区議会

文化の発展と社会教育・社会体育の充実のために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２０）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２０）

４、文化の発展と社会教育・社会体育の充実のために

（１）新教育基本法による社会教育法の改悪で社会教育の分野に国が定める「教育目標」による「愛国心」の強要などを持ち込まず、社会教育の自由で自主的な活動を保障すること。
（２）社会教育活動のいっそうの発展のために、社会教育登録団体の会館利用料を無料に戻すこと。また、利用者がふえ、希望する日に会場が確保できない状況からも、特別教室など学校施設の開放を進めるなど、施設整備をおこなうこと。特に、学校の音楽教室など、楽器演奏の練習と演奏発表のできる施設を拡大すること。
（３）「ブーケ２１」については、「女性の地位向上と社会参画を推進する」とされる施設の位置づけを考慮し、元の無料化にもどすこと。
（４）希望者がふえているパソコン教室は、学校のパソコンも活用するなど、区民の希望がかなえられるようにすること。
（５）区立図書館は、生涯学習の拠点、地域情報の発信の場として、その役割を充実するため、図書館窓口業務の民間委託は中止し、今後、指定管理者への移行は行なわないこと。
（６）図書館の蔵書や各種資料、諸行事については、予算の増額をはかりいっそう充実すること。視力障害者のための点字図書、テープを増やすこと。利用度の高い図書、ビデオテープ、ＣＤ等については、購入点数を増やし、ＤＶＤも購入し、サービスを充実すること。
（７）中央区の戦災、戦争被害、学童疎開などに関する資料の収集・保存・公開などを引き続き行ない、郷土の歴史に根ざした平和教育を進めること。
（８）区内の小・中学校の運動場、体育館、プール、テニスコートなどの体育施設の区民および在勤者への開放をよりいっそう積極的に進めること。
（９）月島・浜町運動場の未使用時に、保育園・認証保育園や小中学校、区民などの利用拡大をはかること。
（１０）近隣住民から強い要求がある月島第三小学校の学校プールは、団体開放だけでなく、一般開放も早急に再開し、区民施設の有効活用をすすめること。
（１１）隅田川テラス、スーパー堤防、晴海などの街路に距離標識を設置するなど、ウォーキングやランニングコースとして利用できるように整備すること。
（１２）音楽コンサートのできるホールをもった複合施設を、旧労働スクエアー跡地等につくるよう検討すること。

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保護者の教育費負担の軽減をはかり、教育環境を守り、施設の充実をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１９）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１９）

３、保護者の教育費負担の軽減をはかり、教育環境を守り、施設の充実をすすめるために

（１）教育費負担の軽減を図るため、国に対し次のことを早急に実現するよう求めること。①高校授業料の無償化。②返済不要の給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革。③大学の高学費の軽減。④生活保護母子加算の復活。⑤児童扶養手当の拡充。⑥幼児教育の負担軽減。⑦就学援助の対象者の収入基準を引上げと支給額の増額。国庫補助復活による援助内容の拡充。
（２）「中央区学校教育検討会報告書」で「存続が危ぶまれる小学校」とされている学校の「特認校」制度は、小学校自由選択に道を開き、同じ公立小学校の中で「特色」を競い合い、「差別化」をはかるという問題を生み、新たな学校統廃合問題を引き起こす危険があるので、再検討すること。
（３）人口増による児童・生徒の増加を考慮し、学校施設整備の中・長期計画を早期にたてること。学校建物の改修・改築を各校からの要望によって計画的にすすめ、障害児・者に対するバリアフリー化、体育館の冷暖房設備など、環境整備を行うこと。
（４）中学校の「自由選択制」は、学校間格差が広がり、地域と学校が育んできた教育環境を壊すことにつながるので再検討すること。
（５）宇佐美学園は、健康学園としてその活用が十分にはかられるように、廃止せず、積極的な児童受け入れをすすめ、維持発展をさらにはかること。そのために、区民へのＰＲも強化すること。
（６）学校図書館法第一条にもとづき、学校図書館の活用を活性化するため、小中学校全校へ「司書教諭」でなく専任の「司書」の配置をはかること。０５年度から配置された学校図書館指導員などの専門家の協力、子どもたちの要望を活かし、蔵書数、図書館の面積についても学校教育での図書館本来の機能を発揮させる立場から充実をはかること。また、学校図書館指導員の待遇を改善すること。
（７）「放課後の居場所『プレディ』」は、ボランティアの協力に依存することなく、財政面でも職員配置でも、区が責任を持っておこなうこと。運営を民間業者に丸投げすることは止めること。さらに、この施策を学童保育、児童館の代替とせず、児童館、学童保育の増設をすすめること。また、「プレディ」の利用者や保護者の意見を聞き、施策の充実をはかること。
（８）学校給食の食材費補助を継続し、給食費の値上げを行なわないこと。
（９）学校給食の調理業務の民間委託化は小学校への拡大を中止し、元に戻すこと。また、安全でおいしい給食を提供できるよう、栄養士の各校への配置をめざすこと。
（１０）Ｏ―１５７対策などに万全を期し、安易な外国輸入食品の使用は行なわず、食品添加物、残留農薬などのない国内産の安全な食品・農産物を使用するよう極力努力し、学校給食の安全性をいっそう高めること。米飯給食をふやすこと。
（１１）標準服や教材費などの教育費の保護者負担を軽減すること。
（１２）学校・幼稚園の周年記念行事は、「主人公は園児・児童・生徒」であることを明確にし、必要な費用は公費とし、祝賀会は簡素にして地域住民・保護者の負担を軽減するよう、指導を強めること。
（１３）障害児の安全な通学のためにスクールバスの運行を実施し、保護者負担の軽減をはかること。
（１４）「就学援助制度」は、希望する該当者が気がねなく申請・受給できるように、提出書類の表現に十分配慮すること。

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少人数学級の実現で、ゆたかな人間形成とたしかな基礎学力の保障を　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１８）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１８）

２、少人数学級の実現で、ゆたかな人間形成とたしかな基礎学力の保障を

（１）子どもをていねいに育てるために必要な条件であり、国民の強い要求である少人数学級の実現を国に求めること。当面、文部科学省が示した教員定数を自由に少人数学級のために配置できるという新たな条件を生かして少人数学級編成を実現するよう都に求めるとともに、区の努力で早期に実現すること。特に小学校低学年の少人数学級化を急ぐこと。
（２）区独自に実施している、教員免許所有者を配置する「学習指導補助員」や、土曜補習などの学習補助者の勤務時間、待遇を改善すること。
（３）幼稚園の学級定数は、四、五歳児は２０人、三歳児は１５人以下とすること。また、幼稚園教諭は非常勤待遇ではなく、正規教諭として配置すること。
（４）学力低下の不安が広がる中、ゆたかな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、民主的市民道徳を、すべての子どもに確実に身に付けさせることを教育の基本に置くこと。
（５）子どもを傷つける習熟度別学習等の強制に反対するとともに、学習の内容を子どもの発達段階にそくした系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子どもがわかるまで教えられるようにすること。
（６）教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を国に求めること。また、区としてテストへの参加はやめること。国、都、区がそれぞれ実施している「到達度調査（学力テスト）」は、子どもたちや教師にも負担になっており見直しを行なうこと。競争に追い立て、ふるい分けする教育の是正を行なうこと。
（７）特定の道徳観を押しつける、国定教科書ともいうべき「心のノート」の使用は中止すること。
（８）生徒に対する教師の体罰、言葉や態度で相手を傷つける行為、学校や教師に対する暴力、生徒間の暴力もふくめ、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない原則的態度を、すべての学校、教育関係者、教育行政機関において確立すること。
（９）「いじめ」、「荒れ」、非行や暴力の問題は、行政的対応で措置することなく、教職員、生徒会、ＰＴＡの集団的な英知で真剣に対応し、解決に力を尽くすこと。
（１０）不登校の児童・生徒の問題に積極的に対処するため、個々の状況に応じたきめ細かな対応と、カウンセリング機能の充実、適応教室の十分な体制づくりをすすめること。また、学校と児童館、学童保育、図書館などとの連携をはかり、居場所づくりを援助すること。
（１１）障害児だけでなく、不登校児、在日外国人の子どもなど、「特別なニーズ」をもつ子どもたちに、十分な予算をつけ、他の子どもたちと同じように活動できる配慮をおこなうこと。
（１２）子どもの「うつ病」対策を系統的におこなうこと。
（１３）特別支援教育は、必要な子どもたちのニーズにこたえる内容となるよう改善につとめること。

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侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」強制をやめ、民主的教育の推進のために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１７）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１７）

五、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、区民のための文化・スポーツの発展のために

１、侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」強制をやめ、民主的教育の推進のために

（１）憲法に反し、「愛国心の強制」「教育への無制限の権力介入」をはかろうとする改悪された教育基本法の実施を、教育現場に持ち込まないこと。
（２）憲法、子どもの権利条約を基本に、学習の権利が保障された「子どもが主人公」の学校づくりをすすめること。学校の教育活動においては、行事の企画・運営をふくめ、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、子どもたちが主体的に「参加」する権利を保障すること。国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した日本の子どもの現状についての提案・勧告の内容をふまえ、「高度に競争的な教育制度」をあらためること。
（３）「学習指導要領」を理由とする東京都教育委員会の「実施方針」による「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱を持ち込み、内心の自由をふみにじるものであり、学校教育への押しつけはやめること。
（４）靖国神社の軍事博物館である「遊就館」からの宣伝ポスターやビラの学校への送付に対しては、教育委員会として、中止を求め、返送するなど、毅然とした態度をとること。
（５）教職員が多忙、過労、競争、成績主義から解放され、心身共に健康で、仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう教育条件・勤務条件を整えること。成績を評定し給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。
（６）東京都教育委員会から指示されている「統括校長」「主任教諭」などの新たな職務職階制度は、教育現場で求められている自発的で対等に支え合う関係を壊すものであり、国及び都に対し中止を求めること。
（７）教育委員は一党一派に偏することなく、選考過程について透明性を高め、憲法と教育基本法を厳守する人を選任すること。また、公選制の復活をめざし、当面、区民から推薦を受けて選考する制度をつくるなど、区民に開かれた選考方法を取り入れること。
（８）教育委員会の運営は、事務局主導でなく、教育委員の自主性を尊重し、民主を発揚すること。

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「災害予防」と「災害緊急対策」を抜本的に強化するために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１６）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１６）

２、「災害予防」と「災害緊急対策」を抜本的に強化するために

（１）中央区のあらゆる施策は、「環境と防災を最優先させる」との理念と制度を確立すること。そのため、中央区の行政の全分野にわたって「防災アセスメント」を実施し、行政を「防災」の尺度でチェックする仕組みをつくること。また、災害に強い「まちづくり」をすすめ、民間の開発事業も「防災アセスメント」を実施し、指導すること。
（２）気象庁の「緊急地震速報」システムについて、区としての活用をはかり、区民への周知をすすめること。
（３）中央区内での関東大震災の災害状況の資料収集・分析をおこない、今後の区内防災対策に生かすこと。
（４）「中央区地域防災計画」は、何よりも災害予防を基本的視点とし、計画は応急対策よりも予防対策に重点を置いて、抜本的見直しをすすめること。そして、中央区防災会議委員は、幅広い住民代表、区議会各会派代表、事業所および労働団体代表も加え、地域住民と事業所・労働者の声が直接反映するものに改善すること。
（５）「中央区地域防災計画」は、実用的・実践的な計画とすること。そのため、行政全部局・関係防災機関や市民団体にとってわかりやすく、扱いやすい計画とすること。そのため①対策項目は、簡明に整理する、②個別対策についての手順や実施基準は、別途マニュアル等で整理する、③予防計画に含まれる恒久的対策事項は、社会基盤整備として「防災まちづくり計画」などとして整理し、各部局の日常業務に活用すること。
（６）区内事業所の防災対策を抜本的に強化すること。とくに大企業への指導を強めるとともに、多数を占める中小企業に対しては、指導・啓発とともに必要な援助をおこなうこと。また、事業所、労働団体および行政の恒常的協議機関を設けること。
（７）区内公共施設の自家発電能力を抜本的に強化すること。
（８）消防法改正の適用による中小ビルの自動火災報知器設備の設置指導については、ビルオーナーに対して中央区の設備資金融資制度などの周知、徹底に力を入れること。
（９）救急医療体制を再検討し、抜本的な強化をはかり、①薬品の備蓄や基幹病院への無線の配置、緊急搬送システム、広域的な医療体制を東京都との協力を強化して確立すること。②医師会とのこれまでの協力関係をさらに強化し、災害時の医療諸活動に関する内容も抜本的な再検討をおこなうこと。③病院など医療機関と協力し、必要な耐震性強化と耐震性水槽の完備・充実と自家発電能力の強化を図ること。また、区内中小病院・院所を重要な救急医療機関として位置づけ、その保全対策をはかること。
（１０)広域ライフライン施設が被災した場合、地域・地区ごとの自立性が確保できるよう、施設の多重化を図り、様々な代替施設の整備を図ること。水道断水への対策として、隅田川及び区内水路からの消防水利、生活水としての確保対策を強化すること。
（１１)高層ビル・マンションなどにおける長周期地震動の被害を最小におさえるとりくみをすすめること。
また、エレベーターの閉じ込めを防止するＰ波感知型地震時管制運転装置の設置等の補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
（１２）防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早期にすすめること。トイレは洋式化をすすめ、必要な手すり等も設置すること。自家発電の整備や発電能力を強化すること。
（１３)防災拠点・避難場所の活動計画には、女性・高齢者・障害者・介助者の参加を得て意見を反映させ、さらに実践的なものに改善すること。
（１４）学校を改修・改築する際は、体育館を一階に整備するなど、防災拠点としての機能を高める視点も重視して取り組むこと。
（１５)避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。また、デイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
（１６)在宅サービスを受けている人たちの状況を把握しているケアマネージャーの所属する事業所と区との間で、防災対応の体制作りで協定することなど、介護保険サービスの緊急対応能力の向上を計ること。
（１７)ホームヘルパー、看護師、ケアマネージャー、保健師、医師等への防災教育を系統的に行うこと。
（１８）災害時に、在宅支援サービスを受けている高齢者を受け入れる社会福祉施設の充実をはかること。当面、特別養護老人ホーム・リハポート明石などの災害時受け入れ能力を再点検し、拡充に努めること。また、こうした施設を防災拠点として位置づけ、日常的な防災即応体制を構築すること。
（１９）広域避難場所、避難路、一時集合場所等については、系統的に周知を図ること。また、地域の在勤者数の状況も考慮し、避難場所等の独自の再検討を行ない、必要な対策を立てるとともに、国や都に必要な対策を要請すること。
（２０）ぼう大な帰宅困難者対策は、国・都・区が、災害対策基本法、災害予防条例、地域防災計画に位置づけること。また、都心四区・東京都と協力体制を強化すること。

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

文化の発展と社会教育・社会体育の充実のために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（２０）

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保護者の教育費負担の軽減をはかり、教育環境を守り、施設の充実をすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１９）

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少人数学級の実現で、ゆたかな人間形成とたしかな基礎学力の保障を　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１８）

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侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」強制をやめ、民主的教育の推進のために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１７）

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