前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

「共産党アレルギー」どう考える／好き嫌い越え野党協力を

　日本共産党が提起した戦争法廃止の「国民連合政府」の提案に注目が集まる一方で、「共産党アレルギー」という言葉にぶつかります。「保守票が逃げる」「革命政党だから」というものから「なんとなく怖い」「かたくなな感じで嫌い」というものまでさまざまです。志位和夫委員長は「私たちも、『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまは互いに過去のいろいろな問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」（日本外国特派員協会での講演＝１０月１５日）と呼びかけています。乗り越えるべき「共産党アレルギー」とは。


革命って怖い？

根本的改革は当然民主的に切り開く

　「国民連合政府」の樹立を呼びかける日本共産党に対し、「革命をうたう政党でしょう」と否定的な反応を示す人もいます。

　しかし、そもそも、革命とは、支配されていた社会勢力が支配勢力から権力を奪い、国の機構の全体を変革することです。政治と社会の根本的な改革を考えれば当然のことです。近年では北アフリカ・チュニジアの民主化を「ジャスミン革命」と呼んだり、戦争法案反対の国会前行動を「市民革命」と評する人もいます。

　日本共産党が綱領で掲げている民主主義革命は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打ちやぶり、日本の真の独立と政治、経済、社会の民主的改革をめざすものです。

　「共産党は暴力革命を掲げている」などのデマがありますが、日本共産党は、選挙を通じ国民多数の支持を得て、議会を通じて平和的・民主的に社会発展の道を切り開く「多数者革命」を根本路線としています。暴力革命政党と混同されるいわれはありません。

　逆に安倍政権こそ、憲法を乱暴に踏みにじって戦争法を強行し、沖縄の民意を一顧だにせず新基地を押し付けようとしています。憲法学者の小林節さんは、「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。

保守票が逃げる？

広がりをみせる保守層との共闘

　選挙での野党間協力について「共産党と協力すると保守票が逃げる」と言う人がいます。事実は「逃げる」どころか、逆に、保守・無党派の人たちと日本共産党の共闘が全国各地で進んでいます。

　１０月の宮城県議選で、日本共産党は議席を倍増し８議席に。“保守の地盤”と言われた県北西部の大崎市でも初議席を獲得しています。そこでは、これまで自民党候補を支援してきた元町長や県農協中央会元会長、元市議会議長らが「勝手連」をつくり、「戦争法廃止の国民連合政府実現に向けたきっかけをつかむ」と訴え、日本共産党の候補を応援してくれました。

　戦争法だけでなく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などを、憲法を踏みにじり、国民の声を聞かずに強行する安倍政権への深い怒りが背景にあります。

　戦争法廃止という国民的大義のもとで野党がしっかりとした選挙協力をすれば、安倍暴走政治に対する強い批判の受け皿として野党に期待する流れが画期的に広がるのではないでしょうか。

旧ソ連や中国と重なる？

はねのけた干渉人権問題も指摘

　「共産党は怖い」と思う人のなかには、旧ソ連や中国のイメージがあるのかもしれません。

　しかし、日本共産党は、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」をめざす政党です。旧ソ連のような人間抑圧型の社会を、日本で絶対に再現させないことを確固とした立場にし、「自由と民主主義の宣言」（１９７６年）を発表しています。

　中国の人権問題でも、言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが重要だと、中国に対してたびたび率直に伝えてきました。

　こうしたことが言えるのも、日本共産党が１９６０年代に開始された旧ソ連や中国からの乱暴な干渉とたたかい、自主独立の立場を築いてきたからです。旧ソ連は崩壊し、中国は誤りを相手側が認めたことによって解決しました。

　尖閣諸島問題でも、日本の領有の正当性を歴史的にも明らかにするとともに、物理的、軍事的対応の自制を中国に直接求めました。

危機的な政治の状況

市民の声に応え大義に立ち共同

　日本共産党との協力について、「一緒にやれない」「何となく嫌い」と思う人もいるかもしれません。

　生活の党の小沢一郎代表は石川県での講演（１１月４日）で、「共産党というと私もそうだが色眼鏡で見がちだ。ところが共産党は本気になって変わりました」と紹介。「『共産党と共闘するなんてけしからん』という人がいる。だけどみなさん、薩摩と長州が手を握ってはじめて明治維新ができたのです」「あいつが好きだ嫌いだと言っていたのでは政治になりません」と言っています。

　それくらい、いま日本の政治が置かれているのは、立憲主義、民主主義という政治の土台が壊された非常に危機的な状態なのです。「好き嫌い」を越えて野党が協力し、一日も早く安倍政権を退陣させることが必要です。

　野党と一緒に戦争法（安保法制）に反対してきた市民団体のみなさんが、野党共闘を求め、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を立ち上げました。「戦争法を廃止させるため一致点で共闘してほしい」「野党がばらばらでは与党を利するだけ」との思いからです。こうした大義にもとづく共同は、そもそも「好き嫌い」でやるものではないはずです。

　市民の提案に、日本共産党は大歓迎です。野党共闘の実現に向け､真剣に努力していきます｡


「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より

国会開会式 日本共産党出席へ 引き続き民主的改革を要求／志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、国会開会式についての党の対応について以下の通り表明しました。


　一、日本共産党はこれまで、日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する、国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として、開会式に欠席してきました。

　わが党が問題としてきたことは、おもに二つの点です。

　第一に､開会式の形式が､「主権在君｣の原則にたち､議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということです。

　第二に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれていました。これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものでした。

　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました。

　一、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます。

　一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません。

　一、こういう状況を踏まえての今後の対応について表明します。

　日本共産党としては、三十数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにします。

　同時に、開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。そうした抜本的改革を実現するうえでも、今後は、開会式に出席することがより積極的な対応になると、判断しました。

◇

　志位委員長は同日、大島理森衆院議長と面会し、開会式出席を報告するとともに、民主的改革について検討するよう要請しました。同議長は「承りました」と述べました。


国会開会式問題 志位委員長会見

記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の会見で行った、国会開会式対応に関する記者団との一問一答は以下の通りです。

　――国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれました。それはどういうことですか。

　志位　　さきほどのべたような状況のもとで、欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き、憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました。

　――開会式の形式の改革とは具体的にはどういうことですか。

　志位　　天皇のために、特別に高い「玉座」が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです。

　――なぜ今年のタイミングでこうした方針をとったのですか。「国民連合政府」の構想と関連があるのですか。

　志位　　なぜ今かというご質問ですが、政局への対応とかかわって、今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということにつきます。

　――よそから見たら、共産党が普通の党になっていくという一環みたいなことでしょうか。

　志位　　普通の党というあなたの質問がどういう意味か分かりませんが、私たちが一貫して言っている開会式の民主的改革の提起というのは、将来の政治制度をどうするかという角度から提起しているのではないのです。現在の日本国憲法の原則と精神と諸条項を厳格に貫くという立場から一貫して対応しております。それは一貫しております。

　――共産党は戦後最初からずっと開会式に出席してこなかったのですか。

　志位　　１９４７年、新憲法下での第１回国会当時、日本共産党所属の一部議員が開会式に出席したことがあります。そのやり方を見聞した後、ずっと欠席してきました。

　――君主制に関する考えを改めてお聞きしたい。

　志位　　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について「君主制」という規定をしておりません。

　日本国憲法では、天皇は、「国政に関する権能を有しない」ということが明記されています。それでは「国政に関する権能」を一切持たない「君主」というのはありうるかと考えますと、世界にそういう「君主」というのはないのです。新しい綱領では、日本の政治制度というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であることを明瞭にしました。

　そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」ことが課題となります。

　さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています。

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　これが天皇の制度にたいするわが党の見解です。

熊本・野党統一候補について

志位委員長「勝利へ全力つくす」

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、来年夏の参院選熊本選挙区（１人区）での野党統一候補の出馬表明（２３日）と、来年４月の衆院北海道５区補選への対応について問われ、以下のように答えました。

　一、熊本については、大変いい形で野党の統一候補が決まり、喜んでいます。５０の市民団体のみなさんと五つの野党がしっかり協議をし、しっかりとした合意を取り結んでの共闘ですから、ぜひ、勝利のために全力を挙げたいと思っています。こういう形での共闘が、全国にさらに広がるように力をつくしていきたいと思っています。

　統一候補が決まったわけですから、わが党としては、すでに立てている公認候補者を取り下げるということになります。

　一、４月におこなわれる衆院北海道５区補選は、その時点での国政上の審判ということとともに、参院選の前哨戦としても非常に重要な意味を持ちます。ぜひ野党統一候補を実現して、自民、公明両党に勝ちたいと考えています。

　わが党は、橋本みかさんという立派で魅力的な候補者を今年８月に擁立し、活動を続けてきました。

　一方、この間、民主党の役員の方が無所属で立つということになっています。野党側に２人の候補者がいるということになっているわけです。

　ですからぜひ候補者の一本化のための努力が必要だと思っています。候補者を調整して一本化するためには、真剣な協議としっかりした合意が必要だと考えています。

　真剣な協議としっかりした合意で一本化を図り、戦争法・安保法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復、こういう大義で政党、団体、個人、みんなが力をあわせて勝利を勝ち取れるような選挙にしていきたいと思います。


「しんぶん赤旗」2015年12月25日(金)より

宮城県議選１候補あたりの得票／共産 １７００増 自民 １０００減

　宮城県議選（２５日投開票）で４議席から倍増して８議席に躍進した日本共産党は、得票率を前回（２０１１年）の１１・６０％から１７・９６％に６・３６ポイント伸ばしました。候補１人当たりの票数で見ると、前回６８９６票から８６０１票に、１７０５票増やしました。

　一方、選挙前から４議席を減らした自民党の、無投票を除く公認２６候補の１人当たりの得票数は前回９４６９から８４５９と、１０００票以上減らしています。

　４議席維持となった公明党も、１候補あたりの得票数は１万１３９７から１万７６２と、６３５票減らしています。

　このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。

「しんぶん赤旗」2015年10月28日(水)より

暴走政治の矛盾 突く／衆院本会議 志位委員長の代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の衆院本会議で、国政の焦点課題について安倍晋三首相の矛盾を突き、打開策を示して根本的な政策転換を迫りました。これに対し安倍首相は、危機を生み出した原因も責任も自覚せず、暴走政治に固執するだけ。志位氏と首相の姿勢の対比が鮮明になりました。

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原発汚染水

「コントロール」発言　事実をねじまげ有害

　深刻な事態にたちいたっている東電福島第１原発の汚染水問題で志位氏は(1)「放射能で海を汚さない」という基本原則の確立(2)「収束宣言」の撤回(3)再稼働のための活動の中止(4)東電の破綻処理の４点を提起し、根本的転換を迫りました。

　ところが、安倍首相は「現場でトラブルが続いている」と認めながら、「収束宣言」そのものの撤回要求には応えず、「廃炉、汚染水対策に万全を期すよう、東電を指導している」と東電任せの姿勢に終始。「電力需給の安定」を口実に再稼働を容認する立場も示しました。

　また、志位氏は、「状況はコントロールされている」「（汚染水の影響は）完全にブロックされている」などと国内外で発言している首相に対し、「事実をねじまげる発言を行ったことは有害きわまりない」と批判し、撤回を要求。

　安倍首相は「放射能の海への影響を福島第１原発の港湾内にとどめ、国民の健康を守っていくことがきわめて重要だ」などの一般論を述べるだけでした。

消費税増税

国民からは８兆円も　大企業はバラマキ優遇

　国民の暮らしを壊し、大企業だけを優遇する消費税増税の道理のなさも浮き彫りになりました。

　志位氏は、消費税増税で「とても暮らしが成り立たない」「商売が続けられない」との声を示しながら、国民から８兆円も吸い上げながら、「経済対策」と称して大型公共事業の追加や減税で大企業にばらまくやり方を「あまりに不当な大企業優遇の政治」と痛烈に批判。復興特別法人税の１年前倒し廃止についても「国民に納得いく説明を」と迫りました。

　しかし、安倍首相は、大企業減税について「企業収益の改善が個人の所得の拡大、消費の拡大につながっていく」と破綻した理論を繰り返すだけ。復興法人税の廃止も「未来への投資」と開き直りました。

　また、志位氏は政府が閣議決定した社会保障制度改革「プログラム法案」には「手あたりしだいの負担増と給付減が盛り込まれている」と追及。「このような法案を提出しながら、『消費税増税は社会保障のため』というなど厚顔無恥というほかない」と断じました。

　安倍首相は、消費税増税による財源は「全額社会保障の充実・安定化に充てる」と強調する一方で、プログラム法案は「受益と負担の均衡」をとるものだと社会保障の切り下げを正当化するという矛盾した答弁に終始しました。

賃上げ・雇用

法人税減税で賃上げ　その保障はどこに…

　「総理は『法人税を減税すれば賃上げにつながる』と述べているが、その保障はどこにあるのか」。志位氏はこう述べ、首相の主張を批判。１９９７年から２０１２年までに法人税が３７・５％から３０％に引き下げられたにもかかわらず、働く人の年間平均賃金は７０万円も落ち込んでいることを指摘（グラフ）し、「この歴然たる事実をどう説明するのか」と迫りました。

　ところが、首相は「法人税減税が賃上げにつながらなかったのは、先の見えないデフレ状況にあったことが要因」などと原因と結果を逆さまにした答弁に終始。「企業収益」さえ向上すれば賃上げや雇用拡大につながるという議論を展開しました。

　「本気で賃上げを目指すというならば、これまでの姿勢の根本的転換が必要だ」として志位氏が提起した二つの転換―(1)経済界に内部留保を活用した賃上げの実行を迫る(2)雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化をはかる―についても、首相はまったく答えずじまい。

　若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てるブラック企業をどうなくすか―。日本共産党が規制法案を提出したことに対しても、首相は現行法での取り組みにふれるだけでした。

ＴＰＰ交渉

「聖域」５項目関税撤廃　公約裏切りは明らかだ

　国民の反対を押し切り参加決定した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題でも矛盾が鮮明になりました。

　志位氏は、政府代表が交渉初参加のマレーシア会合で秘密保持契約へ署名し、その後の交渉経過を一切明らかにしていない点を指摘し、「国民への『丁寧な情報提供』はどうなったのか」と追及。安倍首相は「対外交渉なので、お話しできることとお話しできないことがある」とごまかしました。

　自民党が「聖域」としてきたコメなど重要５項目について、同党の西川ＴＰＰ対策委員長が関税撤廃の検討をすると発言していることについて志位氏は、「公約を裏切るものであることは明瞭だ」と批判。ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めました。

　首相はここでも、５項目の「検討」にはふれず、「政府の方針に変更はない」とごまかし、撤退は「不適切」と答えました。

秘密保護法

基本的人権じゅうりん　悪法提出の断念求める

　志位氏は、安倍政権が今臨時国会への提出を狙う「特定秘密保護法案」は「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法」だと批判。「秘密」の範囲が政府の判断で際限なく広げられ、「秘密」を漏らした人だけでなく、取材などで「秘密」にアクセスする国民やメディアの活動が「重罪」とされ、国会の調査権も制限するものだと告発。国民の目・耳・口をふさぐ悪法の提出を断念するよう強く求めました。

　安倍首相はあくまでも法案を推し進めることを表明しました。

「しんぶん赤旗」2013年10月18日(金)より

共産党 広がる活動の舞台 参院選躍進 国会が変わる １１常任委すべてに委員 ／ 四つの常任委理事獲得 ／ 重要法案で本会議質問 ／ 議案提案権で法案提出

　参院選で躍進した日本共産党が１１の常任委員会すべてに委員を配置し、予算委員会と決算委員会、憲法審査会には各２人の委員を出せることが３１日、確実となりました。あす（２日）召集される臨時国会で確定します。日本共産党は、参院で１１人となったことで議案提案権を獲得しており、国民の声を国政に反映させる発言力と活動の舞台が広がることになります。
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　また、内閣、農林水産、経済産業、環境の四つの常任委員会で理事を獲得。憲法審査会では幹事を得ることになりました。委員会や審査会の運営を協議する場に正規のポストを得たことは重要です。

質問時間増

　これまで日本共産党は、外交防衛委員会など五つの常任委員会で委員がいませんでした。これからはすべての委員会で質問ができるようになり、予算委や決算委では、質問時間が大幅に増えることになります。

　参院で１０議席以上となったことで、「院内交渉会派」となり、参院の運営全体を担う議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問もできるようになります。同理事会には、理事予定者として仁比聡平議員が出席しています。

建設的対案

　日本共産党はこれまでも法案に対し修正案を提出してきましたが、議案提案権を得たことで、国民の要求実現のための建設的な対案を法案として提出することができるようになります。

　日本共産党は、議案提案権を得ていた２００４年までは、サービス残業根絶法案や解雇規制法案、介護保険法改正案、企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、永住外国人への地方参政権付与法案など多数の法案を国会に提出。国民の運動と結んで力を発揮し、サービス残業では０１年以降の１１年間で、１９３２億円の未払い分を支払わせてきました。


「しんぶん赤旗」2013年8月1日(木)より