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テーマ：発達障害の児童について《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》 |
子ども・保育
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安倍首相は、新たに掲げた「新３本の矢」で「夢をつむぐ子育て支援」を掲げ、保育所の増設を打ち出しています。しかし、保育所が突然休業し、子どもたちがほうり出される事態が起こっています。安倍政権は４月から新しい保育制度をスタートさせましたが、矛盾と行き詰まりに陥っています。（鎌塚由美） 東京都江東区の幹線道路沿いのマンション１階にあった「認証保育所」のＫ園（定員３０人）が１日から休止しました。都内に８カ所の施設を持つ株式会社が運営していましたが、昨年秋、別のＡ社が会社ごと買収。保育内容の変更や保育料の値上げが打ち出され、給料の遅配も起こり、保育士全員がいっせいに退職。代わりの職員も定着せず、運営できなくなったからです。 子どもたちは散り散りばらばらに転園していきました。４歳男児の父親（３９）は､「当初、１０月から休止すると３日前に告げられ驚きました。もうここには預けられないと思いましたが、空きがなく、１０月になってようやく離れた所にみつかりました。慣れ親しんだ先生がいなくなって息子はチック症（神経疾患）になり、家族の生活も振り回されました。会社は保育を何と考えているのか。あまりに無責任です」と憤ります。 Ａ社は「二度とこうした事態にならないようにしたい」と話しますが、文京区にある同社の認可保育所でも職員が大量に辞め、来年４月の１次募集を休止する事態になっています。しかし、同社は「方針に合わない人がやめていった。代わりは確保している」と説明します。社長は、「５年以内に国内外に１００施設を達成する」と拡大を推進していく構えです。 認証保育所は、「企業の経営感覚の発揮」を掲げて、東京都が待機児童対策として２００１年に導入しました。現在約１万人が通います。国の基準より低いものの、国は認証保育所に入所していれば待機児童に数えないことにするなど、保育政策に事実上、組み込んできました。 毎年１０００人の定員増を掲げる江東区では企業参入を進め、認可・認証あわせた定員の半分以上が株式会社の保育園です。 Ａ社の保育施設で勤めていた元保育士は「安心して預けられてこそ第２子、第３子が産めます。子どもも保育者も守れない保育園では、少子化に拍車をかけるだけです。安心・安全の保育園を増やすために、行政は役割を果たしてほしい」と話します。しかし、都は「安定的運営へ引き続き指導を行う」と述べるだけです。 日本共産党の畦（あぜ）上（がみ）三和子都議は、「企業買収で実質的に運営主体が変わっても届け出だけです。きちんと運営できるか検討し、厳しくチェックすべきです」と指摘。「保育の質を軽んじることが保育士不足もいっそう加速させています。無批判に営利企業を増やしてきた姿勢を検証すべきです」と話します。 待機児ゼロどころか民間任せで行きづまり （写真）認可保育所への入所を求め会合に集まった子育て中の親＝15日 練馬区の保育問題協議会が１５日に入園問題について開いた会合には認可保育所入所を希望する保護者が多数つめかけました。 「認証保育所に入っていたことがポイントとなり、ようやく認可保育所に入れた」などの実態が出され、「認可保育所に入るための点数稼ぎのようになっているのはおかしい」「安心して預けられる認可保育所を増やすために声をあげよう」との声が出されました。 安倍政権は、待機児童解消加速化プランで１９年度末までに４０万人分の「受け皿」確保を掲げ、「新３本の矢」でさらに１０万人分を増やすとしています。 新制度では保育士のいない施設も認可し、株式会社による補助金の使途制限も認可保育所でなければ撤廃するなど、営利企業の参入を拡大させました。それでも１５年度の待機児童は１７９６人増の２万３１６７人となり、「待機児童ゼロ」は看板倒れです。 保育研究所の村山祐一所長は、「株式会社は営利追求が目的であり、それができないと撤退なども自由で、安定・安心の保育にはなじまないものです」と指摘します。「新制度でつくられた認定こども園や小規模保育所では、保護者と直接契約となるため、事業者が突然変わることも起こりえる」と述べ、「民間任せのやり方が矛盾を深めている」と指摘します。 「新制度では、児童福祉法２４条１項が残り、公的保育が維持されました。国は、児童福祉法２４条１項に基づく、公的保育の責任にしっかり立ち返り、保護者の求めている認可保育所の抜本的増設、抜本的な処遇改善による保育士確保に責任を果たすべきです」 |
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公定価格の仮単価提示 |
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厚労省は４日、全国の認可外保育施設の現況とりまとめ（２０１３年３月末現在）を公表し、２０１２年度の入所児童数は１万５７６２人（８・５％）増の２０万７２１人となり、２０万人を超えました。 認可外保育施設は、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない施設で、東京都の認証保育所など地方単独の保育事業も含まれます。施設数は前年度より９５カ所増えて７８３４カ所となりました。 入所児の内訳は０〜２歳児が１０万９５５３人で５７％を占め、認可保育所の４割よりも高くなっています。３歳以上は８万２５６７人（４３％）となりました。両親が夜間働いているなどの理由で学童も８５８７人が入所しています。保育時間帯は「主に昼間」が８５％を占めています。 ベビーホテルは１８１８カ所で前年度より１２カ所減っています。入所数は１８２３人増の３万４５１１人となりました。ベビーホテルは▽夜８時以降の保育▽宿泊を伴う保育▽一時預かりの子どもが半数以上―のいずれかを運営している施設です。 立ち入り調査による指導監督が年１回以上行われる認可外施設では、乳幼児に健康診断が行われていないなど指導監督基準に適合していない施設は１６６５カ所（４１％）あり、ベビーホテルでは６４６カ所（５１％）にのぼりました。 待機児童の受け皿となっている認可外施設が指導監督基準を満たせるように、国や自治体の責任で援助する必要が浮き彫りになっています。 |
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テーマ：株式会社運営の認可保育所について |
