前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

参院選の開票を受けて 志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日午後１１時５０分ごろから記者会見し、以下のように述べました。

　一、今度の選挙でわが党を支持していただいた国民のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝を申し上げます。

　一、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求するプロセスの一つの局面だと思います。昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の選挙では民主党政権にきびしい審判をくだしましたが、それに代わるどういう政治をつくるかについて、国民は模索の過程にあると思います。これに前向きの答えを出していくうえで、日本の政治の歪（ゆが）みを大本からただす立場をもつ日本共産党の果たす役割は重要だと考えています。

　一、私たちは、この選挙で消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍普天間基地の無条件撤去などを訴えてたたかいました。公約実現のために国民と共同して力をつくしたいと決意しています。

　一、わが党の選挙結果自体については、現有議席を確保することは、かなわないという状況です。多くの方々が応援してくださり、また奮闘していただいたにもかかわらず、それを議席に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、つぎの機会に必ず捲土（けんど）重来を期したいと考えています。


2010年7月12日(月)「しんぶん赤旗」より

どうしたら政治を前にすすめられるのか。「新しい政治」模索するあなたへ／願いかなえる党は

　「どうしたら政治を前にすすめられるのか」―１１日の参院選投票日を前に、有権者は最後まで模索しています。「新しい政治にしたい」という国民の願いにこたえられる党は―。
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消費増税止めるには？
共産党躍進こそ確かな力

　Ｑ　消費税を上げられたら生活できない。どの党に入れたらストップできるのか。

　Ａ　いろいろな党がにわかに「消費税反対」を叫びだしていますが、公約や主張を見れば明りょうです。

　消費税増税は財界が法人税減税とセットで求めてきました。民主、自民、公明はいずれも法人税引き下げとセットで「消費税を含む税制の抜本改革」を主張しています。「増税の前にやるべきことがある」という、みんなの党も、法人税減税を掲げ、３年後に消費税などを含めて検討する方針です。

　日本共産党は、消費税増税の本当の狙いが大企業減税にあることを見抜いて反対してきました。財界の主張どおり法人税を１５％引き下げれば、９兆円の税収減、消費税５％引き上げの増収１１兆円のほとんどが消えます。

　日本共産党は、消費税導入にも、税率引き上げにも一貫して反対してきた唯一の政党です。１９７９年の総選挙で日本共産党が躍進し、一般消費税の導入計画を阻止したとき、週刊誌は「共産党勝って『増税なし』サンキュー｣と書きました｡

　日本共産党が前進・躍進してこそ消費税増税をストップできます。


社会保障や財源どうなる？
消費税上げなくてもＯＫ

　Ｑ　消費税引き上げには反対だけど、社会保障の財源や財政再建はできるの？

　Ａ　消費税に頼らなくても、社会保障の拡充や財政再建はできます。共産党は、民主党が手をつけない「聖域」に切り込んで財源をつくりだすことを提案しています。

　一つは年間５兆円の軍事費です。とくに３３７０億円の米軍への「思いやり予算」や米軍基地再編費は全廃します。３２０億円の政党助成金や１メートル１億円の東京外環道路など大型開発のムダ削減で４兆円を生み出します。

　もう一つは、ゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直すことです。株の利益や配当を優遇する証券優遇税制は廃止。１０％から本来の２０％に戻し、富裕層は欧米並みに３０％に引き上げます。研究開発減税など大企業への優遇税制を見直し、法人税を段階的に元に戻します。これらで３〜４兆円、景気回復後は７〜８兆円の財源が見込めます。

　なにより、大企業応援から暮らし応援に転換します。非正規雇用の正社員化や賃上げ、下請け単価の引き上げ、社会保障を拡充する。日本共産党は、家計を温めることで内需を活性化し、経済を成長させ、財政を立て直します。


消費増税は先の話では？
来年に法案、選挙で審判を

　Ｑ　民主党は消費税増税は次の総選挙で信を問うとしているから、まだ先の話では？

　Ａ　菅首相が２年か３年先の話だというのは、増税の実施時期です。消費税増税の法案は、来年にも成立させようというのが、民主党の方針なのです。

　そのことは、民主党の内部資料「参院選マニフェストＱ＆Ａ」にはっきりと書かれています。消費税増税について「改革案は２０１０年度内にとりまとめる」、つまり来年３月までに増税方針をまとめ、「速やかに法案を提出し、成立を期したい」と明記しており、来年にも増税法案を強行した上で、次の総選挙で国民の“事後承認”を無理矢理求める―これが民主党の増税スケジュールです。

　日本共産党の志位和夫委員長が、６日の党首討論で菅首相に来年にも増税する考えかと迫りましたが、首相は否定しませんでした。

　ですから、今度の参院選で消費税増税に審判を下すことがとても重要です。消費税に一貫して反対し、増税の本当の狙いは大企業減税の財源づくりだと告発してきた日本共産党が前進することが、民主党の企てを阻止する最も確かな力です。


「増税前にやることある」という党もいるが？
いずれは消費増税が狙い

　Ｑ　「増税の前にやることがある」という主張もありますが…。

　Ａ　「増税の前にやることがある」とは、“いずれは増税する”ということです。例えば、この主張をしている、みんなの党はマニフェストで、今後３年間は「集中改革期間（ムダ遣い解消期間）」とし、「その後の恒久財源」として消費税を検討すると､はっきり書いています｡

　「経済成長すれば増税は必要ない」としていますが、その成長路線は、大企業応援の法人税減税や規制緩和です。派遣労働の規制にも反対し、「派遣をなくし正社員に」との声に背を向けています。大事なのは“消費税増税をしないで、やるべきことがある”ではないでしょうか。

　年間５兆円もの軍事費にメスをいれる、ゆきすぎた大企業・大金持ち優遇税制をただすことなどです。みんなの党が今年度３億６１００万円受け取る予定の政党助成金の廃止こそやるべきです。

　日本共産党は政党助成金を受け取らないことを実践しています。


自民党政治には戻りたくない…
民主“一党独裁”は危険です

　Ｑ　民主党政権には裏切られた。でも自民党政治に戻るのはイヤだ…。

　Ａ　「自民党政治を変えてほしい」という国民の期待で政権交代した民主党ですが、いまでは、自民党政治に戻ったかのようです。

　アメリカいいなりに米軍基地を押し付け、財界いいなりに法人税とセットで消費税増税を言い出す。そればかりか、自公政権でさえやれなかった民主主義破壊まで強行しようとしています。

　それは、衆院の比例定数８０削減です。菅首相は参院選後の臨時国会に法案を提出するといい、玄葉政調会長は参院選で民主党が過半数をとれば今年秋にも成立させると公言しています。

　仮に８０削減された場合、昨年の総選挙結果でみれば、民主党は４２％の得票で６８％、３分の２以上の議席を独占します。参院で否決された法案も衆院で再議決して成立させることができるようになり、まさに民主党の一党独裁になります。

　アメリカ・財界いいなりの自民党政治に戻らせないだけでなく、強権政治にさせないためにも、国民の立場で正面から立ち向かえる日本共産党を伸ばしてください。


だれがやっても政治は変わらない？
米・財界にモノ言える党を

　Ｑ　民主党も野党時代にはいいことをいっていたけれど政権に就いたらダメだった。だれがやっても政治は変わらないのでは？

　Ａ　民主党が野党時代の公約を守れなかったのはなぜでしょう。

　普天間問題では「国外、最低でも県外」という公約を破り、沖縄県名護市辺野古に新基地をおしつける「日米合意」を結びました。それは、「海兵隊は抑止力」というアメリカの論理に屈したからでした。菅首相は、日米同盟が５０年間役割を果たしたと全面賛美しています。

　一方、後期高齢者医療制度の廃止という公約を先送りしたのは、医療費抑制を唱える財界の圧力のためです。庶民いじめの消費税増税も、大企業応援の法人税減税とセットで導入を求める財界の方針を受け入れたものです。

　日本共産党は、普天間問題では志位委員長が訪米し、米政府に対して、無条件撤去こそ解決の道だと伝えました。「派遣切り」では財界・大企業と直談判し、雇用を守る責任を果たせと求めました。アメリカにも財界にも国民の立場で堂々とモノがいえる共産党が伸びれば、政治は変えられます。


共産党は力がない？
現実政治動かしています

　Ｑ　共産党はいいことをいっていると思うけれど、小さくて力がないのでは？

　Ａ　日本共産党はたしかに国会の議席は少数ですが、現実政治を動かす実績をあげています。

　沖縄・普天間基地問題では、志位委員長が訪米してアメリカ政府と会談し、普天間基地の無条件撤去を求める日本国民・沖縄県民の声を届けました。沖縄県嘉手納町の宮城町長は、他党がアメリカに何も言わない中、「今回の共産党の訪米が一番意味があった」と語っています。

　サービス残業の根絶や偽装請負の是正など、共産党の追及で政府を動かしてきた実績はたくさんあります。今年の国会でも、苦境にある中小企業の機械リース代金支払いの猶予、国保料（税）を払えない人からの保険証取り上げの是正、日本郵政で働く契約社員の正社員化などを、国会質問で実らせました。

　もちろん、少数でいいなどとは思っていません。政治を変えるために、今回の参院選でぜひ日本共産党を伸ばしてください。


2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」より

テレビ朝日系「報道ステーション」での志位委員長の発言

　志位和夫委員長は６日、テレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、司会の古舘伊知郎氏と一色清・朝日新聞編集委員の質問に答えました。
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普天間基地問題
――苦しみは移すのでなく、なくすのが政治の責任

　古舘　共産党は、「消費税（増税）は断固反対だ。法人税減税で大企業優遇が消費税とバーターになっている」と各地でおっしゃっていますね。それに関して私なりにお聞きしております。もう一つ、沖縄に関してお聞きしたい。

　例えば私の中にも魔物が住んでいまして、沖縄に取材に行くと、これは大変だ、今までの沖縄の歴史は、と正直、感じます。ところが帰ってきていろんな忙しさにかまけていると魔物がいまして、自分の痛みを伴わない、気がつくと今までどおり沖縄、何とかしてもらえないのと思ってしまう。現にマスコミもあれだけ騒いでいても、いよいよ選挙となったときに沖縄にスポットを当てていることがここんとこ少ないわけです。こういうことも含めて、志位さんは沖縄問題、まず何から手をつけてどういうふうに共産党として解決していきますか。

　志位　選挙中も普天間基地を抱える宜野湾市にいって住民のみなさんとずいぶん話しあう機会があったんです。共通しておっしゃるのは、「こんな苦しみはどこにも移したくない。アメリカに持って帰ってほしい。自分たちはこれだけ苦しんでいるんだから、県内はもとより、本土のどこにも同じ苦しみは味わわせたくない」と。だからアメリカに（普天間基地の）無条件撤去を求めるというのが、宜野湾市民の実に７５％なんですよ。ですからこの問題は、苦しみはどこかに移すものではなくて、とりのぞくのが政治の責任です。ですから移設条件なしの撤去ですね。無条件撤去を求めて、アメリカと本腰の交渉が必要だ、と私たちは主張しています。

　古舘　ところが、８月いっぱいに工法を決めるのも含めて、とても沖縄は収まるわけはない。

　志位　絶対、（沖縄県民は）合意しませんね。

　古舘　下手をすると、普天間を固定化することになるとこれも大問題ですからね。

　志位　これは普天間（基地）というのはもともと、アメリカの基準でも存在自体が許されない危険な基地なわけで、その固定化は最悪の事態ですから、それはまた、県民は許しませんよ。沖縄は、私は最近、何度もうかがっていますけど、怒りが沸騰点を超えている。絶対に後戻りすることのない、「限界点」を超えているという事態にあるわけですから、本土のわれわれは、自分たちの問題と考えて、問題の解決は、無条件撤去を本気になってアメリカ政府に求めること、ここにあると思います。

米国政府との会談
――問題解決の道をきっぱり伝えた

　古舘　共産党は共産党として活動をしていく。これはもちろんだと思いますが、実際にそれを動かすためには、長きにわたる外務官僚のアメリカへのスタンスとか、政治家の今までのスタンスとか、全部そのあたりを洗っていって、総力戦でアメリカと友好的にぶつかったときに、ことは動くのかなという気もするんですね。

　志位　私は５月上旬に初めて訪米しまして……。

　古舘　初めての訪米だったんですね。

　志位　ええ。初めてのアメリカ訪問だったんですが、訪問前にはルース（駐日米国）大使とも会談し、アメリカでは国務省と会談し、連邦議会の（議員の）みなさんとも会談する機会がありました。その場で、沖縄県民の総意はどこにあるか、どういう歴史があるのか、普天間問題は無条件撤去しか解決の道はないんですと、アメリカ政府にはっきり伝えました。

　そうしますと、相手とは立場は違いますよ。でも、はっきりこちらがものを言うと、向こうもはっきり言ってくる。国務省での会談は１時間１５分。

　古舘　どうはっきり言いました。国務省の高官は。

　志位　国務省の高官はやはり「沖縄の海兵隊は抑止力だ」と言いますね。私は、「抑止力といえますか、（沖縄の海兵隊の）行っている先はイラクやアフガンではないか、日本の平和と関係ないじゃないですか」と。激しい議論になるんだけれども、最後に国務省の側は、「立場は違っても、こうした意見交換は有益です。民主主義の基本です。今後も続けましょう」ということをむこうから言ってきて、私は、「その点は同意できます。大いに今後も意見交換をやっていきましょう」ということになりました。

「海兵隊は抑止力」
――この虚構の議論の呪縛にとらわれてはならない

　古舘　わかりました。あの情報公開というのはとっても大切だと思いますが、抑止力を言うときに、必ず北朝鮮の脅威や中国の脅威、台湾海峡をはさんでということになるんですが、そこから先の具体的データ、どのくらいの脅威なのか、どういうことが想定されるのかとなると、ある段階からアメリカの軍事機密みたいなことになって、そのあたりをもっと情報公開してもらうよう日本は動いていかないと、いつまでも抑止論ということがあやふやなうちに雲としてかかっている気がするんです。

　志位　いま言われた北朝鮮、中台の問題、この問題がすぐに海兵隊の（駐留の）根拠にされるけれども、抑止力というのは、これはいざとなったらその軍事力を使うということが前提になって初めて成り立つ議論なんです。核の抑止もそうですけども。しかし、例えば朝鮮半島で戦争をするのか。中台で戦争をするのか。実際に（戦争が）起こるのかということを具体的な問題として考えたときに、そんなことを考えている国は今、ないですよ。ですから、これはひとつの虚構なんですよ。

　実際に海兵隊が動いているのは、さっき言った中東に行っている。普天間の海兵隊だって１年の半分は海外に行っていて、いないわけですよ。日本の平和と関係ない。そこを本当に見て、私たちは抑止力という呪縛（じゅばく）、虚構、これにとらわれちゃならないと思います。鳩山（由紀夫前首相）さんは、そこにとらわれたところから、結局、ああいう「日米合意」で辺野古に移すという、（県民を）裏切る結果になったと思います。

　古舘　ある意味では、鳩山前総理が、結果はそうだったけれどもふたは開けましたよね。

　志位　それは鳩山さんが開けたというより、沖縄県民が開けたんですよ。

　古舘　今までの流れの中で。

　志位　ええ。沖縄県民の、ともかく県内移設はだめだという総意がまさに突き動かして新しい局面が開いているというのが現状だと思います。

民主党政権への対応
――「米国、財界に、国民の立場に立ってモノが言える党」が必要

　一色　共産党は当初、民主党政権に対して建設的野党になるんだと言っておられました。それは協力するべきところは協力するという意味だったと思うんですけれど、あまりそういうふうな光景はみられなかった。みられてないんですけど、建設的野党になるというのは、もう捨てたんでしょうか。

　志位　これは、去年の鳩山政権誕生当初は、「政治を変えてほしい」という国民の期待が、圧力が、働いていましたから、部分的ではあっても国民の願いを反映した前向きの要素が（民主党政権の）政策の中にあったんですね。ですから私たちは「建設的野党」という言葉を使いました。

　しかし、そのあと（民主党政権が）実際にやったことは、普天間問題でも「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨ててしまった。後期高齢者医療制度でも、「すぐ廃止」といったのに４年後に先送りと（いうことになった）。そして消費税（増税）の問題を押し出してくる。ことごとく、一番肝心かなめのところで国民の期待に背いてきたというところが現状だと思うんですね。

　それでは、なぜ公約が守れなかったのかということを考えますと、普天間問題ではやはり“アメリカいいなり”の政治という問題がある。そして消費税の問題では、やはり日本経団連が震源地ですよね。ですから、アメリカにも、財界にも、国民の立場に立ってモノを言える政党が必要だと、日本共産党はそういう仕事を果たしていきますと、いうことをいま訴えています。

日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ
――日本農業を根本から壊す動きには断固反対

　古舘　あの、経団連が震源地だというのは、消費税を上げる、それは法人税を減税するっていう（志位「はい」）思惑があるがゆえに消費税を上げるんだっていうのが共産党の見方なわけですね。あの、ちょっとこれは、ごめんなさいね志位さん、私の固定観念でいうと、驚いてしまったんですが、マニフェストを見ているときに、共産党のマニフェストに「経済成長戦略」というのが載っていて、正直、意外な感じがしたんです。そしていろいろ、中小企業に対する支援とか、読ませていただきました（志位「はい、はい」）。その中でおっと思ったのは、日米のＦＴＡ（自由貿易協定）、自由貿易ですね、２国間の。そして日本・オーストラリアのＥＰＡ（経済連携協定）、これも同じような感じ。これは断固阻止と。この自由貿易阻止が経済成長戦略だというのはわからなかったです、正直。これどうとらえたらいいんですか。

　志位　私たちは、自由貿易全体を反対しているわけではないんです。今はグローバル化の世界で、自由貿易は当然なんですね。私たちが、問題にしているのは農産物なんですよ。いま言われた日豪ＥＰＡ、これ実際にやったとしますとね、酪農、畜産、砂糖、そういうところを中心に、北海道経済だけで１兆３千億円の損失が出る。それから日米ＦＴＡについては、これをやったとしますと、日本のお米が８２％、壊される。いま日本の食料の自給率というのは４０％でしょう。その自給率が根底から壊されると。

　これはどこの国でも、自分の国の主食、基礎的な品目については高い関税をかけて守っていますよ。たとえば欧米でしたら、牛乳とか乳製品が、日本のお米みたいな大事な品目なんですね。高関税をかけて守っています。ＥＵの農産物の関税率は平均したら２０％。日本は１２％ですよ。そこまで下がっている。やはり農業、農産物、そして食料、これは自給すると。そして自給率を高めていくと。いま世界中が、食料が逼迫（ひっぱく）して飢餓や貧困が深刻になっているわけですから、その時に自給力がありながら、それを壊していくという政治というのは間違っている。ですからこの日豪ＥＰＡと日米ＦＴＡは、そういう問題点があるから、私たちは断固反対といっています。

　古舘　農産物に関してと。

　志位　そうです。

　古舘　わかりました。まだまだお伺いしたいことはあるんですが、時間が来てしまいました。ありがとうございました。

　志位　ありがとうございました。


2010年7月8日(木)「しんぶん赤旗」より

日本共産党――この党名は私たちの理想、私たちの歴史と結びついた名前です《日本共産党参院選公約（終）》

　日本共産党という党名は、私たちの理想と結びついた名前です。
　いま世界を覆っている過剰生産恐慌、貧困と格差、地球環境問題などは、「利潤第一主義」を原理とする資本主義の枠組みのなかでは、根本的には解決ができない問題となっています。
　人類がこれらの矛盾を解決するには、資本主義をのりこえた未来社会――社会主義・共産主義へとすすむことが求められてくる。
　これが私たちの展望です。

　私たちのめざす社会主義・共産主義とは、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受け継がれ、いっそう発展させられる社会です。
　私たちは、まず資本主義の枠内で、「国民が主人公」の民主主義日本への改革をおこない、そのうえで国民多数の合意を得て、社会主義への道に踏み出すことを展望しています。

　日本共産党は、旧ソ連がおこなっていたような、他国を侵略したり、自国民を抑圧したりする、覇権主義や専制主義は、社会主義とは無縁ときびしく批判してきた政党です｡
　旧ソ連をはじめ、相手がどんな大国でも、日本国民の運動への干渉は許さないという自主独立の立場をつらぬいてきた政党です。

　２１世紀の世界を見渡すとどうでしょうか。
　未来社会への動きが、さまざまな形であらわれているではありませんか。
　社会主義をめざす国々は、政治上・経済上の未解決の問題を残しながら、世界政治、世界経済に占める比重を、年をおうごとに高めつつあります。
　アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国のなかから、資本主義とは別個の発展の道を探求しようとする動きも起こっています。
　２１世紀の世界が、資本主義という枠組みをのりこえて、社会主義に前進することは、大局的には歴史の法則的な発展方向だということが、私たちの確信です。

　日本共産党という党名は、いまから８８年前の１９２２年に党を結成していらいの、私たちの歴史とも固く結びついた名前です。
　日本の軍国主義が、国民の人権も自由も民主主義も乱暴に奪って中国侵略戦争、太平洋戦争につきすすんだもとでも、私たちの先輩は、「国民主権」「反戦平和」の旗を命がけで守り抜きました。
　私たちの党は過酷な弾圧をうけ、小林多喜二をはじめ多くの先輩党員が拷問で命を落としました。
　しかし、私たちの党が命をかけて主張した「国民主権」「反戦平和」の原則は、いまの日本国憲法にしっかりと刻み込まれています。

　結党いらいの日本共産党の存在意義は、そのときどきの国民の苦難を軽減し、平和のために奮闘することです。
　あなたの身近なところに、日本共産党の党員がいて、党支部があります。　「困ったときは共産党」といつでも、問題解決のために力を尽くし、明日をひらく活動をしています。
　全国の草の根でがんばる２万２千の党支部、４０万人余の党員、３０００人の地方議員がいる、そういう人間集団が日本共産党です。

　どうか、この参議院選挙で、日本共産党を大きく躍進させてください。国民のみなさんのご支援を心からお願いします。（終）

「国民が主人公」の新しい日本へ――これが私たちの日本改革の方針です《日本共産党参院選公約（７）》

　日本共産党が、アメリカにも、財界にも、国民の立場でモノがいえるのは、日本の新しい進路に、明確な目標と展望を持つ党だからです。

　わが党は、日本社会が必要とする民主的改革の内容として、つぎの三つの点を明らかにしています。

　第一は、異常な“アメリカいいなり”政治の大本にある日米軍事同盟＝安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好関係を築く改革です。

　今年は、日米安保改定から５０年ですが、この半世紀に、世界は軍事同盟を解消する方向に大きく変化し、軍事同盟に所属する国の人口は、世界人口の６７％から１６％に激減するなど、多くの国々が軍事同盟から抜け出しています。

　米上院外交委員会の公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長は、日米安保条約が世界に類例のない異常な従属的特質をもっていることを具体的に指摘し、「この条約が無期限に未来まで続くことはできない」とのべています。
　独立国のなかに、巨大な外国軍基地があり、多くの人々の命や安全を脅かし、治外法権となっている状態が、未来永劫（えいごう）続くことは決してありえません。また続かせてはなりません。

　わが党の立場は、けっして反米主義ではありません。
　アメリカとはほんとうの友情と友好を心から願っています。
　しかし、ほんとうの友好関係は、支配・従属でなく対等・平等であってこそつくれます。
　そのために従属関係の根源にある日米安保条約を廃棄して、それにかえて日米友好条約を締結することが、わが党の目標です。
　安保条約の廃棄は、条約第１０条の手続き（アメリカ政府への通告）でおこないますが、日米友好条約へと日米関係を発展させるために、アメリカ政府との対話と交渉の努力をはかります。

　もちろん、これは一朝一夕ではできません。
　そのためには国民多数の合意が必要です。そうした合意は、東アジアの平和的環境をつくりあげる外交努力と結んでこそ、達成されると考えています。
　すでに東南アジアでは軍事同盟は解体され、かわりにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）という外部に敵を持たない開かれた地域の平和共同体が形成されています。
　これを北東アジアに広げるために力をつくします。
　北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかるとともに、これを北東アジア地域の平和と安定の枠組みに発展させることが重要です。

　第二は、財界・大企業中心の異常な政治から抜け出し、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くという改革です。

　日本経済には、同じ発達した資本主義国でも、ヨーロッパなどには類をみない「ルールなき資本主義」ともいうべき異常な特質があります。
　労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や、派遣労働に象徴される著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」が横行しています。
　雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法が存在せず、一方的な解雇・雇い止めが猛威をふるっています。
　日本経済の根幹として位置づけられるべき中小企業は、大企業との不公正な取引に苦しみ、つねに倒産・廃業の不安にさらされています。

　日本共産党の立場は、大企業の役割を否定したり、ましてや敵視するものではありません。
　大企業の力にふさわしい社会的な責任と負担を求めているのです。
　国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる、そのために大企業にたいする民主的な規制をおこない横暴な経済支配をおさえることが、日本共産党の経済改革の目標です。
　そうしてこそ、日本経済の健全な発展が保障され、中長期的にみれば大企業の健全な発展にもつながるということが私たちの展望です。

　第三は、日本国憲法を守るとともに、憲法を生かして平和と民主主義の国づくりをすすめることです。

　日本共産党は、現行憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。
　わけても日本国憲法第９条は、恒久平和主義を極限まですすめた、世界でも先駆的な条項であり、この条項をあくまで守りぬくとともに、９条を生かした平和外交をすすめます。

　また、日本国憲法は、国民の基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と高らかにうたい、世界でも先駆的で豊かな人権条項をもっており、それを生かした政治が必要です。
　貧困と格差の拡大が深刻な問題になっているいまこそ、憲法２５条が明記した生存権を保障する政治を築くために力をつくします。

　一人一人の人間が大切にされ、人権が守られるようがんばってきた政党として、女性への差別をなくし、男女平等を社会に徹底するために力をつくします。

　過度の競争教育の是正、教育の自由と自主性を保障し、すべての子どもの豊かな成長を支える教育をめざします。

国民のみなさんとの共同をひろげ、「国民が主人公」の民主的政権をめざします
　日本共産党は、こうした日本の民主的改革を、この改革に賛同するすべての政党・団体・個人と共同した統一戦線の力ですすめます。

　この間、日本共産党は、農業、林業、医療、平和と基地、核兵器などの各分野で、幅広い方たちとの対話と共同を広げてきました。自民党政権が崩壊したもとで、これまでの強固な自民党支持基盤とされてきた諸団体が「全方位」、すべての政党と対話し交流するという動きも広がり、特定政党の支持締め付けをやめ、政党支持の自由という民主的な方向への変化が起きています。

　この参議院選挙で日本共産党を躍進させ、要求を実現する国民的な共同をいっそう前進させるとともに、「国民が主人公」の民主的政権――民主連合政府への展望を切り開く、大きな一歩としようではありませんか。

（つづく）