前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

アメリカにも、財界にも、国民の立場でモノが言える日本共産党を伸ばしてください《日本共産党参院選公約（６）》

日本経団連と直接交渉、米国政府に沖縄の声を伝える――こうした活動を発展させます
　日本共産党は、アメリカにたいしても、財界にたいしても、国民の立場に立ち、事実を道理をもって、働きかけてきた政党です。

　一昨年秋のリーマン・ショックを契機とした「派遣切り」という事態にさいして、わが党は、日本経団連、トヨタ、いすゞなどと直接交渉をおこない、雇用にたいする社会的責任を果たすことを求める活動にとりくみました。
　こうした活動にたいして、経済界からも「こういう話は、与党にやってほしかった」という声もあがりました。

　また、日本共産党は、今年４月末から５月上旬に、米国訪問をおこない、「基地のない沖縄」「対等・平等・友好の日米関係」を願う、沖縄県民の声、日本国民の声を、直接、米国政府と議会に伝える活動にとりくみました。

　米国政府との会談で、基地問題については厳しい意見の対立がありましたが、先方から、「見解は違っても、こういう意見交換は有益であり、民主主義の基本です。「これからも続けましょう」との言明があり、今後も意見交換を続けることで合意しました。
　立場は違っても、意見交換をしていく、対話のルートが開かれたことは、今後にとってきわめて重要なことです。

　沖縄県嘉手納町の宮城町長は、「沖縄県民に立派すぎることを言う国会議員がずらっといるが、アメリカには何も言いません。私は共産党の訪米が一番いいと思います。アメリカにきちっと、非常に苦い話を率直に語られた。ものすごく意味がある」との評価を寄せてくれています。

　さらに、わが党は、訪米のさいのもう一つの仕事として、ニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１０年５月３日〜２８日）に参加し、「核兵器のない世界」に向けて会議が成功をおさめるよう積極的活動にとりくみました。
　ＮＰＴ再検討会議は、「核兵器のない世界」にむけて重要な一歩前進の成果をおさめましたが、日本の原水爆禁止運動と協力してのわが党の活動は、その成功への貢献となりました。
　ＮＰＴ再検討会議のカバクチュラン議長からは、「日本共産党の努力が、この会議のプロセスにきわめて大きな貢献となり、ＮＰＴ再検討会議の大きな成功に役立ったことは確実です」という書簡も寄せられました。

　日本共産党は、国民の利益にたって、国際社会、米国政府や議会、日本経団連など財界にたいする働きかけ、意見交換を、今後もおおいに発展させます。

（つづく）

比例定数削減に断固として反対し、民意が反映した民主的選挙制度への改革を求めます《日本共産党参院選公約（５）》

　民主党は今回の参院選マニフェストに、衆院の比例定数を８０、参院定数を４０、それぞれ削減する方針を明記しました。
　民主党などが持ち出している比例代表の定数削減は、「二大政党」だけで国会の議席を独占しようというものです。

　定数削減が強行された場合を０９年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「二大政党」を中心とした勢力は９５％前後の議席を独占することになります。
　これは、消費税増税反対、普天間基地の「県内移設」反対、憲法９条を守れなど、国民多数の声を国会から締め出し、暮らしや平和を壊す政治を思いのままに推進しようというものにほかなりません。
　民主党は、国会議員定数の削減について「消費税増税の前提としての象徴」（政調会長）などとさえいっています。

　「政治家が身を切る」といいますが、切られるのは国民の民意にほかなりません。
　この反民主主義的なくわだてには断固として反対します。議会制民主主義を守り、国民の声を正確に反映する国会にするために、小選挙区制を廃止し、民意を最も正確に反映する比例代表制中心の制度への改革をはかります。

　「政治家が身を切る」というのなら、年間３２０億円もの政党助成金の廃止こそ第一にとりくむべき課題です。
　「政官財癒着」の最大の温床である企業・団体献金の即時禁止のための立法措置を強く求めるとともに、各党にたいして法律の制定を待たずに自ら受け取りを拒否することを求めます。

（つづく）

普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を《日本共産党参院選公約（４）》

民主党政権が結んだ日米合意――自公政権時代よりもさらに悪い方針は許せない
　菅首相は、沖縄県名護市の辺野古に、美しいサンゴの海をつぶして巨大な米軍新基地を建設するという日米合意を「何としても実現しなければならない」と宣言しました。
　「沖縄の負担軽減に尽力する」と言いますが、巨大基地の建設を押しつけておいて、「負担軽減」と言ってもむなしいだけです。

　しかも、日米合意では、徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」をするとしていますが、これは沖縄の負担軽減にはけっしてつながりません。
　そのことは、２００６年の日米合意で訓練の本土移転をするとされた嘉手納基地に、米本土やアラスカ、韓国などから米軍機が多数飛来するようになり、基地被害はかえって深刻になったことからも明らかです。

　徳之島への「分散移転」計画は、沖縄県民に「県内移設」を押しつけるための口実とされただけです。こうしたやり方は、沖縄県民とともに、島ぐるみで反対の声をあげている徳之島の住民を愚弄（ぐろう）する許しがたいものです。

　民主党政権が結んだ日米合意は、沖縄に新基地を建設したうえに、米軍訓練の被害を徳之島や本土に広げるという、自公政権時代に戻ったというだけでなく、より悪い方針になったといわなければなりません。
　こんな日米合意はとうてい認められません。

日米合意の白紙撤回、無条件撤去を求めて本腰の対米交渉を
　こんな方針が沖縄県民の合意を得られるでしょうか。
　４月２５日、９万人の沖縄県民大会には、県知事と県内４１市町村長（代理を含む）のすべてが参加し、「普天間基地の撤去・閉鎖、県内移設反対」という沖縄県民の総意はゆるがぬものとなりました。
　沖縄での世論調査でも、辺野古移設に反対が８４％で、普天間基地は「無条件撤去」が３８％とトップになり、「国外」を合わせると７４％にのぼります（琉球新報、毎日新聞共同調査）。

　沖縄のこの怒りは、けっして一過性のものではありません。
　凄惨（せいさん）な地上戦を経験し、占領下で民有地を無法に強奪され、戦後６５年にわたる基地の重圧、繰り返されてきた痛ましい事故や事件などが、忍耐の限界を超えている、歴史の累積があります。
　それがいま抑えようもなく噴き出しているのです。

　県内移設の方針は、県民の総意に背き、県民の合意が得られることは絶対にありえない方針です。
　普天間問題の解決の道は、日米合意を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めてアメリカと本腰を入れて交渉を始めることしかありません。わが党は、そのことを日本政府に強く要求するものです。

「海兵隊＝抑止力」をふりかざした基地おしつけ勢力に審判を
　民主党政権は、「海兵隊は平和を守る抑止力だ」として、日米合意の押しつけを迫っています。
　しかし、海兵隊は、米軍の戦争で、先陣を切る「殴り込み」の任務をもつ部隊です。
　いま沖縄の海兵隊が展開しているのは、イラクやアフガニスタンであり、普天間基地の海兵隊は、１年のうち、半分はいません。
　海兵隊は日本を守る「抑止力」ではなく、米国の戦争のための「侵略力」にほかなりません。こんな軍隊の基地を「抑止力」の名で押しつけようとしても、沖縄県民の誰にも説得力がないのは当然です。

　だいたい菅首相自身が、かつては、「海兵隊は（日本を）守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とはあまり関係がない」と、「海兵隊＝抑止力」を否定していました。
　そして、「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」と明言していました。

　ところが国会で、この事実を指摘されても、“過去にいろいろ言ったが、変わるのは政治家として当然だ”と開き直り、なぜ「海兵隊＝抑止力」論に変わったのか、まともに説明しようという姿勢すらありません。
　アメリカいいなりに、自らの言明を投げ捨て、沖縄県民への約束を反故（ほご）にして恥じない。こんな政治が許されるでしょうか。

　“アメリカいいなり”政治をやめ、沖縄県民と日本国民に顔をむけた政治への転換が必要です。参議院選挙では、基地押しつけ勢力に厳しい審判を下そうではありませんか。

（つづく）

雇用、中小企業、農林漁業、社会保障、環境――日本経済を元気にします《日本共産党参院選公約（３）》

　この１０年間、日本経済は、長期の低迷と後退から抜け出せずにいます。日本は、主要先進国でただ一つ、ＧＤＰ（国内総生産）が伸びない「成長が止まった国」になり、ただ一つ、雇用者報酬が減った「国民が貧しくなった国」になっています。
　１０年間に、大企業の利益は、年間１５兆円から３２兆円と２倍以上に増えたにもかかわらず、国民全体の雇用者報酬が２６兆円も減りました。
　大企業の内部留保は１４２兆円から２２９兆円にふくれあがりました。
　“大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしにもまわり、経済も成長する”――こうした自民党流の経済政策が破たんしたことは明らかです。いまこそ大企業応援から国民生活応援に経済政策を切り替えることが必要です。

　人間らしい雇用のルールをつくります……「使い捨て」雇用をなくし、正社員が当たり前の社会にすることは最優先の課題であり、その最大の焦点は、労働者派遣法の抜本改正です。
　民主党政権が国会に提出した派遣法「改正」案は、「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止」を言いながら、「常用型派遣」とか「専門業務」などの名前をつければ「例外」にするという、「抜け穴」だらけの「ザル法」となっています。
　財界の圧力に屈した結果です。労働者派遣法は、「抜け穴」なしの抜本的改正を求めます。

　時給１０００円以上への最低賃金の引き上げによる国民の所得の底上げ、「サービス残業」の根絶と長時間・過密労働の是正、非正規労働者と正社員との均等待遇、就職難の打開、失業者への生活援助、新規雇用創出などの雇用対策をすすめます。

　中小企業を日本経済の“根幹”にふさわしく支援します……中小企業は、企業数の９９％、雇用の７割を支える日本経済の根幹です。
　下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け２法、独占禁止法の改正・強化、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくります。

　政府は、「中小企業憲章」を閣議決定しました。
　これは長年の中小企業団体などの運動による一歩前進です。
　これも足がかりとして、中小企業予算を１兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくみます。
　高い技術力をもつ「日本の宝」＝町工場を守るために、家賃・リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめます。

　農林漁業の再生をすすめ食料自給率の向上をはかります……民主党政権は、食料自給率が４１％まで低下しているのに、農産物の輸入自由化をさらにすすめようとしています。
　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉を中止し、農林漁業を自動車や電機など大企業の輸出の犠牲にする政治を転換します。
　主要な農産物にたいして価格保障・所得補償を実施し、再生産費を保障し、安心して農業にはげめる農政をつくります。
　コメは価格保障・所得補償によって１俵１万８千円を保障します。口蹄（こうてい）疫の拡大阻止、被害への補償に万全をつくします。

　社会保障を削減から充実へ抜本的に転換します……自公政権時代に、毎年２２００億円もの社会保障予算を連続削減したことによる社会保障制度の弱体化、「傷跡」をすみやかに治す仕事にとりくみます。

　民主党政権は、後期高齢者医療制度の「すみやかな廃止」を公約にしながら、「４年先」まで先送りし、しかも廃止後につくる「新しい制度」は、「６５歳以上の高齢者は、全員国保に加入させたうえで、６４歳以下とは別勘定にする」というものを検討しています。
　これでは「姥（うば）捨て山」をもっと広げることになってしまいます。高齢者を差別する後期高齢者医療制度の即時廃止を求めます。

　高すぎる国保料を国の責任で１万円引き下げ、保険証取り上げはやめさせます。
　高すぎる医療費の窓口負担の引き下げをめざし、まず高齢者と子どもの医療費の無料化を国の制度として実施します。
　診療報酬と介護報酬を引き上げます。
　介護保険への国庫負担を増やし、介護労働者の労働条件改善、特養ホームなどの施設整備など介護制度の充実と、利用料・保険料の負担軽減を国の責任でおこないます。

　障害者自立支援法をきっぱり廃止し、医療・福祉の無料化をすすめ、障害者総合福祉法を制定します。
　生活保護の拡充をすすめ、福岡高裁の判決を受け、老齢加算をすみやかに復活します。
　無年金・低年金問題の解決のために、年金受給資格を２５年から１０年に短縮するとともに、最低保障年金制度に踏み出します。

　認可保育所の抜本的増設など総合的な子育て支援をすすめます……国の責任で認可保育所を１年間で１０万人分建設し、待機児問題を解決し、安心して預けられる保育制度をきずきます。
　子育てと仕事の両立、教育費の負担軽減など、総合的な子育て支援をすすめます。待機児童解消の名で、保育の「規制緩和」と子どもたちの「詰め込み」をおこなうことにはきびしく反対します。

　地球温暖化防止への国際的な責務を果たします……民主党政権は、温室効果ガスの中期削減目標（２０２０年までに１９９０年比２５％削減）を、途上国を含む主要国が大幅削減に同意するという前提条件をつけ、それがなければ目標の設定も施行もしないと言いだしました。
　これでは地球温暖化防止をリードするどころか、成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。

　中期削減目標を、２０２０年までに９０年比３０％削減とし、先進国の責任を自覚して、これを前提条件なしに実施します。
　そのために産業界との公的削減協定の締結、自然エネルギー（再生可能エネルギー）活用をすすめます。
　危険きわまる原発大増設路線をやめ、段階的に原発から撤退します。プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策を中止します。

（つづく）

国民生活と日本経済の危機をどう打開するか――大企業応援から国民応援への転換を《日本共産党参院選公約（２）》

国民生活と日本経済の危機をどう打開するか――大企業応援から国民応援への転換を《日本共産党参院選公約（２）》

　菅首相は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」といいます。問題は、誰にとって「強い」のかです。

大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対です
　民主党は、参院選公約で、「強い経済」の目玉として、「法人税率引き下げ」を明記しています。さらに、「強い財政」の目玉として、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」するとしています。菅首相は、「当面の消費税率は自民党が提案する１０％を一つの参考にする」と大増税をすすめることを言明しました。大企業減税の穴埋めに消費税の増税をはかろうというのです。

　この動きはもともと財界から起こったものでした。日本経団連は４月に発表した「成長戦略２０１０」で、財政再建のために「消費税率を一刻も早く引き上げ」るとしながら、「法人税の減税」を求めています。民主党の参院選公約はこうした財界の要求に従ったものにほかなりません。

　そもそも消費税は、消費者である国民と価格に転嫁できない中小企業には重い負担になりますが、価格に転嫁する力をもっている大企業は１円も負担しない税金です。消費税は何よりも所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制です。財政再建をすべて国民に押しつけ、自分たちの負担は減らす、こんな身勝手な話はありません。こんな身勝手を「丸のみ｣にする政治でいいでしょうか｡

　財界は、「日本の法人税は高い」と、自分に都合のいい数字を使い、政府やメディアを巻き込んで「法人税減税キャンペーン」を展開しています。しかし、ここには二つの大きなごまかしがあります。一つは、「法人税の実効税率は４０％で高すぎる」といいますが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることです。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均３０％程度にすぎません。世界に名だたる多国籍企業のなかには法人税負担率が１０％台から２０％台となっている企業も少なくありません。もう一つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などにくらべて低いことです。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの７割程度となっています。

　日本経団連や経済産業省は、法人税率を２５〜３０％に引き下げることを要求しています。２５％まで引き下げたら、消費税率にすると４％分に相当します。消費税を１０％に増税しても、そのほとんどは、法人税減税で消えてしまうのです。

　実際、消費税が導入されて２２年間で、消費税の税収は総額で２２４兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は２０８兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税の減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

　財界の要求を「丸のみ」して、大企業減税の穴埋めに消費税を増税するという道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、国民の暮らしと景気を破壊し、日本経済の危機を深刻にするものとして、断固反対します。

社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく財源はこうしてつくります
　社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一掃が必要です。年間５兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。とりわけ、年間３３７０億円という史上最高となっている米軍への「思いやり予算」や米軍再編費は撤廃します。「１メートル１億円」もかかる東京外環道計画を中止し、高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出をやめ、政党助成金を撤廃します。

　あわせて、行き過ぎた大企業・大金持ち減税を抜本的に見直します。現在１０％の証券優遇税制をただちにあらため、まず２０％に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は３０％以上に引き上げます。下げすぎた所得税・相続税の最高税率を元に戻します。大企業への研究開発減税など優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業にたいする法人税率を段階的に元に戻します。アメリカのオバマ政権も、高額所得者と多国籍企業にむこう１０年間で約１００兆円の増税を求め、それを国民生活などにまわす税制改革をすすめようとしています。

　さらに、大企業がため込んでいる内部留保は２２９兆円にもおよびます。過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の健全な経済成長の軌道にのせることで、税収を確保します。

　当面の歳入と歳出の改革によって、７兆円〜１２兆円程度の財源がつくれます。さらに日本経済が家計・内需主導の健全な成長の軌道にのれば、安定的な税収増が見込めます。消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれます。

（つづく）