前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

オリンピック・メーンスタジアム計画と区民スポーツ 《２００９（Ｈ21）年4月15日 企画総務委員会》

テーマ：オリンピック・メーンスタジアム計画と区民スポーツ

２００９（Ｈ21）年4月15日　企画総務委員会


○志村委員
　次にいきますけれども、この計画によってグラウンドがつぶされます。区民スポーツへの影響をどう考えるか。都民スポーツもそうなんですけれども、区民や都民のスポーツを行う権利が剥奪されないかということが大変危惧されます。今、東京は人口100万人当たりの社会体育施設が47都道府県中46位という貧困さですね。石原都政になってスポーツ関係の予算が、99年度に石原さんになってから、51億円あったのが今16億円、削られてきています。そのために、都民のスポーツ参加への悪影響、これを数字で示せます。東京都社会体育総合調査報告で見ると、スポーツクラブの組織数、会員数、これは体育協会加盟と、それ以外なんですけれども、きょうはそういう担当ではない委員会でありますけれども、参考までに。99年度はクラブの数は4万9,306クラブ、会員数が76万6,882名いたんです。それが、2005年度はクラブ数が3万9,463クラブ、会員数が58万2,104人なんです。だから、99年度から05年度まで石原都政の6年間でクラブは9,843クラブ減っていて、80％になっちゃった。会員数は18万4,778人減って76％になっているんです。こういう意味では、都民や区民のスポーツの権利がどんどん削られてきている。こういう中で、石原都知事がオリンピックをやる資格はないと私は思います。

　それから、もう一つ、オリンピズムの根本原則、第4項にはスポーツを行うことは人権の一つである。各個人は、スポーツを行う機会を与えられなければならない、こう言われておりますので、こういう意味で、やはり石原都政下の東京ではオリンピックは開催する資格はないと思います。

　次は、オリンピズムの根本原則第2項に、オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進することにある。第5項は、人権、宗教、政治、性別その他の理由に基づく国や個人に対する差別がいかなる形であれオリンピックムーブメントに属することは相入れないとあるわけです。石原都知事は、これまでも中国人蔑視、女性蔑視、障害者蔑視発言などをたびたび行っている。また、偏狭なナショナリズムや改憲の立場に立っていますね。こういう都知事もまさにオリンピックムーブメントに属することは相入れないというふうに思います。この点について、区長はどうお感じなのかお聞きかせください。

　その2点。

○矢田区長
　オリンピック、スポーツと平和の祭典でありますからね、それがほぼ50年ぶりに開かれるということ、大変すばらしいんじゃないか、そういうふうに思って、私は東京オリンピックを歓迎しているところであります。いろいろな点、問題はあるのは御指摘のとおりでありますけれども、それをしっかりと克服し、解決して、すばらしいオリンピックになってほしいなというふうに思っているわけであります。地元としても本当にいろいろ、まちづくりの検討等あるわけですから、これは区議会の皆様、また区民の皆様と力を合わせて解決してまいりたい、こういうふうに思います。

○志村委員
　あと40秒ぐらいありますので。

　現在進められている石原都政のオリンピック招致活動と開催計画の実態は、都民や区民の生活を犠牲にし、膨大な無駄遣いの都市再生、大規模開発と自然破壊を招かざるを得ないものとなっていると思います。それはオリンピックの本来の目標や都民のスポーツ振興策から見てもふさわしくないというふうに考えます。ですので、このようなオリンピック東京招致に対して、私たちは反対していますけれども、区も冷静な判断をすることを求めて質問を終わります。ありがとうございました。


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オリンピックの立候補ファイル 《２００９（Ｈ21）年4月15日 企画総務委員会》

テーマ：オリンピックの立候補ファイル

２００９（Ｈ21）年4月15日　企画総務委員会


○志村委員
　オリンピックの立候補ファイルが出ました。このことに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、この立候補ファイルのメーンスタジアムのところの絵で、競歩のためと書かれてあります。環状2号線、補助314号線があって、その次にまた橋がかかっているんですけれども、この競歩のための橋については、中央区にはいつ説明があったのか、この立候補ファイルの前なのか後なのかを含めて、いつ説明があったのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、客船ターミナルがなくなっております。この影響をどう考えるかお聞かせください。普通、こういうスタジアムというのは他の競技施設が近くにあります。体育館とか、いろいろな施設があって、大体、公園のようなところの中にそういう運動施設、スタジアムがあるというのが通常だと思うんですけれども、サブのスタジアムというか、トラックをつくって、メーンスタジアムをつくるという配置ですけれども、やはり10万人のスタジアムをあの場所につくる、これは理想的な場所ではないと思うんですけれども、その点の考えについてお聞かせください。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　立候補ファイルについて3点でございます。

　競歩用の橋の説明が区にいつあったかという点でございます。

　競歩用の橋というふうには東京都から聞いてございませんので、そういう説明がどこであったのか、我々のほうにはそういう説明ではなかったと。競歩では確かに使うようにはなってございますけれども、観客誘導用のところでも、確か出てきたかと思いますけれども、ファイルの提出前に、そんなに日にちを置かない前ですけれども、そういった中で東京都から説明がございました。ただ、それは東京都からの一方的な説明でございますので、それに関しては幾つかの課題があるなということで、お話を申し上げました。

　また、客船ターミナルについてですけれども、客船ターミナルは絵からはおぼろになっていたと思うんですけれども、消えたというふうには聞いてございません。絵のほうからは、平面図上はオリンピックスタジアムだけに焦点が当たっていますので、俯瞰図みたいなところには、清掃工場があったんだけれども、平面図ではなかったりですとか、表示されていなかったり、そういうことで、なくなったというふうには聞いてございませんので、なくなったというふうには理解していないところです。

　あと、晴海のスタジアムがあの位置でふさわしいかどうかについてでございます。

　あそこの位置に10万人規模のスタジアムができるとなれば、これも含めて要望書も出しましたけれども、やはりあそこのまちづくりに非常な影響を与えるというふうに考えてございます。そうした中で東京都との今後の話し合いの中でどういう形でまちづくりに利するような形でスタジアムと整合性が図れるかどうか、今後の話というふうにとらえてございます。

　以上です。

○志村委員
　立候補ファイルの150ページには、結局、客船ターミナルじゃなくて緑の芝生みたいになっているんですよね。当初は、サブトラックは考えていなかったんです。サブトラックが必要だということで、サブトラックをポンと置いちゃったから、メーンスタジアムがずっとずれちゃって、それで客船ターミナルが消えちゃっているんですよ、150ページ。だから、そういう意味では、聞いていないんですけれども、この図を見れば、そのようになっています。

　この150ページの図を見ていただければわかるんですけれども、スタジアムをこっちへ寄せちゃったために、観客席が晴海運河のほうへ出ちゃっているんですね。こういうような、通常はやらないような異様な配置をやらざるを得ないという、このことについて、こういうのは普通じゃないんじゃないかと思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。こういう状況の中で、普通、スタジアムの周りには公園があるとか、市民のマラソンができる、そういうのがあるのが一般のあり方なんですけれども、例えば危機管理的な面で、こういう狭くてぎゅうぎゅう詰めに施設を置いたところで、オリンピックはもとより、オリンピック終了後、このスタジアムを使用中、10万人の方がいる途中で地震が起きたり、また火災が起きた場合、どのような危機管理が必要か、どう考えるのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。

　それから、10万人のメーンスタジアムが恒久的な施設になるということですけれども、この終了後、都はどのように活用しようとしているのか、このことを聞いているのかどうかお聞かせ願います。

○小泉企画部長
　まだ立候補ファイルの図面は、言ってみますとイメージ図というふうに理解を私どもはしておりまして、緑をばっと塗って非常に環境豊かな会場周辺のイメージをつくりたいという、そういう思いが、実際に清掃工場が消えてしまったり、客船ターミナルが少し消えてしまったりとか、そういうレベルでの絵の姿になっていると、現段階ではそういう理解をいたしております。

　ただ、実務的には、確かに晴海の地域、いわゆる突端のほうでございますので、かなり閉鎖的な地域になりますので、危機管理対策、こういう面では当然必要になるというふうに考えております。現在、橋になって、幾つか、環状2号線の整備だとか、具体的な補助314号線の恒久的な施設になるような整備、そのあたりは具体的なイメージとして線形を十分に設計図上でかいているわけではないので、地図上でこのあたりということでの位置ですので、もう少し精度の高い具体的な計画を詰めていく必要があるんじゃないかと。

　それと、朝潮運河を、やはり水利に囲まれているという関係で検討をさらにされているのは、例えば浮桟橋みたいなものを設けながら避難の、何か緊急事態には月島側に渡れるとか、そういった考え方をベースに持っているようでございます。さらに10月2日以降の、選定されますと、具体的な設計とか道路線形とか、そういう絵がかかれる事業が入ると思いますので、今の段階で一つ一つ吟味していくことの意味というのは、今の段階では非常に難しい状況にあると。ただ、骨格的な部分については、現段階でも立候補ファイルの中でも十分に議論ができる。そういう意味で、先行的に協議が必要なものについてはやっていかなきゃならないだろうと、そういうふうに考えております。

○志村委員
　立候補ファイルというのはＩＯＣに提出するんでしょう。それがいい加減なものであってはまずいんじゃないですか。部長がおっしゃるけれども、150ページを見れば、清掃工場とかマンション、既存施設は灰色で塗りつぶされておりますよ。客船ターミナルは緑になっている。今、部長がおっしゃるような、清掃工場が消えているというけれども、絵ではないけれども、灰色で既存施設があるわけです。その考えがあるんだったら、客船ターミナルも灰色であるはず。かけないんですよ。メーンスタジアムがずっと来ちゃっているから。ぶつかっちゃうから、客船ターミナルのある場所に。ですから、今おっしゃるようなことで、将来どうなるかわからないなんて言うけれども、当然、メーンスタジアムをつくらざるを得なくなれば、やはり150ページの絵のようにならざるを得ないと思いますよ。それでまた変えちゃうのであれば、それはＩＯＣの方々をだますことになっちゃうと思います。

　防災危機管理室長に聞きたいんですけれども、浮桟橋で月島側に渡れると言うんですけれども、こういう10万人が集まるあの場所の中で本当に何かが起きたとき、安全な判断とか、消防も含めてですけれども、室長としてはどう思いますか、この危機管理。それをお聞きしたいです。

　ここがメーンスタジアムにふさわしいのかどうかというのは、先ほどのまちづくりとあわせて話したんですけれども、純粋にスポーツの立場から、こういうところでのスポーツマンの集まるメーンスタジアムというのは通常ではないんじゃないのという意味ですから、やはりまちづくりに利するかどうかという、そういうあたりの話に乗っていっちゃうと、それはオリンピックをてこにしたまちづくりと一緒になっちゃうんですよ。だから、そのことは指摘させていただきます。

　防災危機管理室長、お答えを。

○新治防災危機管理室長
　立候補ファイル関連のお話での危機管理の部分でございますが、メーンスタジアム、確かにオリンピック使用時は10万人、それ以降は8万人だったかと思いますが、恒久的な施設として、スポーツ施設として運営していくというお話しでございます。当然、それだけの方たちが集まっているときに大きな災害等があった場合、建物もそうですが、その後、より安全なところに移動するすべとして、橋も重要でしょうし、当然、周りには河川、海がございますので、船舶等の利用と、さまざまなことが考えつくかと思います。そういうようなことについては、当然10月2日以降、具体的な話になった中で、その組み立ての仕方、どれぐらいの量の移動が可能なのかどうか等々を含めて、きちっとそこの検証をしていくことが必要だと思っております。

　以上でございます。


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オリンピック東京招致をめぐる世論 《２００９（Ｈ21）年4月15日 企画総務委員会》

テーマ：オリンピック東京招致をめぐる世論

２００９（Ｈ21）年4月15日　企画総務委員会


○志村委員
　機運がなかなか盛り上がらないからということでやっているということなんですけれども、お聞きしたいのは、オリンピック東京招致について区民の世論、先ほども若干、他の委員からもお話がありましたけれども、区民の世論をどのように認識しているのか、その裏づけとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　それから、今、ＩＯＣの方たちが来ておりますけれども、4月17日のＩＯＣの現地視察の際には都から区に、17日のことについてどのような要請があり、また区はどのような行動を予定しているのか、また地域ではどのような行動が計画されているのかお聞かせください。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　東京オリンピック招致に関する区の世論の認識でございます。

　特に、このことに関して区民全体に世論調査をした結果はありませんので、何％とか、そういう数字はありませんけれども、このオリンピックムーブメントにつきましても地域の方が入った中で積極的に地域の方からこういった事業ということで出ておりますので、全くオリンピック反対という人ばかりではないというふうに考えてございます。やはり日本の地域の中では、反対があったり賛成があったりという形が正しい形なのかなというふうに考えております。

　17日、ＩＯＣ評価委員が視察に訪れる際の都からの要請についてでございます。

　17日は区長のほうに歓迎の一言をいただきたいということで要請が来てございます。そのほか、区の行動としましては、特に区から直接的にＩＯＣ評価委員に対してどういう行為ということはございません。ただ、御紹介しました中央区のオリンピックムーブメント共同推進事業の中の清掃活動について、17日に勝鬨橋周辺で、たすきをかけた清掃活動等を行う予定でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　世論についてですけれども、いろいろなところで報道もされていますけれども、ＦＮＮ、フジテレビ系ですけれども、その調査で賛成が58.3％、反対が30.9％だったのが、3月23日になると賛成55.2％、反対36％ということで、招致活動をいろいろやりながらも賛成が減って、反対がふえてきています。それから、区が世論調査していないと。これはやってみたらいいかなと思うんです。

　共産党の区議団が3月下旬から4月上旬にかけて全戸配布という形でアンケートをとったんです。4万ぐらい配布しました。その中で、今、回収が来ているんですけれども、現在367届いている中で、オリンピックの説明はこういう説明をしているんですね。東京都が進める2016年オリンピック東京招致についてどう思いますかと。区民の方の「賛成」が23.4％でした。「反対」が52％ちょうどでした。「どちらでもない」が17.2％。このアンケートは、ほかの項目もあるんですけれども、共産党に辛らつな意見とか、いろいろな御意見もある中で、オリンピックはこういう状況で、さらに設問で、オリンピックをてこにした大型開発等に約9兆円の経費をかけることを御存じですかという質問には、「知っている」が、これは予想外だったんですけれども、29.7％だったんです。「知らなかった」が60.5％ということで、30％の方はいろんな経費がかかるんだということは知っているということは予想外に多かったんですけれども、それでも60.5％の人が知らなかったという中でも、オリンピック招致についてはやはり反対だと。意見の中には、福祉と教育、子育てに使ってほしいとか、まちで大混乱だとか、そういう御意見もありました。だから、やはりこういう150億円かけての招致活動等を今しているけれども、世論は賛成が減るばかりになっているなというようなことを、区では調査していないということですので、私たちの調査の中でも、これからまたいろいろ数字の変動はあると思うんですけれども、途中経過を御報告させていただきます。


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オリンピック東京招致活動・フラワーポット 《２００９（Ｈ21）年4月15日 企画総務委員会》

テーマ：オリンピック東京招致活動・フラワーポット

２００９（Ｈ21）年4月15日　企画総務委員会


○志村委員
　質問します。

　オリンピックムーブメントについてですけれども、20年度実施という3つのムーブメントの経費を報告してください。

　それから、フラワーポットの設置、引き続きやりましょうみたいな話があったんですけれども、いつごろまで設置し、そしてその後の活用、以前聞いたときにはまだ決まっていなかったということだったんですけれども、どのような活用を検討しているのか聞かせていただきたいと思います。

　それから、花の手入れなどの間隔ですかね、1度しか手入れをしているのを見たことがないんですけれども、何回か、どういう間隔で手入れをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、今年度の2つの事業を合計すると1,322万5千円になります。当初から上限が1,000万円ということだったんですけれども、昨年度も2,000万、今年度ももう既に1,000万を超えているという意味では、どのようなことでこうなっているのかお聞かせください。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　平成20年度のオリンピックムーブメント共同推進事業の経費でございます。

　ただいま土木部で経費の取りまとめを行っているところでございまして、今現在取りまとめた数字はお持ちしてございませんので、また、それについては報告さしあげたいと思います。

　フラワーポットの活用の検討についてでございます。

　今、フラワーポットは4月20日までですけれども、その後は公園等で多摩産間伐材を使う形で検討しているというふうに聞いているところです。

　花の手入れについてでございますけれども、恐らく水やりはしていると思いますけれども、具体的にどういう間隔でというのは、すみません、伺ってございません。申しわけありません。

　21年度及び20年度の都からの委託金1,000万の枠をオーバーしている件ですけれども、20年度につきましては、都の執行残があったということで別途募集するということで、本区の場合、年度末近かったので1,000万をプラスアルファで大丈夫だということで2,000万近くになったものでございます。21年度につきましても、10月2日までの事業ということでございますので、第1弾では上限1,000万で来たんですけれども、その後、各区市町村で事業を取りまとめた段階で、まだ経費が余っているということで、それ以上企画があればというお話をいただきまして、そういった中で経費がふえたということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　フラワーポットの話を聞きますと、結局、4月20日には取り除いて、250基の大きいやつを公園に置いて、その分のスペースを使って、安全性ですね、そういうのがちょっと危惧されますけれども、結局、招致の機運を高めるというのでなくて、今の話だとＩＯＣが来るから晴海通り、勝鬨橋をきれいにしようという、そのためなのかなと。先ほどのフラッグの話もありましたけれども、ＩＯＣが帰っちゃったら、はい、撤去しますというようなことで本当にメッキというんですかね、本当の中身ではなくて、見えるところだけ何とかしましょうというようなやり方を、都だけでなく中央区もやろうとしていると。本気であれば、ずっとやっていてもいいはずなんだけれども、ＩＯＣのためだということが今の答弁でも明らかになったかなというふうに思います。

　それから、経費が余っているという話ですけれども、やはりある意味では各自治体がそれだけ、その自治体の招致の機運もなくて、使うアイデアとかも、また職員の方たちの負担も考えると、そういう企画も出ないのかなというようなことにも今のオリンピックをめぐる状況を感じました。

　この招致のための自治体への委託金が昨年度6億2,000万円、今年度6億円計上していまして、それが今の話だと全部使うかどうかわからないという状況ですけれども、東京オリンピック・パラリンピック招致本部の予算が約150億円、招致のための150億円ですね。1万円札を平らに並べると150メートルですね。ちょうど歌舞伎座の建てかえの超高層ビルの高さみたいにずっと積んだお金を招致のために使おうということです。07年度が20億8,400万円、08年度が65億2,200万円、09年度が57億2,600万円、合計143億3,200万円で、そのほかに都庁のほうでやったスポーツイベント2日間で6,800万円、それから東京マラソンでも1億円という形で、オリンピックの機運を盛り上げるためにそういうようなお金が使われて、自治体も一緒に取り組んで、企業も取り組んでいます。今問題になっているのが、06年度から08年度の招致本部における委託契約、電通が86.5％を占めているというのが、今、明らかになって、電通が独占して招致活動を行っていると言っても過言でない状況、これが批判されているというふうに思います。


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オリンピック東京招致ムーブメント 《２００９（Ｈ21）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：オリンピック東京招致ムーブメント

２００９（Ｈ21）年3月25日　予算特別委員会


○志村委員
　どうしても、やはりこの間の企画総務委員会の報告は、資料を見ても、1月30日に設立した中央区オリンピックムーブメント実行委員会において決定された事業計画を実施しますという形です。報告としても、先ほどちょっと紹介したような内容なので、結局、庁内で事はいろいろ進めてきている。しかし、区議会の報告には1月30日の実行委員会で事業決定をして、やっていきますよと、こういうように進めているように感じたんです。それが今の経過を見ると事実だと思うんですけれども。この1月30日の実行委員会の準備会、大体実行委員会を準備するには、ある程度の役員が集まった準備会というのがあると思うんですけれども、その準備会というのはいつ開かれたのか。この実行委員会の方のメンバーがありますけれども、この実行委員の方の構成というのは、いつ、だれが決めたのか。1月30日の実行委員会の案内はいつ送付したのかお聞かせください。

○宮本公園緑地課長（参事）
　実行委員会の準備会ということですけれども、準備会は開いておりません。ただ、この実行委員会の母体となるものといたしまして、平成20年度、晴海通りのにぎわいづくり懇談会というのを土木部が中心になりまして開催をしてまいりました。都合、これまで4回、年度当初から開催しています。これは、晴海通りを銀座から晴海までにぎわいを持たせていこうじゃないかということで、晴海通りは東京都が管理する道路ですけれども、東京都などにも要請しながら、にぎわいづくりを持たせていこうということで、沿道の商店街の方々あるいは町会・連合会の方々などにメンバーとなって、にぎわいづくり懇談会というのを構成しているものでございます。

　今回、晴海通りでムーブメントを2つやるというようなことになりまして、その懇談会の方を中心に、なおかつ、当然ながら、中央通りも中央区の骨格となる路線であるということから、日本橋の方々も加えて、実行委員会を形成したものでございます。

　申しわけありません。1月30日に開催しておりますけれども、開催の通知の発送についての資料が、今、手元にございません。ただ、かなり短い期間でやってきたところがありますので、1月20日から、開催したのが30日でございますので、その間かと、そのように考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　この実行委員会の構成は、今、大体こういう流れで聞いたんですけれども、いつごろそういう形でこのムーブメントを、準備会は開いていないと言いますけれども、にぎわいづくり懇談会を中心にしてやっていこうじゃないかという形は、いつ、どこで決めたんですか。

○宮本公園緑地課長（参事）
　先ほど企画部長からお話がありましたように、中央区としてのムーブメントをやっていこうじゃないかということで、具体的な内容も含めて話し合い出したのは1月になってからでございます。そういう中で、1月30日に実行委員会を開いているということですので、1月になってから、内容の確認あるいは東京都の、いわゆるムーブメント共同推進事業を進めていくためのいろいろと条件がございます、そのあたりを企画部、それから区民部、土木部ということで一緒になって、1月の間で話をして進めてきたものでございます。

○志村委員
　1月30日の実行委員会でやっているんだよ、ということを本当に印象づけたい、そういう議会への報告だったと僕は思います。私は、企画総務委員会でも、この実行委員会がどういうふうにして準備されたのかということで、今、土木部でしたが、そのとき、企画総務委員会には土木部はいらっしゃいませんので、今みたいなことも企画部のほうから答弁がなかったということは、もちろん時間の関係がある。委員会が大変時間制限があるので、その中で理事者の方も大変苦労しているとは思うんですけれども、そういう意味では、印象的には、何か実行委員会主導を印象づけたいのかなと、そういうような感じを持ちました。

　やはりオリンピック東京招致というのは、区民の草の根からの思いが出ていない。だから、機運を上げるためにやろうというのが、この招致の一つの理由、目的だと思うんですけれども、本当に区民からの草の根からの機運を盛り上げようというのであれば、区民の中の知恵を吸い上げる努力をするという発想を持つのが、私だったら持つなと。そして、いろいろな知恵を集めてムーブメントをする。私、オリンピックの招致を推進する立場ではないからあれですけれども。やるとしたらば、そういういろいろな形でやることはできると思うんです。区民の支持がない、十分熟していない、そういう中で区が主導して進めなければならないというオリンピックの東京招致の問題が今、起きているんじゃないかと思います。ここにまた税金の無駄遣い1,000万、中央区の場合2,000万を使うわけです。

　お聞きしたいというか、指摘ですけれども、この1月30日には、平成21年度の今後中央区オリンピックムーブメント実行委員会において決定予定ということは、今ある3つの、2,000万かける3つのムーブメント以外に、また21年度、新たに計画をしようじゃないかというような意味なんでしょうか。

○小泉企画部長
　21年度も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　なかなかこういったものをということで、これは住民の方々にムーブメントの全体の仕組み等が御理解いただけていない部分もございますので、裾野を広げるといいますか、オリンピックの意義について、やはり皆さんが身近に感じて考えていただくような場が必要なのかなというふうに考えてございます。これについては、既に21年度の企画の素案といいますか、そういうことで、5月の連休を使ってのスポーツセンターの開放、この中でオリンピアンをお呼びして、子供たちを中心にといった計画素案。それと、もう一つは観光協会が本年度50周年記念の年に当たるということで、これはむしろ観光協会の会員の方々を中心に、このムーブメントを活用できないかといった考え方が1つ出てございます。

　そういった考え方について、これは企画の素案という大枠、方向だけでございますけれども、今後、さらに煮詰めていくという段階ではございますが、一応各会派の幹事長さんのほうにお伝えを申し上げていると。具体的には、21年度に入りまして内容が固まってきた段階で、また委員会に御報告するということで考えているところでございます。

○志村委員
　先日も紹介したんですが、都政新報の記者さんが、中央区で2,000万円、よその区では1,000万円以上要求しても、なかなか出ないんだよという話もあったんですけれども、よその区でもまたこのようなお金をかけたムーブメントをやるのかどうか。今、この予定している幾つか出されたものにも都からの1,000万円なりのお金が来るのかどうか、それを確認させてください。このムーブメントも税金の無駄遣いだから、私はやらないほうがいいというふうに思っていますけれども、さっきの点をお聞かせください。

　それから、今後、このムーブメントに限らず、ムーブメントを含めてですけれども、オリンピックの招致活動という、いわゆる政治活動に子供たちを利用しない、区が学校を通じて子供たちの動員をしないということを断言していただきたいんですけれども、そのあたりをお願いします。

○新治企画課長（参事）
　ムーブメントの経費の関係でございます。

　20年度の都の予算の中では62市区町村、1つ自治体当たり1,000万円を限度で6億2,000万円の都予算がついております。ただ、62区市町村、大きい区もあれば小さな村もあるということで、1,000万円使い切れない残余の部分については、20年度の中で、まだムーブメントを数回繰り返すとか、そういう自治体にはその分を見ますよということで、20年度についてはお話があったところでございます。

　それから、21年度の部分についても、また東京都は同じように6億2,000万円の予算を組んでおりますので、具体的には10月2日に決定するまでの間のムーブメントの事業について、各自治体からの申請を受け付け、また、それを選定委員会にかけながら、経費等について、また、都の委託金として交付されるということになると思います。

○齋藤教育委員会次長
　オリンピック招致活動への子供たちの動員のお尋ねでございますけれども、これまでも区でイベント等を実施してきましたけれども、そのときも強制的な参加というのは要請してございませんし、今後もそういうことはしないという考え方でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　どっちにしても、招致活動にお金をどんどん注ぎ込むという、本当にそれは無駄遣いだと思います。そうしなければ機運が盛り上がらないというオリンピックの招致の姿が今出ていると思います。

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