区議会

地方分権改革推進委員会についての質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑪

地方分権改革推進委員会についての質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑪

○志村質問
「地方分権改革推進委員会」は、自民党安倍内閣のもとで２００６年１２月に成立した地方分権改革推進法によって０７年度から今年度末までの３年間を期限として設置されました。「地方分権」の背景には、国家制度のあり方を大再編する狙いがあり、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法に限定し、「小さな政府」にする一方で、社会保障や教育など、国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨てて、地方に押しつけることにあります。
　そして、国の仕事を地方に移し、地方ブロックごとに国の出先機関と都道府県の仕事を統合して道州制につなげることを進めようとしています。
　そこでお聞きします。
　第１に、「地方分権改革推進委員会」について、区長はどう評価していますか。
　第２に、本来進めるべき「地方分権」は、地方自治法の「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たしていくための地方の財源の保障と不当な地方への支配の仕組みを無くし、自治体が国と対等で自主的な判断が出来るようにすべきだと思いますが、いかがですか。それぞれ区長の認識をお聞かせ下さい。

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「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問にたいする教育長の答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑩

「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問にたいする教育長の答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑩

○志村質問
　第３次勧告では、教育委員会について「本来は委員会が決定すべき事務の多くが委員会事務局によって処理されているなど委員会の会議が形骸化しているとの指摘がなされている」「教育委員会及び事務局は、地域住民の意思を反映することよりも、文部科学省、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会という縦系列の指導助言に重きを置いた運営がなされがちであるとの批判も根強い」とありますが、教育長の認識をお聞かせください。

○教育長
　教育委員会制度については、これまでも会議の形骸化などの指摘があったことは承知しています。全国的には、様々な形の教育委員会があろうかと存じます。本区におきましては、こうした指摘や批判を受けないよう、常に、教育委員会の運用のあり方を見直し、その活性化や機能充実に努めているところです。

○志村質問
　「教育委員会の設置を各自治体にまかせる」という提言について、どういう見解をお持ちですか。

○教育長
　教育委員会の設置を各自治体に任せるという提言は、地方分権改革を推進する立場からの一つの考え方と受け止めています。しかしながら、教育委員会は教育行政における政治的中立性や安定性の確保、地域住民の意向の反映などを目的に設けられたもので、我が国の地方教育制度の根幹をなすものであり、その廃止につながるようなことについては、幅広い国民的な議論を経て慎重に検討されるべきものと考えています。

○志村質問
　指摘されている「教育委員会の形骸化」等は、教育委員会を直接公選制に戻すなどして改める方向で努力すべきだと思いますが、いかがですか。

○教育長
　教育委員会の公選制と委員会の形骸化については、直接的に関連しないものと認識しています。形骸化するか否かは、あくまでも教育委員会の運用のあり方に係わるものと理解しています。

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「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑨

「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑨

○志村
　次は、教育委員会についてです。
　地方分権改革推進委員会第３次勧告は、教育委員会について「委員会が形骸化している」「閉鎖的な世界を形成している」「自治体政策の企画立案と実施に当たっての横の総合調整の問題もある」として、「教育委員会を存置するか、所掌事務を長の所管とするかは地方自治体の判断で選択できるように改めるべき」としています。
　これでは、教育への政治介入を防ぐことを目的に作られた教育委員会の政治的中立性が失われてしまいます。
　そこで教育長にうかがいます。
　第１に、第３次勧告では、教育委員会について「本来は委員会が決定すべき事務の多くが委員会事務局によって処理されているなど委員会の会議が形骸化しているとの指摘がなされている」「教育委員会及び事務局は、地域住民の意思を反映することよりも、文部科学省、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会という縦系列の指導助言に重きを置いた運営がなされがちであるとの批判も根強い」とありますが、教育長の認識をお聞かせください。
　第２に、「教育委員会の設置を各自治体にまかせる」という提言について、どういう見解をお持ちですか。また、指摘されている「教育委員会の形骸化」等は、教育委員会を直接公選制に戻すなどして改める方向で努力すべきだと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答えください。

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「後期高齢者医療制度」廃止についての答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》④

２．「後期高齢者医療制度」廃止について」の区長答弁

○志村
　後期高齢者医療制度はすぐに廃止し、いったん「老健制度」に戻すべきだと思いますが、いかがですか。そのためにも、老健制度への国庫負担を増やし、７５歳以上の医療費を無料にすることや高すぎる保険料を引き下げるよう、国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

○区長答弁
　現在、国においては２年程度かけて廃止する方向で検討が進められており、その経過を注視しているところであります。実務の点では、制度をすぐに廃止することは、区民への周知やシステムの改修、情報移管等の準備が必要であり、相当な困難を伴うものと考えております。
　わが国の医療制度は医療提供体制の充実や高齢化に伴う医療費の増大、さらには負担と給付のバランスなど、さまざまな課題をかかえており、こうした中で、持続可能な国民皆保険を将来にわたって堅持していくことが最も重要であると考えております。医療費の自己負担分の軽減や保険料のあり方についても、こうした観点から総合的に判断していくものと考えております。

○志村
　後期高齢者医療広域連合は、来年度の保険料の値上げ額を試算しました。広域連合に基金の活用で軽減策をとるとともに、保険料の値上げをおさえるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれ区長の見解をお聞かせ下さい。

○区長答弁
　広域連合においては、、来年度以降の保険料の見直しを行っておりますが、医療費や加入者の増加に伴い保険料の上昇が予想されております。こうした中、国においては低所得者の保険料を最大９割軽減する措置の継続とともに剰余金や基金を活用して、保険料の上昇を抑制する措置を行うこととしており、今後の推移を見守ってまいります。

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「後期高齢者医療制度」廃止についての質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》③

「２．「後期高齢者医療制度」廃止について」の質問

○志村

　次は、「後期高齢者医療制度」廃止についてです。
　「７５歳以上を差別する後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止して欲しい」これが国民の声です。
　民主党は野党の時、「後期高齢者医療制度を廃止し従来の老人保健制度に戻す」という廃止法案を日本共産党などとともに共同提出し、参議院で可決させました。この廃止法案の審議では、民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していました。
　ところが、政権についたら「老健制度に戻すのではなく新しい制度が出来てから廃止する」と、廃止時期を２０１２年以降に先送りしようとしています。
　後期高齢者医療制度がこれからも続けば、保険料は高齢者の人口増や医療費の増加に応じて２年ごとに際限なく上がるため、来年度の保険料値上げは必至です。
　そこで区長にお聞きします。　
　第１に、後期高齢者医療制度はすぐに廃止し、いったん「老健制度」に戻すべきだと思いますが、いかがですか。そのためにも、老健制度への国庫負担を増やし、７５歳以上の医療費を無料にすることや高すぎる保険料を引き下げるよう、国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
　第２に、後期高齢者医療広域連合は、来年度の保険料の値上げ額を試算しました。広域連合に基金の活用で軽減策をとるとともに、保険料の値上げをおさえるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれ区長の見解をお聞かせ下さい。

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

地方分権改革推進委員会についての質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑪

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「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問にたいする教育長の答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑩

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「教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会について」の質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑨

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「後期高齢者医療制度」廃止についての答弁　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》④

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「後期高齢者医療制度」廃止についての質問　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》③

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