前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

オリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査について 《2014（Ｈ26）年2月24日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：オリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査について　《2014（Ｈ26）年2月24日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》


○志村委員
　あと、2020年のオリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査というのが行われました。そして、結果取りまとめは３月の下旬という状況ですけれども、今回、回収率はどうだったのか。区民意識調査が2,000人を対象として、区内就業者意識調査が約1,000人ということですけれども、この回収率と、取りまとめはできていなくても、この調査を実施したこと、もしくはその結果などについて、特徴的で現段階で報告できるものがあれば、紹介していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区民意識調査についてでございます。

　こちらについては、１月に調査を開始させていただき、正確な日付は失念いたしましたが、１月中をもって回収をしているところでございます。ただ、現在、回収、それから取りまとめをしている段階でございまして、その内容、それから数字については、もう少しお時間をいただければと考えているところでございます。

　また、回収等につきましては、基本的に今回、世論調査と同じような形態をとって実施をしているものですから、回収率等については、おおむねその程度になるのではないかというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　そうですか。アンケートを実施したら、まず数とか、どのぐらい戻ってきたのかだとか、主催、実施した人にとってみれば、一番気になることだと思うんですけれども、中間報告とかそういうものがない。また、求めないまま、今、どれだけ……。

　まだ集約し切れていない。これは、１月27日が回収になっています。もう１カ月近くたつ中で、一般的な世論調査と同じぐらいじゃないかというようなのは、何でそんな事態なんでしょう。もっと報告があってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まさに回収中でございまして、ただ、数字等については、当然公表するつもりでございます。

　そういったことから、今回の取りまとめにつきましては、次回の委員会、また、区民等にも区のおしらせやホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えているところでございます。

○志村委員
　では、私の認識が違うのかな。郵送方式とインターネットですけれども、締め切りというのはないということですか。僕は、調査票回収というのは１月27日だったから、１月27日締め切りでやっているんだと思ったんですけれども、今、回収中ということは、まだ郵送を待っていると。インターネットも開いて、きょう来ているかなと。

　では、締め切りはいつにするんですか。そのあたりをお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　若干発言に不備があったかと思います。

　回収中ではなくて、回収自体は終了してございます。ただ、今、そういったアンケート自体の解析を行っている最中であるといった状態でございます。

　以上です。

○志村委員
　僕の質問の意味が……。もう質問じゃなくていいんだけれども、解析は時間がかかるかもしれないんだけれども、何通戻ってきたかとか、そういうのはわかると思うんだけれども、それがわからないというのが何でなのかなというのがわからないですよ。ここでやっていても時間がもったいないので、次へ行きます。

　１万7,000人の選手村ができて、１万2,000人の住宅ということが言われているんですけれども、私の認識を整理したいんですが、１万7,000人というのは選手とか関係者の方たちで、１日で１万7,000人を最大のキャパシティーとした住居なり建物を建てるという意味なのか。１万7,000人という意味を説明していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　この１万7,000人につきましては、立候補ファイルの中では、一度にこの人数の方を収容し切れるといった規模になっているというふうに記載がございます。

　以上です。

○志村委員
　そうなりますと、立候補ファイルなどで晴海にどんな建物が建つのかなといったら、相当トウキョウ・タワーズより低い建物の絵になっていますけれども、１万7,000人の人たちを収容する建物、施設というのは、ＩＯＣでは高さ制限とかいろいろあるみたいなんですが、単純に考えて、2,000人規模の建物で８棟ぐらい必要になるわけなんです。そのあたりで具体的にどのような、事業者が決まっていない、どんな計画かわからないというのはあるんですけれども、アバウトとして、１万7,000人を収容する住居というのは、どういうイメージなんでしょうか、教えてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　こちらにつきましても、現在、立候補ファイルで記載がある中でのお話になりますけれども、２階〜14階までを活用して、今申している１万7,000人を収容するというふうに記載がございます。

　以上です。

○志村委員
　高さというか、階の制限はあるけれども、では、そういう建物がどのくらい必要になるんですか、14階で。図面を見ると、相当幅広じゃない普通のタワー型の高層住宅的な建物があって、それが14階まで。だから、立候補ファイルを見れば、そのぐらいの高さなんですよ。これで１万7,000人が収容できるというのはおかしい、どうやったらできるのかなというあたりなんです。いかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　立候補ファイル上の選手村の施設配置図の中の宿泊施設として記載のある住宅棟の建物が、全部で24棟記載がございます。この中で、先ほど言った２階〜14階を利用して、今言った人数を収容するというふうに考えられると思います。

○志村委員
　ということは、これは１万2,000人の住宅になるということは、いろんなものがあったとしても、14階ぐらいの建物、中低層の建築物でも十分可能だということになりますね。１万7,000人で24棟ということですから、１万2,000人という意味では、その計算式でいえば、ただ、いろいろな施設が必要だとか、それはあるかもしれないんですけれども、実際１万7,000人の人が住めるという、選手ですから、ファミリーの住戸とはまた違う面もありますけれども、そういうあたりもあると思いますので、晴海五丁目の選手村の後の住宅という点でも、そこら辺を考える一つの目安にもなるかなと思っています。

選手村の都有地売却について 《2013（Ｈ25）年11月19日 企画総務委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会合同委員会》

テーマ：選手村の都有地売却について
《2013（Ｈ25）年11月19日　企画総務委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会合同委員会》


○志村委員
　それから、基盤整備が行われます。今の段階では売却するのか貸し出すのかわからない状況なんですけれども、結局、この基盤整備というのは税金で行うということになると思うんですが、売却といいますか、フリーハンドでやる場合でもさまざまな基盤整備、インフラ整備などは都がやるという考えにあるのかどうかも聞きたいんです。そして、都議会になってしまいますけれども、そういう基盤整備の予算を可決するという、この手順でいうと平成27年度の予算で間に合うのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　私どもが選手村計画について一番懸念するのは、積み過ぎた箱船になることが一番怖いわけでございまして、現実の問題として、民間の力をかりながら選手村をつくると言っておりますけれども、民間の採算がとれ過ぎる村をつくってもらっては困るわけでございます。そういう意味で、逆に言うと、現状のレベルで土地費も取りますよ、造成費も民間で負担してくださいというふうなことで、例えば住宅戸数がとてつもない数に上っていった場合には、これは非常に我々としても公共施設の整備すらなかなか、いろいろ、いわゆる湾処の谷間で整備するような状況も生まれてくるようなことも懸念されるわけでございまして、まちの質と、その事業としてどういうふうな負担を民間にさせるのかということが必ず問われる事業になるわけでございますので、民間に負担させるべき部分についての検討は慎重にしなければならないというふうに私どもとしては考えております。

　私どもとしては、最終的にここに住める人数の上限というものがきちんとあるべきだと思っておりまして、そういう部分の中で事業なり、あるいは選手村の質なりは考えるべきだということが最優先されるべきだというふうに考えております。

○志村委員
　結局、大会が終わった後に民間のディベロッパーのマンションの売却、賃貸だけを考えるからそうなるので、公共住宅に一部活用するとか、さっきも言ったようにパラリンピックの宿舎とか、そういうあたりでの事業の採算性もどこかで見合っていくということも考えられると思います。

　今回の晴海の、ああいう盛り土もしなくてはいけないところに選手村をつくるということが、そもそも大変無理のある、アクセスもない中でつくるという意味で、大変基盤整備もかかると思いますし、選手村の活用というものも固定してしまっているところに一定の無理がある。ディベロッパーのために莫大な税金をつぎ込んで基盤整備をやると。今の吉田副区長のお話だと、そういう道しか民間は参入してこないんだよというふうに聞こえますけれども、やはりこのあり方自身も、税金投入を少なくしながら、過大ではないヒューマンスケール、人と環境の調和する内容も基本計画という中に反映させる必要があると思います。

　時間が来ましたので、終わります。

オリンピック準備における都と区の協議等について 《2013（Ｈ25）年11月19日 企画総務委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会合同委員会》

テーマ：オリンピック準備における都と区の協議等について
《2013（Ｈ25）年11月19日　企画総務委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会合同委員会》


○志村委員
　それでは、質問いたします。

　まず、招致マークですけれども、これを区として利用する計画があるのかどうか、お聞かせください。

　それから、先ほどからも出ております区長の要望書ですけれども、それに対しての都の受けとめや対応など、都の動き、リアクションは具体的にどういうものがあるのか、お聞かせください。

　それから、区のさまざまな意見を都に届ける、協議するという意味で東京都が招集した会議というのがあったのかどうか。先ほどは折衝しているというお話もありましたけれども、都が招集する会議があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

　あと、先ほど選手村整備の進め方についてのイメージ図が東京都のスポーツ振興局から出されたということですけれども、ここに地元組織との協議ということで（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会というのが書かれてあります。もちろん、資料の上部にはスポーツ振興局と書いてあるんですけれども、そこまで書かれているということで、中央区がつくったのかなと一瞬思ったんですが、先ほどは東京都がこのペーパーを出しただけだったということで、その点での説明をもう一度お願いいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、ロゴの本区での活用でございます。

　こちらにつきましては、本区が活用するに当たりましても、東京都のほうに申請が必要なものでございます。具体的には、申請の手続自体は、申請してからおおむね１週間程度で許可がおりるものとなってございまして、現段階で本区としまして申請をしているもの、また申請をして既に許可を得たものにつきましては、来年早々に開始されます新年こども羽根つき大会、こういったもので活用を現段階では予定しているところでございます。

　また、２点目の御質問でございますけれども、要望に対する東京都のリアクションという部分でございます。

　こちらにつきましては、要望書に対する回答というような形での文書の回答は、今のところ得ているものではございません。ただ、この要望書に基づきまして、現在、既に協議を進めさせていただいておりまして、いずれも本区が要望しています３点、こちらをにらんだ上で今回の東京都のスケジュールが出てきているというふうに認識しているところでございます。

　また、３点目は、都が招集する会議体があったのかという部分でございますけれども、23区なりを集めての会議というのは、現段階では聞いてございません。

　あと、このスケジュールについてですけれども、東京都と本区、これは数回の協議を重ねてきている中で、都と区、イメージをすり合わせた中で出てきたものでございます。矢印の資料につきましては、東京都から出てきたものでございますが、いずれも本区の地元調整のスケジュール等も十分に酌み取ったものというふうに本区としても認識しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　都市が開催するオリンピックであるにもかかわらず、まだ23区に対して、このオリンピックをどう取り組むのかというような会議がされていないというのも、取り組み方としては本当に不十分だなというふうに思っております。

東京五輪における東京都と中央区の関係について 《2013（Ｈ25）年10月18日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：東京五輪における東京都と中央区の関係について
《2013（Ｈ25）年10月18日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》


○志村委員
　日本共産党区議団は2020年のオリンピック東京招致については反対してきました。ですので、第１回目のこの対策委員会では、委員会に臨む党区議団の基本姿勢について述べさせていただきまして、そして質問に入りたいと思います。

　日本共産党区議団は、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックには反対ではありませんが、莫大な税金投入が必要となるオリンピックの東京招致を今やるべきではないと考えて反対してきました。

　その主な理由として、１つ目が、オリンピックをてこに東京の大型開発推進を図ろうとしていること、２つ目が、巨額の税金を招致活動や都市基盤整備につぎ込むことよりも東日本大震災被災者の生活支援、放射能対策への投入が優先されるべきであるということ、３つ目が、1964年の東京オリンピックで残されたものは、名橋「日本橋」の上空の高速道路を初め無秩序にめぐらされた高速道路や東京一極集中の加速、急激な高度成長、バブルの反動による泥沼の不況など負の遺産があります。同じ過ちを繰り返してはなりません。東京一極集中を見直して、これまでの大企業貢献、大企業優先の東京のまちづくりをサステーナブルで人と環境に調和したヒューマンスケールのまちづくりへ転換することが求められているということ、４つ目が、葛西臨海公園などで環境破壊の計画となっているということ、５つ目が、晴海に選手村を設置することは中央区行政と区民に深刻な影響を与えること、６つ目が、福島第一原発事故は収束の展望が持てず、放射能被害はさまざまな形で拡大している。2020年が放射能におびえず安全な日本と世界に宣言できるという保証はないことなどを挙げて反対してきました。そして、全ての被災者の生活再建の道筋が示され、福島第一原発事故が収束し、放射能による汚染の不安が払拭されたときこそ東京に限定することなしに日本でオリンピックを開催する条件と国民的同意の可能性が生まれるのではないかと指摘してきました。

　ＩＯＣは、2020年の開催地を東京に決定しましたが、東京大会が中止となる可能性も否定できないと考えます。それは、大地震や放射能汚染の拡大、さらに安倍政権の暴走によって次のような事態も想定できます。消費税増税やアベノミクスの失政による日本経済の凋落、原発再稼働による福島原発以外の国内原発の事故や平和憲法改悪、集団的自衛権の行使、日中、日韓、日朝など北東アジアにおける紛争などです。このようなことが起きれば東京大会は中止にならざるを得ません。

　日本共産党区議団は、これまでの党の立場と現在の日本の政治状況を踏まえながら、本会議でも、決算特別委員会でも、東京大会が平和の祭典として、世界のアスリートたちが安心して競技ができる大会として真の成功をおさめられるような見地から、オリンピック問題について質問し、提案もしてきました。この特別委員会でもその姿勢を貫きたいと思います。

　そして、質問に入ります。

　まず、区はさまざまな要望事項を東京都に上げておりますけれども、これをどのように都に、実効あるものにしていくのか、そこが大事だと思います。区長は、一般質問での私の質問に対する答弁で、晴海ならではの将来像を提案するということを発しておりますけれども、それはどのような場で提案をしようとしているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。このことについての答弁は区長じゃなくてももちろんいいんですけど、区長が答弁でそう言ったということなので、それをどう提案するかということです。

　中央区の立場や意見が都の計画とかみ合って区の要望を実現させるためには、例えばオリンピック･パラリンピック調整担当課長などが都が設置する組織に恒常的に参加させてもらう必要があると思うんですけれども、その点はいかがか、お聞かせください。

　また、このオリンピック問題で、中央区と東京都で、中央区の立場を尊重するという内容での合意、これを結ぶべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○矢田区長
　オリンピック・パラリンピックが2020年に東京に来るということ、本当によかったと思いますね。何か日本を覆っていた閉塞感が一遍に吹っ飛んだ、そういう感がするわけでございまして、中止を希望しているわけじゃないんでしょう。見事にこれを実現していく、それが私たちの責務であろうというふうに思うわけであります。

　そして、大事なことは、いろいろ御意見を伺いましたけれども、本当に、2020年が終わったからこれで終わりというんじゃなくて、その後ですよね、その後もしっかりと東京、日本を強くどんどん発展させていかなければならないわけでございまして、そういう意味で、この７年間は本当に大事ですね。

　晴海だけ考える、選手村だけ考えるというんじゃなくて、この７年間の間には、築地市場、23ヘクタール、23万平米、あそこもあれですよね。〔「質問してないです」と呼ぶ者あり〕二、三年後には移転されるんでしょうから、その後をどうするか、こういった開発、再整備の問題も浮上するわけでありますから、一体的になって考えていかなければならない、また日本橋地域全体も、中央区全体のまちづくりに、本当に良好なまちづくりに弾みをつけていかなければならないと、そういうふうに思いますね。

　それで、ＢＲＴ、ＬＲＴ、先ほどからお話が出ておりますけれども、

〔「質問してないですから答えないでいいです、時間がないですから」と呼ぶ声あり〕、

まだ５分あるでしょう。

〔「何言ってるんですか、質問してない、質問に答えてください」と呼ぶ者あり〕

あれですよ、銀座まで来られるような、そういうことも今考えているわけでありますから、そういう意味で、本当に、起爆剤として、中央区が黄金時代を迎えるんだという気構えを持って進んでいかなければならないというふうに思います。

　私からは以上です。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　都と区の連絡調整という部分でございます。

　今、委員、御指摘のとおり、本区におきましては10月１日付でオリンピック･パラリンピック調整担当課というものを企画部内に設置して、全庁的な窓口として当課が取りまとめるところでございます。また、都のほうにおかれましては、スポーツ振興局の中にオリンピックの窓口ということで組織のほうがつくられておりまして、こちらのほうも10月１日付で準備本部ということで改編をして名称がつけられているところでございます。

　ただ、本区の選手村の部分におきましては、土地の地権者でもあります港湾局、それから、その後の土地開発等に関する都市整備局、都の中でもこういったさまざまな窓口があろうかと思いますので、都としてもそういったものをスポーツ振興局のほうで一元化をしていただいて、スポーツ振興局と我々ども当課のほうで緊密な連絡調整ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○吉田副区長
　どういう形で計画を取りまとめるかでございますが、選手村の計画につきましても全て都市計画の範囲の中に入るわけでございますので、上位計画としての豊晴計画をどうするか、それから、その後、実際的な実施計画として都市計画がさまざまな形で出てまいると思いますので、そういった形で、基本的には都市計画として整備をされるということが１つでございます。

　それから、具体的に都との間に段階的に協定を結ぶべきだということについては、私どももそういう必要があると考えております。今、当面の要望を出させていただいておりますが、具体的にこれから、地域の中での協議やこういった議会の議論を含めて、要望というのはさらに出てくると思いますので、そういったものを整理しながら東京都と協定を結ぶというようなことは必要だろうというふうに考えております。

○志村委員
　せっかく委員会も設置しているわけですし、区民の要望も聞くということで、ぜひそれが実りあるものになるためにもしっかり担保をとっていただきたいと思います。

　選手村についてですけれども、民間に整備を任せるということで、幾つかの情報によると、もうオリンピック施設の整備というのは、既に談合に近い形で振り分けられて、選手村については東京周辺を手がけるディベロッパーという情報も流れています。そういう意味で、中央区も、これから都市計画を含めて進めていくという最初の段階で、いろんな情報、もちろんいいかげんな情報ではまずいんですけれども、晴海の地域の問題について、都だけじゃなくて民間事業者への早いうちからの働きかけ、これが必要だというふうに思います。その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、行政と議会が情報を共有するために、行政が入手した情報というのを逐次、議会に報告してほしいと思います。例えば私が見ていないテレビとか新聞で情報が流れて、その情報を区民は知っているんだけど私は知らなかったというふうなことにならないように、やはりしっかりと議会との情報の共有をお願いしたいと思います。その点についても簡単にお答えください。

○田村都市整備部長
　私のほうから民間事業者への働きかけについてお答えさせていただきます。

　先ほど副区長が御答弁申し上げましたように、都市計画として整備をしていくという状況でございますので、当然、そういった手続の前提としては民間事業者の計画指導というのはあるわけでございます。ただ、今現時点においては、どういった民間事業者が対象となるのかということについては、全体的な計画を含めて具体的になってございませんので、そういった状況を見ながら、区として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　情報提供の部分につきましては、まだ現在、東京都のほうから明確な情報がないところでございますけれども、あり次第迅速に情報提供する、そのための委員会だというふうにも認識してございますので、そのつもりでございます。

　以上です。

○志村委員
　よろしくお願いします。東京都と中央区の関係というのは、これまでもいろんな課題での経緯もありました。そういう意味では、本当に、さっき区長がおっしゃったように、オリンピックの後が本当に大事になると思います。ですから、私たちは、ヒューマンスケールのまち、人と環境が調和したまちということを望みますし、この委員会でもいろんな議論が各会派からされると思いますけれども、それが、指導という形じゃなくて本当に実現する、そういうようなさまざまな取り組みをいち早く進めていただきたいというふうに思います。これからもこの委員会でさまざまな提案もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

東京五輪招致委 都外郭団体に寄付金を無心／２３団体から１．５億円 判明分 ネット募金はわずか４０万円

　東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。

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（写真）東京オリンピック招致委員会が都の関連団体に送った募金の依頼状

　本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。

　主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７００万円。東京歴史文化財団、首都高速道路など４団体は各５００万円を寄付し、最も少ない団体は１０万円でした。寄付した時期は１２年７月から１３年８月。東京地下鉄など２社は回答を拒否しました。

　オリンピック招致委員会の鳥田浩平事務次長は、本紙の取材に対し、民間企業や都関連団体など数百団体に寄付を要請してきたことを認めましたが､｢資金集めについては､お話できない｡寄付したことを言わないでくれという方も結構いるので」と説明を拒みました。

　東京招致委員会は、失敗した１６年招致の際にも都の関連法人から計１億１３５０万円の寄付を集めていたことが判明し、批判があがりました。

解説

「ヤミ支出では」批判の声

　オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、民間団体などで構成するＮＰＯ法人です。

　東京招致委員会の活動資金７５億円のうち東京都が３７億円、３８億円は民間資金で賄う計画です。さらに、１６年東京招致委員会が残した借金６億９０００万円も民間資金として上乗せして集める必要に迫られています。

　招致委員会がホームページ上で募っていたオリンピック招致のネット募金はわずか４０万円でした。

　招致委員会はこのほか、東京２３区の区長で構成する特別区長会からも、市町村振興宝くじ（サマージャンボ）の配分金から１２年度に２億７０００万円の寄付をうけ、外郭団体の寄付と同様に、「民間寄付」として処理しています。

　都は関連団体に対して、出資・貸し付け、運営費補助、事業委託を行い、社長や理事長などに都幹部ＯＢを天下りさせています。

　外郭団体や特別区が多額の寄付をしていることに対して、「公費のヤミ支出ではないか」「寄付をするゆとりがあるのなら、都民サービスに回した方がはるかに効果的ではないか」と批判の声があがっています。

「しんぶん赤旗」2013年9月19日(木)より