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《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１５） |
区議会
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《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１４） |
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《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１３） |
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《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１２） |
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《「２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書」》（１１） 三、超高層ビル・幹線道路優先の「都市再生」でなく、地球環境を守り、安全で住みよいまちづくりをすすめるために 1、住み続けられる住民本位のまちづくり・住宅対策を進めるために （１）巨大ビル建設の根拠とされている「都市再生緊急整備地域」の指定の取り消しを求めること。中央区のまちづくりは、「都市の成長管理」の立場に立ち、中央区が自治体として主体性をもって、徹底した住民参加でおこなう立場を明確にすること。 （２）狭隘な地域に過度の人口集中を呼び込む「都市再生」、「定住人口回復」方針は転換し、高齢者・乳幼児などの区民施設を充実し、活気とにぎわいとともに、落ち着いたまちづくりをすすめること。 （３）周辺地域に多大な負荷をもたらすタワー型超高層ビルおよびマンションの建設を中心とするまちづくりは抜本的な見直しを行い、区道の廃止は止め、日照、通風を大切にするまちづくりに転換すること。 （４）地区計画の詳細化をすすめ、低層居住地を安定した生活圏として計画の中に位置づけること。そのために、�￣頁�にわたって培われてきた安定した日常生活圏の居住環境を保全する、��低層の居住地がもっている、日照・通風の良好さ、中小商工業の安定した営業、日常的に交流、助け合いがすすむ街、路地を活かした景観も再評価すること。 （５）まちづくりの「月島ルール」を逆用し、周囲の住環境を壊すマンション開発を厳しく抑制すること。「月島ルール」本来の理念に沿った住民主体の「路地を生かしたまちづくり」のため、区は住民への支援を強化すること。 （６）大手開発事業者による地域環境を無視する開発を規制するために、地区計画による容積率緩和は一律適用ではなく、個別計画ごとに住民本位の立場に立った、公正で明確な審査基準による審査をおこない決定する仕組みを作ること。審査にあたっては、住民の声が十分に反映できるものとすること。 （７）総合設計制度は、面積・規模のいかんにかかわらず地元自治体で審査、決定できるように、東京都と協議し、事務事業の移管をはかること。 （８）東京都の環境影響評価条例改定によるアセス対象の削減に対応し、開発事業を自治体と住民の立場からチェックするため、区独自の「環境アセスメント条例」（仮称）の制定を急ぐこと。条例の対象は、現行環境アセスメントの対象外の事業とし、アセスメント項目は、日照・風害等の自然環境・公害関連だけでなく、人口や住民の変化・学校、幼稚園、保育園など社会的インフラへのニーズ・供給される住宅のタイプ・規模・売値または家賃など地域に影響をあたえる社会経済的要因も加えること。 （９）既存中小ビルを、地域の特性に見合った住宅・商店も併設するなど、さまざまな魅力ある中小ビルに改修する再生活用を支援すること。再生活用の一環として「ＳＯＨＯ」事業の推進を図ること。 （１０）「労働スクエア東京」跡地については、中央区への譲渡を確実におこなうよう東京都に強く要請すること。また、認可保育園の建設を進めるとともに、跡地利用について広く区民の意見を募り、元利用者など様々な要望を取り入れること。 （１１）東京都が舞台芸術活動支援施設として整備するとしている日本橋高校の跡地利用については、地域住民が利用できる集会室や、運動場の空きスペースを区が保育所スペースとして確保するなど、貴重な公有地を有効に活用できるよう働きかけること。駐車場の搬入路として削られる区の公園用地分の面積を、都有地から譲渡するよう求めること。 （１２）晴海地区の再開発では、都の「臨海副都心」計画に左右されることなく、�＿板造琉造じ�共住宅の大量建設を柱に据えること、�∈匈音�の避難場所としての機能強化など、区全体の防災上の拠点的役割を果たす計画とすること、�８�園・緑地・運動場の積極的なオープンスペース確保すること、�いい泙戚棲里任覆ぞ�中学校の建設用地の計画的な確保など、中央区民の要望を基本としたものにすること。 （１３）９月に公表された勝どき五丁目の第一種市街地再開発計画は、環状２号線地上化計画を当初の地下化にもどすことを展望し、根本から見直すこと。また、タワー型マンション計画が、周辺に大きな負荷を与え、日影被害問題、景観問題など、批判意見が生まれていることを考慮し、近隣住民の意見を聴視し、拙速に都市計画手続きを強行しないこと。 （１４）湊二丁目東地区の再開発では、特定企業への多大な便宜を与える区道廃止計画は、取りやめること。また、都市計画原案に不同意の権利者の意見を多数で排除することなく、合意に至るまで徹底した話し合いをもつこと。 （１５）安心して住み続けられる民間賃貸住宅対策を強化すること。とくに個人経営の民間賃貸に見られる共同トイレなど劣悪な居住環境の改善などへの支援をおこなうなど、低家賃で良質の民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。 （１６）０９年１０月施行の「中央区マンション管理条例」に基づく区民への援助を強化すること。その際に、国・都に次の点の強化を求めるとともに、区独自の援助と指導を強化すること。� 屮泪鵐轡腑鶸浜�の適正化の推進に関する法律」と「マンション管理適正化指針」及び｢マンション標準管理規約｣をマンション住民に知らせる実効ある方法を講ずること。�▲泪鵐轡腑鵑亮詑崢敢此⊂霾鵝�資料の提供、マンションの相談窓口にマンション管理士の資格を有する人材を配置し、「相談窓口」のいっそうの充実を図ること。��マンションの変電施設の使用料を東京電力が管理組合に支払うよう指導すること。�ぅ泪鵐轡腑鵑板�会の関係がスムーズになるよう区の役割を明確にすること。 （１７）「まちづくり条例」(仮称)を制定し、無秩序なビル・マンション建設の規制とコントロールをおこなうこと。「まちづくりマスタープラン」「地区計画」はその立場を反映させ、策定すること。「マスタープラン」については、ハード面だけでなく、経済的・社会的側面を考慮し作成すること。 （１８）「耐震偽装」に係る中央区の「偽装見逃し」「虚偽報告」問題と同様の問題が起きないよう、再発防止と信頼回復とともに区の建築確認の抜本的改革を図るために、少なくとも次の対策をとること。� 峙響�見逃し」「虚偽報告」の徹底的調査と原因解明、��建築審査担当部門の増員・職員への専門的研修の実施、�Ｆ鷭住斡茵ε豕�都・国との連携を強化し、自治体の建築確認体制を早急に強化すること。 （１９）「銀座地区 地区計画」変更による新たな「銀座ルール」は、次の点を考慮した運用を図ること。�＿鮎綛�作物の制限高さ１０ｍをフルに使うことないよう、抑制的運用を図ること。景観上も銀座にふさわしい広告を生み出す誘導を行なうこと。�◆峩篋損葦曄弖�替えに伴う区道廃止・付け替えにともなう貫通道路は、公的な道路に準じた空間として保持すること。��「ア地区」での大規模開発での高さ制限を緩和する特例は、「文化等の維持継承に寄与する」という要件を厳格に適用すること。�ぁ崚垰垪得呼段銘篭茵彝萢僂粒�発が、新たな「銀座ルール」の理念に反しないよう厳格な指導を行なうこと。�ッ聾誼羮�地権者の再生が置き去りにならないよう、「協議型まちづくり（デザイン会議）」に伴う協議組織の構成は中小地権者の声が反映できるものにすること。 （２０）歌舞伎座の建替えは、各界や歌舞伎愛好者など幅広い意見を十分に取り入れた計画になるよう、指導すること。また、ＣＯ２排出量が増加し、周辺に多大な影響を与える超高層ビルの建築をセットにした建て替えを見直すように求めること。 （２１）東京駅八重洲地区の再開発は、日本橋上空の高速道路「地下化」計画とリンクさせず、「特例容積率適用制度」を使った超高層ビル建設中心の開発のやり方を見直し、改めること。 （２２）「景観法」（２００４年制定）の理念をまちづくりに活かすこと。景観に配慮した住民本位のまちづくりをすすめるために、早期に｢中央区景観まちづくり条例｣（仮称）を制定するとともに、「景観まちづくり審議会」（仮称）を設置し、積極的に景観の保全・形成をすすめること。 18119
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