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テーマ：がん検診「無料クーポン券」
２００９（Ｈ21）年6月23日 企画総務委員会
○志村委員
次、がん検診ですけれども、これも今年度1回で、この無料クーポンは6か月の有効期間というふうに聞いているんですけれども、それは事実なのかどうか、なぜそうなのか教えていただけますか。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
国の今回のがん検診につきましては、1年のみの補助事業ということでございますが、その中で国からは本施策の成果を踏まえつつ、事業の継続について検討していく予定というふうに通知で来てございます。
また、受診期間につきましては、国のほうは少なくとも6か月という形で、それ以上長くても構わないという、受診期間を長く設けることによって受診率を高めることが目的というふうになっているところでございます。
○志村委員
確認しますと、今年度で打ち切る事業ではないよということを言い切っているということじゃないと。成果というか、やり方によっては今後も継続する可能性はあるということと、6か月と私は聞いていたんですけれども、6か月の有効期間ということではなくて、ある程度、今年度ぐらいまでは使えるという理解でいいのか、後で確認させていただきたいと思います。
今回、子宮頸がん検診で5,558人の予算も立てています。予算特別委員会で資料をいただいたときは3,703人ですね。今回のは20歳、25歳、30歳と5歳ずつの流れの中で5,558人ということですから、大変な数を対象にしていると思います。乳がんのほうが4,206人ということで、予算特別委員会の資料では1,260人、5歳おきにしながらも4,206人にまで診てもらおうというような取り組みだと思うんです。ですから、そういう意味では積極的な、がんの早期発見と健康意識の向上を図るという取り組みにはなると思うんですけれども、これまで、例えば乳がんでも平成20年度、2008年度は8.5％ということで、なぜそういう低い受診になってしまっているのか。今回、このような取り組みをすれば、4,206人にまでいくんじゃないかというような予測を立てている。その根拠といいますか、それをお聞かせください。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、確認でございますが、国のほうは単年度事業ではあるけれども、成果を踏まえつつ事業の継続について検討していくということでございます。
また、6か月の受診期間でございますが、本区におきましては少なくとも6か月ということですので、準備期間等を含めまして6か月を予定しているところでございます。
それから、受診率の低さなんですが、やはり私どもも分析をしているところでございますが、なかなか難しいところがございまして、やはり先ほど他の委員からの御指摘がありましたように、女性特有のがん検診はなかなか受けづらいと思っていらっしゃるのかもしれませんし、がんによって検診を受けてもなかなか効果がないんじゃないかというふうに思っている方もいらっしゃるというふうなことも考えてございます。その中で、今回、国のほうはクーポン券と一緒に手帳を配ります。その中でかなりのページを費やしまして、がん検診は有効です。しかも、がん検診で早期発見をすることによって、がんはもう怖い病気ではなくて十分に治るんです。あるいは苦痛を伴うものではないというふうな形でメリットをかなりわかりやすく説明されてございます。そのあたりをあわせて配ることによって、先ほど委員の御指摘の人数は、あくまでも対象でございまして、国のほうは50％を目指せというふうに言っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
クーポン券ですけれども、準備はあるけれども、実際使えるのは6か月しか使えないのか、もう一度改めてお聞かせいただきたいのと、50％というのはこの4,206人が対象で、そのうちの50％を国が、例えば乳がんだったら2,100人ぐらい中央区では何とかやってくれというような意味での予算づけなのか、その辺、今はっきりしなかったので、お聞かせいただきたい。
それから、今回、クーポン券とあわせて手帳などでお知らせするというのは大変大事だと思うんです。しかし、もし今年度だけだとしたら、例えば乳がんだったら40歳、45歳、50歳、55、60という人しかその手帳は行かないんじゃないかなと思うんです。だから、もしそういうことで受診率を上げられる、そういう可能性があるのであれば、ことしだけじゃなくて、例えば、今41歳とか42歳とか、この対象になっていない方々への対応も何か考える必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょう。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、クーポン券の使用期限でございます。
国のほうからの通知では、6か月というのが原則でございます。どうしても延ばしたい場合があれば長くしてもいい、ただ短くするのはだめというふうに来ているところでございますので、本区では国に従いまして6か月を予定しているところでございます。クーポン券の使用の有効期間でございます。
それから、対象者の考え方でございます。
国のほうは、今回の取り組みによって50％まで受診率の向上を図りたいというふうに説明会で出ておりますが、私どものほうではやはり50％はなかなか難しい数値かなというふうに予測をしているところでございます。と申しますのは、先ほど委員御指摘がありましたように、私どもも周知に努めたり、以前から無料化を図ってきているところですが、なかなか受診率が上がらないというところがありまして、2人に1人の方が受診いただくのは最初からちょっと難しいのかなというところで予測しているところでございます。
また、手帳でございます。
今回、この手帳は非常に効果があるというふうなことがございましたら、区でもこのような手帳の導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
無料クーポン券なんですけれども、6か月より短くしてはだめだ、それより長ければいいよと言いながら、中央区は6か月にしちゃったというのは、一番短い期間で、これは区ごとにクーポン券というのは決められる、今のお話だと中央区の無料クーポン券は例えば6か月とか、よその区だと8か月とか、そういうような性格で、今、中央区の場合は6か月にしましたということで、それで受診の向上を図れるのかなと、今一瞬思いました。
それから、50％というのは、これでいくと、本当は8,000人いるんだけれども、50％で4,206人が国としての目指すべき受診の目標ということなのか、その点、もう一度お願いします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
御説明が足らずに申しわけありません。
クーポン券でございます。
国からの通知は、あくまでも6か月でございます。6か月を今回は考えろというところで、ただし、いろいろ質問が市区町村から出まして、準備期間がなかなかないので、短くしたいという希望が非常に多うございました。しかし、それに対しまして国は、長くすることはあっても短くしては絶対いけないということで、あくまでも6か月が基本というか、6か月が国の決めた有効期間でございます。絶対それより短くしてはだめというのが国の通知でございまして、私どもも当然、受診期間が長ければ長いほどいいかというと、結構それもちょっと。長ければ受診率が上がるということであれば、それも考えるんですが、散らばってしまって、かえって受診率が落ちるようなこともありますので、国の決めました6か月はしっかりと守って、最大限の努力をして6か月は必ず確保してまいりたいと考えてございます。
それから、受診者ですが、対象者5,558名。4,206名は対象人口でございますので、その対象の中から受診率を出していくところでございます。
○志村委員
ちょっとやりとりしているのもあれなんですけれども、ぜひこの目的である早期発見と健康意識の向上を図る、そのためにクーポン券の有効期間はどういうものがいいのかというあたりで、再度検討していただければというふうに思います。
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