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議案第30号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」について反対意見を開陳　《２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会》

テーマ：議案第30号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」について反対意見を開陳

２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会

○原田委員長
　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第30号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　志村委員。

○志村委員
　議案第30号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例について、反対します。

　その理由を述べます。

　今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴ってのものです。

地方税法等の一部を改正する法律は、ことし2月27日、衆議院において、民主、共産、社民、国民新党が反対、自民、公明の賛成多数で可決したものの、3月27日の参議院において、民主、共産、社民、国民新党の反対多数で否決されました。

しかし、同27日の衆議院で与党の3分の2以上の賛成多数で再議決され成立したものです。

　このような異常な手続で成立した法律に従った、この条例の主な内容は、不動産や株取引などにかかわる税負担の軽減です。とくに問題なのは、大資産家・大企業優遇税制の復活と延長が含まれていることです。

　2003年から、上場株式等の配当・譲渡益は、本則税率20％のところを税率10％と軽減されてきましたが、金持ち優遇との批判や、政府税制調査会の「廃止し、わかりやすい制度にすべき」との指摘もあり、2008年の税制改正において、2008年末で一たん廃止し、改めて経過措置として2009年、2010年の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10％の特例を適用するとしていました。

　ところが、今回の改定によって、大資産家優遇である10％の軽減税率を2009年1月1日にさかのぼって復活させ、3年間延長されることになります。

大資産家に屈伏した、まさに朝令暮改ともいうべき今回の改定です。

　さらに問題なのは、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との損益通算の仕組みがそのままなことです。

金融所得に対する分離課税20％は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるものです。また、損益通算の上限は設けられていないので、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。

　これらの負担軽減策により、どれだけ大資産家への優遇になるのか、国税庁の申告所得標本調査をもとに試算してみると、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は、1人当たり15億4千万円も減税されるという結果となります。

世界に例を見ない大資産家優遇の配当・譲渡所得の税率軽減措置は直ちに廃止すべきです。配当や譲渡所得などは勤労所得と合わせた総合課税を原則とし、大資産家には応分の負担を求めるべきです。

税は、所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう応能負担が原則です。

貧困と格差が大きな問題になっている今こそ、この原則が一層大事になってくるのではないでしょうか。

　以上の理由で、議案第30号に反対します。

○原田委員長
　それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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月島特別出張所の大規模改修工事の入札に疑問　《２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会》

テーマ：月島特別出張所の大規模改修工事の入札に疑問

２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会

○志村委員
　次は、議案第37号です。月島特別出張所の大規模改修工事の建築工事なんですけれども、入札経過調書で、落札したイズミ・日本産業建設共同企業体、この入札金額、これが1番下ですね。下から2番目との差が5,714万7,000円、予定価格の約1割の差。下から3番目と比べると9,464万7,000円ということで、今回落札した入札金額と6,000万円近く、また1億円近く違うという、これは何の違いでこのような結果が出ているというのでしょうか、教えてください。

○古田島経理課長
　今回の工事につきましては、低入札価格調査制度を採用しておりまして、基準価格とぴったりの入札ということでございましたので、低入札価格調査の調査対象ではございませんでしたが、私ども独自に、なぜこのような低い価格で落札できたのかという理由をただしましたところ、相手からの説明によりますと、昨今の経済情勢による諸経費の低減、それと機材等の購入、手持ち工事との関連によるスケールメリット、昨年度議会のほうにお出しさせていただきました、近隣でやっております月島第一小学校大規模改修工事、ここも第1構成員でイズミコンストラクションが入っているＪＶで工事しておりまして、近隣にそういった工事があるということでスケールメリットがあると。あとは、区内業者でございますので、やはり現場と事務所や倉庫等との近接による交通費等の削減をその理由として挙げてございました。

　それと同時に、やはり労務者や下請業者に対するしわ寄せはないのかという形でただしましたところ、そのあたりについてはないという回答も得てございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、お聞きしたところ、この調査基準価格を下回っていないけれども、いろいろ聞き取りもした、いろいろ調査もしたというふうに受けとめました。この運用要綱では、下回った場合、落札決定を保留していろいろな調査もするということですので、私がきょう聞こうとしたのは、例えば1円でも低ければ調査はするけれども、ぴったりの場合は調査しないでというふうな、もしそういうのであれば、これは1円違いで雲泥の差になっちゃうという意味でお聞きしたんですけれども、今のお話を聞けば、要綱にとらわれずに調査したというふうに受けとめました。その点は評価させていただきたいと思います。

　ただ、この入札で1番高い金額との差が1億8,064万7,000円あるということで、やはり建物をつくる、区民の施設をつくるという中で、入札でそういう差がある。機材とか、いろいろな諸物価ですか、建築関係は大体みんな同じ状況だと思いますので、そういう中でこのような差が出てくるという点では、大変危惧を持つ点もあるんですけれども、本当に安かろう悪かろうではないように、この建物をつくっていくという意味での担保ですね、これをどのようにとろうとしているのかお知らせください。

○古田島経理課長
　今回の落札率は非常に低かったわけでございますけれども、今回、ＪＶ案件でございましたけれども、第1構成員であるイズミコンストラクションにつきましては、本区の工事をこれまでも何件か毎年とっている状況でございまして、落札率については低いのもあれば高いのもあったという状況でございます。工事成績というのをつけておるわけですけれども、大体70点が平均点ということでやっているわけでございますけれども、特に工事成績不良というような状況はその会社についてはございませんでした。

　今後も、工事の管理監督あるいは検査、その辺を厳格に行いまして、工事不良だとか遅延等を生じないような形で施工していきたいというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひよろしくお願いします。

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都区制度改革を真の地方自治の復権・拡充とし、区財政の確立をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２３）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２３）

３、都区制度改革を真の地方自治の復権・拡充とし、区財政の確立をすすめるために

（１）都区制度改革については、区の自主権の抜本的拡充に向け、都に対して二十三区の区民の暮らしや福祉の充実を基本において断固とした立場で交渉すること。また、固定資産税など調整三税を都区間でどのように配分するかについては、都に主導権をゆだねるのではなく、区民の生活と財政確保のため、確固として姿勢を貫くこと。特に、「大都市事務」の整理では、都が、本来「府県事務」であるものまで「都がおこなっている大都市事務」に加える主張をおこない、自らの大型開発などの浪費的投資偏重の都財政運営のつけを、二十三区と区民に押しつけようとしていることを強く批判すること。そのうえに立って、調整率の引き上げを強く主張すること。
（２）東京都による強引な「合区」の動きにたいし、断固として反対すること。
（３）地方に対する十分な権限と財源の移譲をともなわない義務教育費国庫負担金の全廃などの国庫補助の大幅削減に反対し、政府の「三位一体改革」を許さず、積極的な地方税財源の拡充・強化を国に求めること。
（４）「税源移譲」の住民税率フラット化によって、逆に税収が減ることに対して、その補填を国に求めること。
（５）公債の元利償還については、繰上償還、低利のものへの借り換えをすすめるため、繰上償還条項を復活すること。
（６）東京電力、ＮＴＴ、東京ガスなどの電柱等の道路占用料は、「二十三区一体」をやめ、中央区の固定資産税評価額にもとづく算定式により徴収すること。当面、港区のように、年次的に引き上げていくこと。
（７）一夜で三億円を超える「東京湾大華火祭」は隣接区との共催をふくめ、抜本的な見直しをおこなうとともに、「中央区大江戸まつり盆おどり大会」と隔年実施にするなど、イベントの簡素化をはかること。また、「賀詞交換会」は、大幅に簡素化すること。

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清潔、公正、区民本位の行政改革をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２２）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２２）

２、清潔、公正、区民本位の行政改革をすすめるために

（１）０５年１１月に二人にした副区長制は、一人に戻し、条例上も「一人副区長制」に変更すること。
（２）国の財政破綻のツケを区民に押しつける政府の「地方行革」路線と地方自治破壊の「自治体リストラ」に反対し、区民とともに、地方自治の復権と拡充、区民の生活擁護のために奮闘すること。「中央区第２次行政改革大綱」は撤回すること。行政改革は、真に住民本位の立場で、行政の簡素化、住民サービスの向上をめざし、サービス切り下げ、区民負担を増大させるようなものはやめること。
（３）「市場化テスト法」で地方自治体の競争入札の対象業務とされている戸籍などの「窓口業務」は、住民のプライバシーが侵害される恐れがあり、導入しないこと。
（４）公共事業を含めた事務事業評価システムは、事業の計画段階から事前・事後の諸段階にわたる評価がおこなえるものとすること。そのために、住民参加と行政から独立した議会に付置する評価機関を設置すること。
（５）入札制度の改革のために、①プロポーサル方式について、参加業者選定の手続きや選定結果、参加業者が提出した提案書などの詳細な公表を行うこと。②担当者の裁量の余地の多い随意契約や指名競争入札は、より公開性の高い「制限つき一般競争入札」への移行をいっそうすすめること。さらに、区内中小企業対策も考慮しながら、一般競争入札方式を全面的に採用するようにすること。③工事積算と予定価格の見積りは、科学的で正確なデータにもとづいて厳正におこなうこと。また、予定価格と受注側の見積り内訳書について、公正な立場から審査する積算審査制度の研究・検討をすすめること。④入札監視委員会の審議対象になっている委託料契約の随意契約・プロポーサル方式については、いっそうの監視を強めること。
（６）企業の意向によって行政が歪められないように、「東京湾大華火祭」など中央区の各種イベントでの企業の協賛・参加はやめるなど、抜本的な再検討を行うこと。また、区発行の刊行物に企業の広告掲載はやめること。
（７）部落排外主義と暴力的「糾弾権」の温存、利権あさりの永久化をねらう解同（部落解放同盟）が主催する集会等に、公正・中立であるべき自治体が、いかなる形態でも、財政的な援助や職員・教員を派遣することは絶対に行なわないこと。
（８）ＰＦＩ事業において贈収賄事件をはじめとする様々な問題が起きていることをかんがみ、区の施設計画にＰＦＩ手法を安易に導入しないこと。

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区民に開かれた、区民参加の区政をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２１）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２１）

六、平和と自治権拡充をつらぬき、清潔でむだのない、区民本位の区政を実現するために

　　１、区民に開かれた、区民参加の区政をすすめるために

（１）住民参加の積極的な推進のため、「中央区行政活動への区民参加の推進に関する条例」（仮称）を制定すること。また、同条例に区民によるワークショップ（研究集会）に対する支援、意見公募（パブリック・コメント）制度を規定すること。
（２）パブリックコメントの実施にあたっては、十分余裕のある公募期間の設定と徹底した情報提供をおこない、区民の意見を募ること。
（３）「住民基本台帳ネットワークシステム」は、現行システムにおける情報漏えいが具体的に明らかになっていることを踏まえ、国に対し、住基ネットの稼動を今からでも中止することを求めること。また、住基ネットを基礎にした「電子政府・電子自治体構想」を白紙に戻すことを要求すること。
（４）各種審議会については、いっそうの住民参加と女性委員の登用や、民主的運営をすすめるために、①審議会委員の公募のいっそうの拡大と議会各会派の代表の参加を保障すること。②すべての審議会を公開（議事録・資料の閲覧も含む）し、審議経過および結果の公表（少数意見を含む）をおこなうこと。③専門家や関係住民の意見の公述、公聴会の開催を可能とすること。④住民アンケートの実施など住民の意見が直接審議会に反映できるよう保障すること。
（５）「中央区オンブズマン制度」を導入し、区民からの苦情処理・行政監視・行政改善を求める意見の表明を通じた、区民の権利・利益の保護をはかること。当面、福祉、医療分野に、早期に「福祉オンブズマン」制度を導入すること。
（６）男女共同参画基本法に企業の社会的責任を盛り込むよう要請すること。男女平等に向けた実効ある施策の推進を図るため、区独自の「男女共同参画条例」を制定すること。
（７）「安全で安心なまちづくり条例」は、プライバシーを侵害し、「相互監視」を強め、警察の行政への介入を強化するものであり、運用にあたっては、こうした事態を絶対にもたらさないように、最大限の配慮をおこなうこと。また、市民・政党・労働組合などがおこなう活動は、規制の対象外であることを明確にすること。犯罪の検挙や予防のためには、警備・公安中心の警察の現状を根本的に改め、空き交番の解消やパトロール体制の充実に応じた人員の配置など、刑事・防犯活動の強化を東京都・警視庁に求めること。
（８）特別出張所を住民の地域センター・サービス拠点として抜本的に機能を強化すること。そのため次の方向をめざすこと。①本庁舎まで出向かなくても、サービス提供や相談が受けられるように、完結的で一貫したサービスを抜本的に充実すること。②地域住民が自主的に市民活動や学習活動をくり広げ、相互交流が深まり、豊かな地域を創造していくための「市民の広場」の役割を果たせるものとすること。③「地域の区長室」として、区が行う事業を地域住民とともに考え、作り上げる役割を果たせるものとすること。④具体的な機能として、地域情報の収集・処理、市民活動の援助、地域事業の実施、地域での企画・立案・調整、地域でのサービス提供を充実させること。
（９）指定管理者が管理することとなった区民館などにおいて「利用者アンケート」を区が実施し、利用者の意志・要望を聞き、管理運営にいかすこと。区民館の管理や予約システムを利用者本位に改善し、施設の改修、バリアフリー化を計画的にすすめること。

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日	月	火	水	木	金	土
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17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

議案第30号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」について反対意見を開陳　《２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会》

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月島特別出張所の大規模改修工事の入札に疑問　《２００９（Ｈ21）年6月23日　企画総務委員会》

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都区制度改革を真の地方自治の復権・拡充とし、区財政の確立をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２３）

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