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テーマ：オリンピック東京招致活動経費１５０億円の無駄遣い
２００９（Ｈ21）年11月9日 企画総務委員会
○志村委員
では、議題ですけれども、オリンピックの東京招致の問題です。この委員会でずっと報告もされてきましたけれども、これはどういうものだったのかということで改めて御意見も聞きたいと思います。
オリンピック東京招致に失敗しました。その後、オリンピック招致に係る経費、これまで東京都は150億円と言っていたんですけれども、それ以外に51億円もかかっていたと。都の招致本部の人件費、約28億6,000万円、また知事らの海外出張経費6,000万円、あと産業労働局の商店街支援予算から五輪招致フラッグ、あのフラッグも約1億3,000万円、さらには各種スポーツイベント、こういうのを隠れ支出と言われましたけれども、都議会の中で日本共産党都議団がこれを明らかにしました。こういうことで、200億円以上もかかっていると。
そういう中で、当初は50億円を寄附で集めようと思っていましたけれども、これも共産党の質問に対して、9月末現在約40億円にとどまっているということです。ですから、単純計算でいけば160億円もの税金をオリンピックの東京招致に使ったということです。主なところが電通なので、電通にお金を返してもらおうじゃないかという、そういうふうなことも出ているという報道もありますけれども、このような都が行った莫大な税金を使ったオリンピックの東京招致活動をどう認識しているのか。あわせて、中央区では約3,000万円かけてオリンピックの東京招致活動、ムーブメントをやりましたけれども、これをどう総括していくのかお聞かせください。
○高橋企画部副参事（都心再生・計画担当）
都の招致活動についての認識でございます。
オリンピックの招致活動は青少年の健全育成ですとか平和への認識、そういったもので一定の効果があったものと考えてございます。ただ、今、委員のおっしゃられた150億、それ以外に51億等のお話につきましては、都議会、都のほうでも話題が出ているようでございますので、そうしたものを今後、きちっと見ていきたいなというふうに思ってございます。
中央区のムーブメント事業についてでございます。
20年度、21年度、ムーブメント共同推進事業ということで行ってまいりました。残念ながら、招致は成功いたしませんでしたが、地域の活性化等に寄与するということであったり、オリンピアンとの触れ合いによって子供たちのスポーツへの関心、興味ですとか、そういった無形の財産になってきているのではないかというふうに考えてございます。
○志村委員
招致活動ということですので、区が行ったこういうような活動を通じて、区内でのオリンピック招致の支持率というのは上がった、上げた、そういう効果があったかどうかの認識はいかがでしょう。
○高橋企画部副参事（都心再生・計画担当）
区内での調査についてはやってございませんので、はっきりこうですというふうには申し上げられませんが、ムーブメント事業を20年度、21年度やっていく中で、地元の方も入った実行委員会で企画してございます。そういった中でいろいろな企画が出てきたということですので、これはオリンピック招致のムーブメントが広がっていったんだろうというふうに考えてございます。
○志村委員
オリンピック東京招致については、当区議団も区民アンケートなどをしながら、不支持、賛同できないという声もたくさん集まったんです。支持率が全体として上がらなかったというのは、ＩＯＣが55.5％だったという発表もしましたし、「週刊東洋経済」が9月に行った支持率調査でも、「支持する」が56.5％、「支持しない」が33.7％、「その他」が9.8％だったんです。ＩＯＣが公表した支持率と東洋経済の支持率が近いので、これを引用したいと思うんですけれども、「支持しない」という理由の第1が、税金の無駄遣いであり、社会福祉などに回すべきと。複数回答なんですけれども、72.9％だったんですね。2位が、オリンピック開催を名目に進む再開発に反対、これが28.5％だったんです。共産党がやったアンケートも、やはり上位がこういうお答えでした。不支持。だから、ずっと当初から支持が少ない、少ないと。福祉のお金をそんなところに使うんだったら回してほしいとか、大型の開発に使わないでほしいという、こういう声がずっと一貫してあったんですけれども、支持をしないという理由、この内容についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○高橋企画部副参事（都心再生・計画担当）
オリンピックの支持については、数字はいろいろ出ているようでございます。また、こういった日本のような民主国家にあっては、いろいろな意見があってしかるべきだというふうに思っております。そういった中で、福祉の観点、また環境オリンピックと言っていますから、環境の観点から進めてもらいたいというような、相反するようなそれぞれの意見が出ることが正常なことなのかなというふうに認識してございます。
○志村委員
オリンピック東京招致の問題、いろいろなムーブメントですけれども、これもやはりそんなお金があるんだったら、ほかに使ってほしいという声は確かにあったんです。ですから、やはり区としても今後、都の言いなりといいますか、一緒になってこういうお金を使ってしまったということを、しっかり胸に刻んでいただきたいと思います。
あと、時間わずかなんですけれども、年末年始の対策で、年越し派遣村というのが去年ありました。そういう意味で、ことしは去年よりも2倍、3倍厳しいということですけれども、やはりこういう方たちを守るのは国や自治体の役割だと思いますけれども、今、何かこういう方の対策を考えていらっしゃるのかどうかお聞かせください。
○田野総務課長
ことしの1月に年越し派遣村、本区受け入れをしたところでございますが、現在のところ、特に考えはございません。
○志村委員
ぜひ国などとも働きかけながら、中小企業者の融資の問題とかを含めて、いろいろな課題が出てくる、緊急駆け込み的なものが出てくると思いますので、そういう方々たちへの対応をしっかり自治体としてもとっていただけるような、そういう対策をとっていただきたいと思います。まだ時間もあるし、国のほうもどういう動きをするかというのも見なくちゃいけませんけれども、年越し派遣村はボランティアだったんですね。こういうのは憲法第25条の立場からも、政治の力で生きる権利を守ってあげなくちゃいけないというふうに思っています。
そういうことを要請しまして、質問を終わります。
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区政報告ニュース「お元気ですか」
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