあって、今、調整しなくてはならないということも起きているというようなことを私は思い、また区の見解を聞かせていただいたところです。

東京大会に係わる様々な課題について《2014（Ｈ26）年4月25日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：東京大会に係わる様々な課題について《2014（Ｈ26）年4月25日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　次、議題なんですけれども、４月22日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議が都庁で開かれました。そこで、これは２回目ということなんですけれども、舛添都知事が、本年度は大会の成否を左右する正念場だと語って、総力を挙げて課題解決に取り組むよう求めたということです。こういう中で、中央区にとって、豊晴計画の改定というのはありますけれども、それ以外に解決が求められる課題というのはどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　本区における課題でございます。

　こちらにつきましては、３月に東京都のほうに提出した要望の６項目、こういったものがオリンピックを機に本区に与える影響の部分でございますので、この６項目については、一つ一つ東京都としても解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ちょっと質問の……。それはわかって、こちらの課題として。

　都知事が課題解決に向けて、とにかく今年度は正念場だよと。幾つか課題を出したんですけれども、その中に中央区の６項目が入っていればいいんですけれども、まだ22日に開かれたばかりで具体的に来ていないとは思うんですけれども、中央区としては、６項目以外に、東京都が中央区に求めてくる課題みたいなものが、都のほうから中央区へ求める解決しなくてはいけない課題というものが考えられるのかどうか、その点が質問なんですが。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今おっしゃった舛添都知事の発言等につきましては、我々も新聞等で見聞きしているところではございますけれども、具体的にこの件に関して東京都から現段階で申し入れがあるというような状況でないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　想定外の何か課題が提起されることもあると思いますけれども、そういう場合に緊急に本委員会を開くとか、さまざま議会と対応をどうしていくのかも含めて、今想定していれば、いろいろ準備できるんですけれども、想定していない問題で東京都からこれをと来た場合は、やはり情報なども議会のほうにもオープンにしてもらって、行政と議会で知恵を出し合いながら対応していくという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、自転車の活用です。

　４月21日に、これも報道ですけれども、国会議員でつくっている自転車活用推進議員連盟が舛添都知事に提言をしたということがあります。その中では、選手村と競技会場を結ぶ道路に自転車通行帯を設ける整備計画づくりなどを提言に盛り込んだというような報道もされております。晴海の将来ビジョンもそうですし、さまざまな構想の中で、こういう一つのチャンスといいますか、競技場と選手村をつなぐ道路の自転車専用道だということになれば、東京都がそこで力を発揮すると、すごくいい流れができるかなと。この間も課題になっている自転車の専用道を区内にもどうつくっていくのかという課題もありますけれども、そういうものを推進していく、促進していくものになるかなというふうに思うんですけれども、この点の区の受けとめ、また自転車の活用などについてのビジョン検討委員会での議論などがどうなっているのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　自転車の活用という部分でございます。

　今、委員御指摘のありました国のほうから東京都のほうにそういった提言があると。こちらについては、現在、国と都あるいは都と区、さまざまな行政間の中で調整、検討が進められているところかと認識してございます。オリンピック時に選手村と会場を結ぶ、こういったところにつきましては、基本的には選手村には選手あるいは大会関係者が滞在しますが、その関係者につきましては、基本的には首都高速がベースになろうかと思いますけれども、オリンピックレーンを活用して選手村と競技会場を結ぶというようなことになっていることから、この間を自転車で移動するということは、現段階では大会時には考えづらいかなというふうに思ってございます。

　また、現在進めておりますビジョン検討委員会の中でも、環境という意味からも、当然低公害である自転車の活用というものを進めていく必要があるというような御意見も出されているところでございます。具体的には、例えばレンタサイクルみたいな取り組み、ほかの地域でも実証実験等をされているようなところを伺ってございます。こういった御意見等、自転車だけではございませんけれども、さまざまな御意見をいただいておりますので、こういったものも晴海のまちづくり全体の中で今後整理してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　国会議員が都知事に責任を持って提言した内容であるので、提言の内容は選手村と競技場を結ぶ道路に自転車通行帯を設けるという、その中身は見てみなくてはわからないんですけれども、ぜひそういう流れといいますか、動きを生かして、中央区の中でも自転車専用道路、専用帯を設置していくというのが大事かなと思います。

　それから、次は、大量交通機関なんですけれども、地下鉄とかＢＲＴが出ていますけれども、私は、晴海埠頭から東京駅に行っていた都バスの東12、これは今、請願が議会に付託されておりますけれども、この路線というのは復活に値する大変意義のある路線かなと思うんです。選手村の後、１万2,000人の住宅のある晴海を出発点にして、晴海通り、ずっと開発がこれから予定されている地域を通って、月島に入って、それから佃のほうに抜けて、八重洲通りで八丁堀とか東京駅、ここに晴海の１万2,000人の新しい方々が中央区の月島地域とか京橋地域をバスでずっと利用できるし、駅も利用できるし、施設も利用できるし、また地域を楽しめる、ある意味、動線といいますか、動脈になる路線かなと思うんです。ですから、そういう意味でも、東12の復活といいますか、そういうことも、それこそオリンピックを機会に打ち出していくのも大事かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○望月環境政策課長
　都バスの東12についてでございますけれども、これまでお答えをしておるんですけれども、東京都の交通局にお聞きしますと、これまで廃止した路線で復活された例はないというところの確認はしておるところでございます。ただ、委員がおっしゃるように、人口がふえた中で今後という形の中で検討があるかどうか、これも交通局のお考えだと思っておりますけれども、そういったことは今後の話かなと思っています。区としては、今、ＢＲＴの検討をしておるところでございますので、そういったところでの関係整理ということの中で東京都がどのようにお考えになるかということかと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひいろいろなことを検討していただきたいなと思います。

　終わります。

東京オリンピック・パラリンピック区民等意識調査結果について 《2014（Ｈ26）年4月25日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：東京オリンピック・パラリンピック区民等意識調査結果について 《2014（Ｈ26）年4月25日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　区民等意識調査結果を拝見しまして、大きく感じたのは２つで、１つは、このオリンピック・パラリンピックというものが世界の国々との交流の場である、平和とスポーツの祭典であるという受けとめといいますか、そういう印象、意識が弱いかなというのを感じた点と、あと、オリンピックの東京招致の活動というのが報道などでも相当活発に出され、いろいろな場で盛り上がり、テレビなどでは盛り上がりを感じたんですけれども、具体的な方策が示されない中での調査となれば、そういう報道に左右されて、バラ色というか、希望にあふれるというような意識の方が多いかなと思いましたら、意外と冷静といいますか、バラ色に描くような内容ではなくて、しっかりとオリンピックについて向き合うといいますか、現時点でどう考えるかというのを答えていただいているなというふうに思いました。

　この結果を見まして、幾つか区の見解などもお聞きしたいと思います。

　具体的な都の情報も少ない中ですので、なかなか認識、分析できない点もあると思うんですけれども、しかし、こういう調査をしたということも受けて、早目に手だてをとれるものがあれば、都の情報がなくてもとっていくということも必要かなと思いますので、お聞きしたいと思います。

　まず、一番関心が高いは道路・交通かなというふうに思っています。開催前の期待で、幹線道路や公共交通の整備促進は60.2％が期待していると。一方で、懸念としては、騒音・渋滞が37.1％、建設費高騰と物価上昇が46.4％、五輪以外の公共インフラ整備の遅延が23.4％という数字が出ております。開催中・開催後に関しては、道路整備に触れている方はいないという状況です。このような結果について、区はどのように分析しているのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　開催前あるいは開催中・開催後のデータの部分、道路・交通のあたりでございます。

　こちらにつきましては、期待感あるいは懸念のほうも同様なんでございますけれども、区民、これは晴海地区、月島地区だけではなくて、日本橋、京橋の方も含めて、非常に意識が高かったと。クロス集計の中では、当然、月島地区の方が若干高い数値は示してございましたけれども、やはりオリンピックを機に公共交通の充実というものが期待、懸念あわせて求められているというふうに伺ってございます。

　こういったデータにつきましては、やはりオリンピックを機にということが、ある意味、キーワードになろうかと思ってございます。ぜひともこうした機会を捉えて、区としても積極的に、１つにはＢＲＴ、それから、もう一つには地下鉄、こういったものをぜひとも本区の公共交通の部分で推し進めていく必要があるというふうに区としても認識してございます。

　以上です。

○志村委員
　この間、オリンピックを契機に、世界に誇れる東京、国際都市東京をという形で進めてきております。４月３日、４日に行われた2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とＩＯＣの事務局が大会の準備状況を確認し合う第１回の協議、プロジェクトレビュー、ここでも舛添都知事が、大会を起爆剤として都市の大改造を行いたい、こう話しております。ですので、整備促進という期待は区民の方々の利便性がよくなるというあたりでの整備促進への期待だと思います。ですから、この期待に応えるような取り組みが求められている。具体的に幾つか今も出ましたけれども、それが期待を裏切らない一つかなと思います。

　ただ、これは懸念のほうも対応しなくてはいけない。騒音・渋滞、また物価上昇、それから五輪以外の公共インフラ整備の遅延など、ここに懸念として出されているものについての対応も、区としても考えなくてはいけないんですけれども、このあたりの見解はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　確かに、期待感がある一方、懸念感という部分も当然あるというふうに認識してございます。特に、こういった経済の部分につきましては、なかなか本区としても対応しづらい部分も現実的にはあろうかと思います。また、公共事業等につきましても、オリンピックだけを見据えるのではなく、その後のまちづくりも考えまして、平準化というものをできる限りの中で図っていく必要があるというふうに考えてございます。

　また、五輪の経済に関する部分については、なるべく本区の利益、増収等が図れるように、本区のまちに還元ができるような施策あるいは方法というものを検討していく必要があるだろうというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　東京を大改造しようということで、中央区だけでなくて、さまざまなところで道路を初めとした、いろいろな工事なども進められてくると思います。そういう意味では、区民の方々が持っている懸念を払拭させるための、計画の変更とかも含めたさまざまな努力が求められているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその点も強めていただきたいと思います。

　今、経済の話が出ました。経済についても数字が出ています。開催前の期待は、観客数の増加等による経済活性化で40.9％、五輪関連投資等による経済活性化で25.9％、そして開催中の期待は、観客数の増加等による経済活性化が51.4％、五輪関連消費等による経済活性化は18.5％で、開催前と開催中には大変期待が高まっている。ところが、開催後の経済については期待がなくなっています。懸念は、開催前は、建設費高騰等の物価上昇46.4％、開催中の懸念は、便乗値上げなどによる物価上昇が51.3％、懸念のほうは開催後もあります。観光客数減などによる消費反動減55％というような数字が出ておりますけれども、この点についてはどのように分析しているんでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今、委員御指摘の五輪関連の経済の活性化の部分でございます。

　やはりオリンピック・パラリンピック自体が、ある意味、祭典であるといったことから、一つの大きなイベントであろうというふうに考えてございます。当然ながら、イベントという部分でありますので、イベントの前は経済も活性化するであろう。また、イベント期間中はもちろんのことと思ってございます。そうしたことから、その反動というのも当然生じるものであろうというふうには認識しているところでございますけれども、そういったことの上げ幅下げ幅が極力少なくなるように、本区としても取り組めるべき部分につきましては、なるべく平準化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　今の数字の結果を見て、経済効果に対して、イベントですから、開催前と開催中だけに期待が持たれて、開催後はゼロになっている。一方、開催にかかわる物価上昇と、また消費の反動、開催後のそういう懸念が、結局、期待感を上回る。つまり、五輪を開催した後のほうが期間は長くなるというあたりでの経済へのマイナス効果を区民の方々も心配しているんじゃないかなと思っているんです。それは、やはり1964年の東京オリンピックの翌年から赤字国債の発行が始まった。それから、さまざまな借金返済、また、さまざまな体質ですね。そういう大きな公共工事に依拠する体質がずっとつくられてきたというような経験も多分加味されていると思うんですけれども、この五輪の後の反動、また経済停滞、低下、中央区だけでそれをどうにかしろということではないんですけれども、さまざまな機会にこういう視点も必要だと思います。

　その点で、就業者の方の意識調査が44ページにも載っておりますけれども、これも興味ある結果です。ビジネスチャンスについて、余り変わらないが52.5％、ふえるが37.6％、仕事量が余り変わらないが62.3％、ふえるが29.4％、収入について、余り変わらないが75.4％、ふえるが12.1％、減るというのもありまして5.4％、雇用環境も余り変わらないが62.3％、よくなるが24.6％、悪くなるというのもあって5.4％ということですけれども、このことについての分析はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　就業者の調査の部分でございます。

　こちらについては、区民等の意識調査では行っておらず、就業者の方のみに行っているところでございます。今、委員の御指摘のありました４つの項目、ビジネスチャンス、仕事量、収入、雇用環境、いずれも現段階では余り変わらないと思うというのが圧倒的に多かったというような結果でございます。今申しました４つの項目を踏まえまして、その次の問いに結びつくわけでございますけれども、次の問いが具体的な取り組みを実施する予定があるかというところを聞いてございます。こちらについても、先ほど説明をさせていただきましたとおり、現段階ではまだ具体な方策がわからない、見えないといった答えが75％近くを占めてございます。アンケート自体も、オリンピックが決定してから４カ月後の段階でございます。また、就業者につきましては、これは経営者だけではなくてアルバイト、パートも含めた中央区でお仕事をされている方に対して行っていることから、開催都市決定後４カ月の中で具体的な仕事に結びつくというようなところまでまだたどり着いていないというのが、結果のほうからもうかがえるところであろうというふうに認識してございます。また、こういったところについては、これから６年間の中で好転していく、また、区としても働きかけていく機会をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　４月22日に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関係閣僚会議の初会合がありまして、そこで安倍首相が、日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻すものだと述べております。これは、一貫して言っていることですね。具体的なものが示されなければ、逆に、期待が膨らむはずかなと。オリンピックをやれば、いろいろなところで活力を取り戻せるんだというようなことで、ああ、そうかということになるんですけれども、結果としては、具体的には出てこないんですけれども、そうはいっても、そういうふうにはならないんじゃないのという方たちが多い。政府などがやっていて、都知事も意気軒高にやっているんですけれども、区民の方も、先ほどの区民の方の調査の結果もそうですし、就業者の方の結果もそうなんですけれども、経済効果への期待というのは少ないかなというように感じます。私なりの理解からすれば、区民の方や就業者の方たちは、オリンピックの東京開催によって国や都が期待する経済効果というのは建設業とか大企業に向かうだけで、日本経済全般、中小企業や区民生活までにはなかなか、回ってくる効果が出てくるものではないなと冷静に判断しているのではないかなという感想を私は持ちました。

　次は、行政についての結果です。

　ここで、開催後の期待で最も高いのが、人口増に伴う行政サービスの強化が35.2％、22ページにあります。30ページには、開催後の懸念で最も高い消費反動減55％に続いて、人口増による行政サービスへの影響が53.2％なんですね。ここで、結局、開催後、オリンピックの後、行政サービス強化を期待、懸念として、人口増によって行政サービスに影響が出るんじゃないかと、これも高いという状況が出ているんですけれども、この辺の分析はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　行政サービスへの期待あるいは懸念という部分でございます。

　こちらにつきましては、東京都のほうから、昨年12月でございますけれども、選手村として活用した晴海五丁目のエリアに１万2,000人の人口が将来的には増になるというような発表がなされたところでございます。12月にそういった発表がなされた後、１月の調査をさせていただいているところでございます。やはりこういった調査の中でも、１万2,000人の方が中央区に新たにお住まいになる、2020年以降にそういった方々が来られるといったところから、先ほど来の交通機関、交通対策だけではなく、さまざまな行政サービスについても不足するのではないかといった懸念が非常に高かったのであろうというふうに考えているところでございます。

　また、本区におきましては、オリンピックはもとより、大会後のまちづくりについてしっかりやっていかなければならない。我々の最優先課題という部分は、やはり公共サービスが低下をしないような取り組み、働きかけが必要だと認識してございますので、こういったところについては、区としても、長期的なスパンも含めて考えていきたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　中央区は、オリンピックを契機にして黄金時代を築こうと。黄金時代だということで標榜しておりますけれども、区民の期待とか区民の懸念に対応できない場合は、オリンピックをやって人口がふえて、結果がとなると、相当な批判が生まれるというふうに思いますので、しっかりとした対応が求められる。行政サービスの後退などはあってはならない、そういうことを防がなくてはいけないというふうに思います。

　それから、晴海地区のイメージ、これは32ページにありますけれども、ここで安全・安心が56.4％、災害に強いが43.8％という数字も出ております。そこで、例えばなんですけれども、防災の設備といいますか、ああいう広大な土地での大震災なりが起きたときの仮設住宅を想定するような設備とかレイアウト、避難場所として活用できるようなものを、ビジョン検討委員会などでの議論も含めて、安全・安心、災害に強い晴海の地域をどうつくろうとしているのか、現段階の状況ではどんなお考えなのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　晴海地区の防災の観点の部分でございます。

　こちらは、今回のアンケート調査の結果からも、やはり晴海地区自体が安全・安心な、これは望むべくところでございますけれども、そういった意識が高いというのがうかがえたところでございます。そもそも晴海地区全体が広域避難場所にが指定されているというような認識も、区民の方あるいは就業者の方もお持ちであろうかなというふうに認識してございます。

　また、現在進めておりますビジョン検討委員会の中でも、やはり皆さん３・11を経験された方でございますので、防災という観点は一つの項目として検討を進める必要があるという御意見をいただいているところでございます。

　また、東京都におかれましても、これはオリンピック・パラリンピック準備局だけではなくて、港湾局であったり、あるいは都市整備局であったり、あるいは総合防災部のほうであったり、晴海地区のほうから緊急物資を都内のほうに搬送するだとか、広域的な防災の観点からも、東京都も検討を進めているところでございます。オリンピックの大会後、こういったものがしっかりと機能するように、本区としても東京都とこの部分については連携をして取り組んでいく必要があるというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございました。

東京五輪 大開発への利用懸念／参院文科・内閣連合審 田村智子氏ただす

　日本共産党の田村智子参院議員は２１日、文教科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック特措法案について質問しました。法案は専任の五輪担当相を置き、首相を本部長に据えた全閣僚からなる推進本部を設置するとともに大会準備運営の基本方針を策定するもの。

　田村議員は東京五輪が大規模開発に利用される懸念を表明。「競技場のアクセス道路でない外環道を五輪のインフラ整備として国の基本方針に盛り込むのか」とただしました。これに対して下村博文五輪担当相は、「法案成立後に検討する」としか答えませんでした。

　田村議員は、１メートル１億円といわれてきた外環道の費用が、地下水対策でさらに膨れ上がり、他の地域の事業へ悪影響がでると指摘。「五輪と関係ない開発を都と一緒に進めることになる」と国のあいまいな態度を批判しました。

　また、田村議員は都が選手村の建設を民間の開発業者に任せ、大会後に５０階の超高層棟を増築してマンションとして販売する計画を紹介。いまでも人口急増にインフラ整備が追いつかない地元では、自民党都議からも「こんなものをレガシー（遺産）というべきじゃない」との批判が上がっています。田村議員はこれらを示して、「五輪関連の事業で東京へ人やものが集中して、被災地復興の足を引っ張るようなことがあってはならない」とただしました。

　菅義偉官房長官は「地方の活性化につながり、被災地が歓迎できるような五輪にしていきたい」と答えました。


「しんぶん赤旗」2015年5月22日(金)より