前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

いっせい地方選の全国的延期を／志位委員長の記者会見（要旨）

　日本共産党の志位和夫委員長が１４日､国会内で､いっせい地方選の全国的延期について政府・各党に呼びかけた記者会見の要旨は次の通りです。
--------------------------------------------------------------------------------
　本日午前、緊急の常任幹部会を開いて、わが党として、各党および政府に提起したい問題を確認した。それは、いっせい地方選の日程についてだ。いま政府では、被災地域などの一部の地域の日程の延期を検討していると伝えられているが、一部の地域だけでなく、全国的に、いっせい地方選の日程の延期が必要だということを各党ならびに政府に提案したい。

　その理由は大きくいって３点だ。

　第１点は、今回の震災が未曽有の規模であり、救援・復興に全国民的な力を傾注する必要があるということだ。人的・物的被害は極めて甚大なものになっている。被災地域も極めて広大な地域に及んでいる。それから原子力災害や石油コンビナート火災など複合的な被害も未曽有の形で広がり、なお被害が拡大しつつある。さらに電力不足という事態が起こり、これもさまざまな困難を招いている。

　そういう今回の震災の未曽有の規模・様相を全体として考えた場合、いま全国民的な救援と復興の支援が必要だという局面だと思う。全国民、全自治体がこの大災害に救援と復興のために力を集中すべき大事な局面だと思っている。これは党派の違いを超えて、あげてここに力を傾注すべき局面だ。そういう時期に選挙だということになると、矛盾してくる。

　第２点は、選挙そのものを考えてみても、いっせい地方選はそれぞれの自治体にとってどういう自治体のあり方がいいのか、落ち着いた環境のなかで、じっくり政策議論もやって行うのが当たり前のあり方だ。そういう環境があるかといえば、いま現実にない。いま仮に選挙となった場合、これは落ち着いた環境の中で政策論争をやり、審判をやるという条件がないことは明らかだ。メディアも選挙報道より震災報道が優先されることになるだろう。そういうこと一つをとっても選挙戦が実質をもって落ち着いた形でやられる政治的な保障はない。さらに、いま節電が必要といわれるが、選挙となれば電力を使うことにもなる。車も走らせなければならない。そういうこと一つをとっても物理的にも矛盾してくるわけで、選挙をしっかりやる上でも全国的な延期が必要だ。

　第３点に、国際的な環境を考えても、世界６０カ国以上がいま救援のために日本に部隊を派遣してくださっている。国際的な目が日本に向けられ激励の声もたくさん寄せられている。そのように世界中がさまざまな形で支援してくださっているなかで、日本の一挙手一投足が注目されている。そういうときに世界との関係を考えても、そういう場面で選挙が始まったとなると、何をやっているのかということに世界との関係でもなってくるということも考えなければならない。

　以上の３点を考えても全国的な延期が必要だというのが私たちの立場だ。きょう午後１時から各党の書記局長・幹事長会談が行われるので、その場で市田忠義書記局長のほうから各党にも提案したいが、ぜひメディアのみなさんにも、これは国民的な気持ちとしても当たり前の話だと思うのでぜひご協力願いたい。各党にはそれぞれ伝える努力を昨日からしているが、きょう公式に書記局長・幹事長会談で合意が得られればと願っているところだ。

　――期間は。
　志位　わが党としては半年ぐらいの延期が必要だと思っている。これはもちろん延期が決まった場合で、各党の合意になると思うが、いまの災害の規模の深刻さから考えて半年ぐらいは必要だと思う。

　――他の党からの反応は。
　志位　それぞれ真剣に問題提起は受け止めていただいている。さまざまだが、これはきょうよく議論してみるなかで前向きの結論が得られればと思っている。

　――（共産党の）各地方組織はどういっているのか。
　志位　わが党の地方組織からは、やはりこれは延期すべきという声が続々寄せられている。大阪とか兵庫とかそういう地域からもそうだ。他の党でも同じだと思う。政党としてもいまボランティアなど救援と復興の支援を行わなければならない局面だから。


2011年3月15日(火)「しんぶん赤旗」より

いっせい地方選勝利へ 志位委員長が訴え／政治を大本から変え「国民が主人公」の日本を。小池氏で石原都政転換を

　告示まで１カ月余に迫った東京都知事選（３月２４日告示・４月１０日投票）での小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）の勝利と区市町村議選（４月２４日投票）の全員勝利を目指し、日本共産党は２３日、志位和夫委員長を弁士に東京都江東区の有明コロシアムで大演説会を開きました。小池氏が決意を表明。予定候補者が紹介されるたびに参加者は熱い拍手と声援を送り、会場は「東京から政治を変えよう」との熱気にあふれました。
-------------------------------------------------------------------------------
　志位委員長は、まず都知事選について、「どういう候補者の組み合わせになろうとも、間違いなく言えることが二つあります」と指摘。一つは、福祉と暮らしに大ナタをふるい、巨大開発に莫（ばく）大（だい）な税金を流し込んできた石原都政の転換をはかるかが最大の争点だということ、もう一つは、この転換を実行できる立場・政策・力量を持つ候補者は誰かです。

　志位氏は「都民の苦しみに心を寄せる温かいハートと行動力を持つ候補者は小池さんしかいない」「新しい福祉都市東京をつくろう」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　後半戦の都内区市町村議選での日本共産党の改選議席は２０８議席です。志位氏は２２１人の候補者全員の勝利を、２２区市町村長選での勝利をと訴え、力強く支援を呼びかけました。

　国政について志位氏は、いま多くの国民は民主党政権にうんざりし、自民党政権の復活もごめんだという中で閉（へい）塞（そく）感に包まれていると指摘。行き詰まりの根はどこにあり、どこを変えたら展望が見えてくるのか――日本の経済社会、世界各国との経済関係、税金と社会保障、日本外交、地方政治という大問題で、根本から政治を転換する日本共産党の提案を鮮明に語りました。

　このなかで、税と社会保障のあり方について、民主党と自民党は「対立」しているようにみえるが、「手順をどうするかの小競り合い。右足から踏み出すか左足かの違いだけで、目標は同じ消費税増税です」と告発。菅内閣の「税と社会保障の一体改革」は一方で社会保障を切り捨て、他方で大企業に減税をばらまき、そのうえ庶民には消費税増税というものであり、「言語道断」と批判しました。

　地方政治について、志位氏は「住民の福祉と暮らしを守るのが自治体の原点」と指摘。「ところがそれに背を向ける政治が進められているもとでどこに展望があるか」と、東京の日本共産党の地方議員団が果たしている役割を三つの角度で語りました。

　第一に、党議員団のもつ力です。その総数は２４０人、第３党です。議員総数に占める割合は１４・３％で衆院に換算すると６９議席に匹敵します。女性議員は９６人と第１党です。

　第二に、党議員団は「住民の願いを議会に届ける一番太いパイプ」だということです。志位氏は、都内のすべての議員団が住民アンケートを行い、身近な要求実現に奮闘しており、条例提案でも、この４年間で自公民３党を合わせた提案数の２倍を超える３８９本に達したと紹介しました。

　第三に、議員団が住民とともに政治を動かし暮らしと福祉を前進させてきたことです。

　志位氏は、石原知事を中学３年までの医療費の無料化に追い込んだ力は、市区町村での独自制度を前進させた都民の運動と党議員団の頑張りだったと指摘。また、認可保育園建設にブレーキをかけようとした知事の方針を都民とともに押し返し、この４年間でその前の４年間の３・２倍新設させてきたこと、高すぎる国保料の問題でも住民の運動と結んで立川市、羽村市で値上げ方針を撤回させたことを紹介しました。

　最後に志位氏は、日本共産党がどの問題でも行き詰まりを打ち破る展望を示し行動できる根本には綱領の力があると強調。「東京から日本を変える素晴らしい結果を」と訴え、小池知事予定候補とがっちり握手すると、大きな拍手と歓声が起こりました。


2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」より

住民と力をあわせて切実な要求を実現――日本共産党を議会で大きくしてください 《いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》

住民と力をあわせて切実な要求を実現――日本共産党を議会で大きくしてください
　《いっせい地方選挙政策アピール　日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》

住民のみなさんと日本共産党との共同が地方政治に新しい変化をつくりだしています

　いま全国各地で、「地方切り捨て」政治をおしかえす住民の運動がひろがっています。住民のみなさんの運動と日本共産党が力をあわせ、議会の内外で大きな世論と共同をつくり、政治を動かし、くらしや福祉の切実な要求や地域振興策を実現しています。

　高すぎる国保料（税）……引き下げの運動が、全国でひろがっています。福岡市では累計20万筆をこす署名が集まるという運動が老人会や保守系の議員も動かし、2年連続で引き下げを実現しました。高い保険料（税）を払えない世帯から国民健康保険証を取り上げ、医療にかかれなくするという冷酷な政治への反撃も広がり、保険証取り上げを控える自治体も増え、国でも、子どもや生活困窮者からの取り上げをやめさせるという政策転換を実現しました。

　子ども医療費助成制度……すべての自治体で実現し、この４年間で、対象年齢などが急速に拡大されました。最初は、請願や日本共産党が行った条例提案は、各地の議会で否決されつづけましたが、住民や民主団体と日本共産党支部がともにとりくんだ請願署名と党地方議員（団）の積み重ねた努力が、世論を動かし、行政での内部検討がはじまると、他党も要求するようになったのです。わが党は、「超党派の要求となったいま実施の決断を」と堂々と迫り、実現させてきました。

　人間らしい雇用……大規模な非正規切り、大量解雇に対して、労働組合や地域のボランティア団体とも協力し、行政に対して地元企業への指導と労働者の住居の確保や生活への支援をもとめました。さらに、自治体が発注・委託する事業での「官製ワーキングプア」をなくすために、公契約の中で、生活できる賃金と人間らしく働くことができる労働条件を定めるなどの公契約条例の制定を求める運動も広がり、千葉県野田市につづき、神奈川県川崎市でも実現しました。

　住宅リフォーム助成……地域経済への対策や地域商業の新たな振興策として注目されているのが自治体の住宅リフォーム助成制度です。実施されたところでは、どこでも住民から歓迎されて利用が多く、地域経済への波及効果は「予算額の10倍を超える」とも評価されています。日本共産党は、業者団体、建設労働者、そして幅広い建設業界とも連携して運動をひろげ、助成実施を各自治体で提案してきました。始まったばかりの制度ですが、実施自治体がどんどん増え、１８０自治体近くにまでなっています。中小企業団体、商工会などの運動を背景に、中小企業振興条例を持つ自治体は、５０を超えています。

　大企業誘致補助金問題……「企業誘致」を名目にした大企業への大盤振る舞いの補助金の見直しも、日本共産党がその破たんを追及し、廃止をもとめる世論のなかで、補助額の引き下げや、亀山第一工場の生産設備を売却したシャープから補助金を一部返還させる（三重県）など、是正させた自治体も生まれています。
住民の暮らしにとってかけがえのない値打ちをもつ日本共産党をのばしてください

　日本共産党は、都道府県議会と市区町村議会に、あわせて約3,000の議席をもちます。女性議員は1,000人をこえます。全国約1,800の自治体のうち、約８割の議会に議席をもっていますが、議席を持つ自治体数の多さでは、他党の追随を許さない広がりになっています。このネットワークは、日本共産党だけが持つ、住民を守り、草の根から政治を変える、大きな力です。この党の議席が、全国津々浦々でかけがえのない役割をはたし、大きな値打ちを発揮しています。

　住民の切実な声と願いを行政と議会に届けています……日本共産党の地方議員（団）は、どこでも住民と深く結びつき、その身近な相談相手となって、行政・議会に切実な声や願いを届けています。住民から議会への請願署名の紹介議員になっているのは、どの議会でも、日本共産党の数が抜きん出ています。議会の委員会などでの議員１人あたりの質問回数も、日本共産党の議員がトップです。

　建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現しています……日本共産党の地方議員（団）は、住民の利益を前進させるための積極的な提案をおこない、住民や関係団体ともいっしょに運動し、他の政党、行政を動かして、全国で自治体独自の施策を実施させ、前進させています。

　チェック機能を活用し、無駄づかいをなくし、清潔・公正な政治を求めています……「オール与党」議会のなかで、行政のチェック役となり、税金の無駄づかいを正していくために、あらゆる利権に無縁で、企業・団体献金も、政党助成金も受けとらず、清潔・公正を身をもって実践している日本共産党の議員の存在はかけがえのないものです。

　どうか、日本共産党の地方議員を、全国の各地域で一人でも多く議会に送りだしてください。日本共産党の候補者への大きなご支援を心からお願いします。

（終）

住民の声がとどく議会への転換 《いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》

第４の転換――住民の声がとどく議会への転換
　　　《いっせい地方選挙政策アピール　日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》


　第４の転換は、住民の声がとどく議会への転換です。くらしが苦しくなり、地域の疲弊が深刻になっているもとで、地方議会と議員が、どんな姿勢で地方政治にのぞむのか、そのあり方が問われています。

　私たちがめざす第４の転換は、住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いがとどく議会への改革です。住民の意思を無視した官僚的な行政や、無駄づかいや非効率、利権や特権などをきちんとチェックできる力量と清潔さを持つ議会、住民の多様な意見が活発に議論され、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く議会――日本共産党は、「住民が主人公」をつらぬく議会への改革をめざします。

　「議員数は少なければ少ないほどいい」というやみくもな「議員定数削減」は、住民の声を議会に反映する道を閉ざす、民主主義への逆行です。議員数は「住民のなかにある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには、どれくらいの規模が必要か」という基本的な「ものさし」で決めるべきです。

――税金を使った「物見遊山」になっている海外視察を中止します。住民感覚から外れた高額の議員報酬や政務調査費の適正化をはかります

――やみくもな「議員定数削減」に反対し、民意を十分に反映できる議会にします。都道府県議会などでの定数１、２などの選挙区は、「死に票」を大量に生み、住民の過半数の意思が議席に反映されません。合区するなど改善をはかります

――道州制導入に反対し、市町村の大規模な再編はおこなわず、住民自治が体現できる住民に身近な市町村行政を維持・強化します。合併前の旧市町村や政令市など規模が大きな自治体では、行政区を自治的な機能をもつ機構にするなど、地域の自治機能の回復と強化をはかります


（つづく）

ＴＰＰ反対、農林漁業再生への転換 《いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》

第３の転換――ＴＰＰ反対、農林漁業再生への転換
　《いっせい地方選挙政策アピール　日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を》

　第３の転換はＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対、農林漁業再生への転換です。ＴＰＰは、日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。林業、水産業、食品製造業や輸送などの関連産業にも大打撃となり、雇用と仕事を奪い、地域経済全体にはかりしれない被害を及ぼします。しかも、「関税外障壁の撤廃」という名での規制緩和は、雇用や労働条件をさらに悪化させます。

　菅内閣や財界は「乗り遅れたら大変」と言いますが、中国、韓国、ロシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどの諸国は参加しようとしていません。“カネもヒトもモノも自由に動き回れるようにする、それを規制するものは「悪」”というアメリカ型グローバリズムを「手本」にした枠組みは、世界の流れでも、大勢でもありません。

　地球規模での食料不足が大問題になり、また国土・環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の「国際競争」にさらして、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらに高めるなどというのは「亡国の政治」以外の何ものでもありません。

　各国の食料生産のあり方は、各国が決める権利を持つという「食料主権」は世界の流れになっています。それにもとづく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していくことこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。

――農林漁業を地域経済の大切な柱に位置づけ、食の安全、環境などを地域社会の基盤として大切にする地方政治に転換します

――ＴＰＰ参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくり、農林漁業の再生をはかるため、国政でも地方政治でも全力をあげます

――地球環境をまもり、循環型の社会をつくります


（つづく）