区議会

総選挙の結果についての区長見解　《２００９（Ｈ21）年9月2日　企画総務委員会》

テーマ：総選挙の結果についての区長見解

２００９（Ｈ21）年9月2日　企画総務委員会

○志村委員
　また、選挙が終わったばかりの企画総務委員会になりましたけれども、区長さんに選挙の見解をまたお聞きしたいと思います。

　今回の選挙で自民党、公明党政権が歴史的大敗を喫して退場することになった歴史的な選挙と言われておりますけれども、この衆議院の選挙の結果について区長さんはどのような見解をお持ちかお聞かせください。

○矢田区長
　今回の選挙、4年ぶりの総選挙ということであります。したがいまして、4年間の有権者の皆様方が感じたこと等を率直に投票行動にあらわしたのではないかなと、そういうふうに感じているところでございます。

○志村委員
　あわせて、この選挙を経まして改めて私が感じたのは、小選挙区制の弊害といいますか、例えば全部の得票、全国、比例はブロックでしたけれども、全部ならすと、例えば共産党の場合は7％ぐらいとったので国会の中で30議席ぐらい本当は単純に比例すればいけたという意味では、ほかの政党の方々も得票を比例で議席を480に当てはめると、今の数字とはちょっと違う結果が出てくるという意味では、小選挙区と比例をやったわけですけれども、小選挙区制の弊害が如実に出たかなと、今度の結果、そう思うんですけれども、その点、区長さんはどうお感じでしょうか。

○矢田区長
　そうですね。小選挙区制の弊害はこれまでもいろいろ指摘されてきているところでございまして、つまり2人しか出ない場合には有効投票の50％以上を獲得しなければならない、こういうことですね。一方、中選挙区等々、3人区なり4人区、5人区の場合におきましては、50％とらなくても十分当選する確率がある。

　だから、これまでも本音で候補者が自分の思うところを述べられる。でも、当選できるという利点があった。ところが、有権者に本音を言うと、有権者から嫌われる点も多々あるわけですね。例えば税金の問題等々、財源の問題等々はどうしても、例えばですけれども、消費税等々について少しでも触れれば、有権者がそこから離れるというところが、中選挙区ならば、そういう本音のことを言っても20％ぐらい獲得すれば当選できる。そういうメリットがあって、したがって今回の勢力分野でもかなり本音を述べて当選した方々がある。しかし、小選挙区となるとそうはいかないという欠点ですね。

　これは前からも、小選挙区制ができたときから言われた点でございまして、そういう意味では本当にいろいろな面で、無論メリットもあるわけですよね。わかりやすい点もある。ですから、小選挙区制をやったときに、あれはカナダでしたかね。与党が二百何人あったのがあっと言う間に十何人に落っこちたというので、下がっちゃったというので大問題になって、だから日本なんかには、そぐわないのではないかというのは当初から指摘されていたのを私、覚えておりますけれども、いろいろな点があるわけですから、これからいろいろとそういった点も含めて、我々の代表ですから、いろいろそういった方々も論議されていくのではないかなと。今回5回目ですから、見直しの点等も出てくるのではないかな、そういうふうにも思うわけでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございました。

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国保料の引き上げをやめるよう区長会に申し入れ

現在、特別区長会では、来年度の国民健康保険料の改定や賦課方式の見直しを検討しています。
２３区の区議団の代表（中央区議団は、私が参加）は、今日（１月６日）、東京区政会館に行き、特別区長会にたいし「国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求める申し入れ」を行いました。
区長会事務局が対応しましたが、「保険料の引き上げはしない」とか「検討させて欲しい」という答えもなく、「制度を維持するため努力している」の一点張りの平行線で、国保料が払えない区民の深刻な生活実態を軽視する冷たさでした。
ひきつづき、国保料の値上げをさせないよう働きかけていきます。
この申し入れには、日本共産党参議院議員の小池晃事務所、大山とも子都議が参加しました。

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矢田美英中央区長が、「平和市長会議」に１月１日付で加盟

　矢田美英中央区長は、昨日（１月４日）の賀詞交歓会の挨拶の中で「核兵器廃絶を目指すオバマ大統領を支持し、応援したい。広島と長崎の市長が主宰している平和市長会議に１月１日に加盟した」と報告しました。

　心から歓迎したいと思います！

　平和市長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に、82年から広島と長崎の両市長が主宰しているもので、１３４カ国、３４８８都市の市長が加盟（１／１現在）しています。

　昨年９月の本会議で、日本共産党の田辺七郎議員が平和市長会議への加盟を区長に呼びかけていました。
　私（志村）も、９月の「２０１０年度予算要望」の申し入れの時に、平和市長会議への加盟を促しました。

平和市長会議のＨＰは
http://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html
です。

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多重債務問題についての質問と答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑮

多重債務問題についての質問と答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑮

○志村質問
　０７年に、政府の多重債務者対策本部が「政府の多重債務問題改善プログラムにおける市町村が取り組むべき課題」を決定し、全国の自治体に多重債務者を包括的に支援する体制が広がっています。このプログラムは、税金や保険料滞納の理由が多重債務による生活困窮であることを把握し、行政のサービスを最大限活用した支援を実施するとともに、生活再建を包括的に行うというものです。
　区民と中小業者のなかに深刻な状況が進行するなかで、中央区でも全庁あげて実態を把握し、手遅れにならないよう、対応が機敏にとれる体制をとることが求められています。
　そこで区長にお聞きします。
　第１に、わが党が、０７年の決算委員会で多重債務問題の解決を取り上げたとき、区は、「債務を生じた自己責任を果たしてもらうのが第１」と冷たく答えましたが、ＮＨＫテレビで紹介された多重債務者の方は、親の介護を受けるための借金が重なり多重債務になった方です。多重債務問題の対策に２０年以上前から取り組んでいる盛岡市などでは、「自治体の責務」と位置づけて取り組んでいます。中央区は、いまでも多重債務問題は、自己責任だという認識でしょうか。区長の見解をお聞かせ下さい。
　第２に、国の「多重債務対策本部」の決定内容にもとづき、中央区では、どのような取り組みを具体化しようとしていますか。中央区でも、関係部局の連携を進め、多重債務者の把握と生活支援に努めることが必要だと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答えください。

○区長答弁
　多重債務問題を解決するために、自ら生活再建を図ろうとする方の支援に取り組んでおり、相談が寄せられた場合には丁寧に事情をお聞きし、相談者に適切な解決方法を助言するとともに、弁護士会や法テラスなど専門の相談機関を紹介し、債務整理が迅速かつ効果的に行われるように努めている。本年３月から福祉事務所では「債務整理支援プログラム」を定め、多重債務を抱えている被保護者を対象に債務整理及び再発防止の支援を開始している。今後は、国が決定した「多重債務問題改善プログラム」を踏まえて、庁内会議の開催や相談窓口の周知の徹底を行い、関係部課の連携をよりいっそう強化していく。

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多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援についてへの答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑭

多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援についてへの答弁《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑭

○志村質問
　他自治体でも行われているように、幹部職員等が中小業者におもむき、直接話を聞く悉皆調査をおこない、施策に反映させることが重要だと思いますが、いかがですか。

○区長答弁
　日頃から区内商工団体との懇談や経営相談の窓口を通じて、経営状況の把握に努めている。伝統工芸産業や近代産業などの実態調査を新たに実施している。こうした様々な調査をふまえて、時宜を失することなく的確に中小企業対策を講じていく。

○志村質問
　区内で営業を長く続けてもらうため、店舗や工場への家賃補助制度を創設すれば、業者もオーナーも、ともに救われると思うのですが、いかがですか。

○区長答弁
　営業の継続に必要な資金については、融資制度の中で利子補給や信用保証料補助を行うことにより、事業者の負担軽減を図っている。直接の家賃補助については、営業形態や事業内容が多岐にわたっていることから、補助に当たっての要件設定が難しく、又、自己所有により営業する事業者等との公平性の観点からも制度化は困難である。

○志村質問
　中小業者の妻や家族に給与を支払っても必要経費として認めず、課税されてしまう「所得税法５６条」は、廃止するよう政府に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

○区長答弁
　所得税法第５６条は、白色申告の事業者と生計を同じにする配偶者又はその親族が当該事業に従事したときの対価の支払いは、必要経費に算入されない旨の規定であり、その趣旨は家族構成員に所得を分割して税負担の軽減を図る租税回避的行為の防止にある。所得税法第５７条の青色申告者には複式簿記の記帳義務を課することで、親族への対価の支払いは適正な給与として必要経費に参入することが認められており、青色申告制度の普及を図ることが望ましい。

○志村質問
　今年の年末は、昨年以上に仕事と家を失う家族が生まれる状況です。年末年始の緊急事態に対処できるように、ハローワーク、福祉事務所、弁護士会とも連携したワンストップの総合的な窓口の設置が中央区にも必要だと思いますが、いかがですか。

○区長答弁
　国においては『緊急雇用対策』の一環として、年末年始に向けて仕事の相談や総合支援資金の貸し付け、生活保護の相談などが一カ所で行える「ワンストップ・サービス・デイ」を今月３０日に試行することとしている。区としてもこうした事業に積極的に協力するとともに、国や都と連携して適切な支援体制作りに努める。

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

総選挙の結果についての区長見解　《２００９（Ｈ21）年9月2日　企画総務委員会》

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国保料の引き上げをやめるよう区長会に申し入れ

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矢田美英中央区長が、「平和市長会議」に１月１日付で加盟

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多重債務問題についての質問と答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑮

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多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援についてへの答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑭

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