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テーマ：認可保育所で待機児童の解消を
２０１０（Ｈ22）年3月16日 予算特別委員会
○志村委員
続いてですけれども、認証保育所をいろいろ都が音頭をとってやって、思ったようには広がりがつくれていないという状況も一方でありますけれども、とりわけ中央区では、経費が高い、場所代が高いということで、いろんな支援、補助をしております。これも期限が限られている支援だと思うんですけれども、自治体の補助が切れてしまって、もう自分で認証保育所をやりなさいといったとき、撤退するという、そういう可能性はあるのではないかと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○平林子育て支援課長
今のお尋ねは認証保育所ということでよろしいかと思いますが、認証保育所の補助に関しては、基本的には区の一般財源ベースで行っている補助だというふうに考えておりますので、特に時限的なというのは、あえて言うと、家賃助成、これは10年で見直すということをうたってございますので、むしろ撤退というよりも、10年後の保育需要を見据えたときに、区として認証保育所を存続させていくべきなのかどうかという判断材料にはなるというふうに考えてございます。
○志村委員
そういうときに、ある程度の期間の中で区長さんの決意として認可保育所をつくっていく、整備していく。期限が切れて、いわば家賃補助が10年、もう既にやっているところにすれば、あと6年とか7年で切れるというときに、また継続してやりましょうというような、そういう考えではなくて、こつこつと認可保育所の増設というものを考えていくというのが、私は3年前の区長さんの決意だと思います。緊急対策は私は頭から否定していないんだけれども、しっかりと行政の責任をとるという意味では大事だと思うんですね。
今までも、いろんな場所の提案もしておりますけれども、そういう意味で、今、どんなところを考えているか、ここに今ずっと出されていますけれども、それ以外で考えていることがあれば教えてください。
○平林子育て支援課長
これは従前から区長も答弁させていただいておりますけれども、基本的には認可を中心としながらもという形で整備を進めているつもりでございますし、これからもそのつもりでございます。
例えば、今回子育て支援対策本部委員会で示させていただいた平成21年から24年までの定員拡大、この704名のうちの72％は、いわゆる国制度の認定・認可という整理をしてございます。残りの28％が認証保育所ということで、基本的には区長の意思どおりの定員拡大をこういった国制度に基づいて行っているというふうに考えてございます。
25年度以降の整備につきましては、正確なところとか、場所についてまだ申し上げられる段階ではございませんが、例えば、京橋地域における新たな保育施設とか、そういったものは我々の今構想の中に入ってございます。これは、先ほど申し上げましたけれども、今後の保育需要、これをどういうふうに見ていくのかというところ、余り、10年スパン、先を見ながら保育所整備というのも、これもなかなか難しい。それから、チャンスというものはすぐにあるわけではないので、そのタイミングを見なければいけない。そういう意味では、今言ったように認可を中心としながらも、多様な保育ニーズに耐え得るための保育所整備というのを可能な限り行っていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひその点でお願いしたいんですけれども、ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、以前も別の委員会で聞いたんですけれども、ちょっと理由がはっきりしなかった月島第一児童公園の聖ルカ保育園の仮園舎、あれは建てかえが終わったらあくわけですから、あのプレハブを、しっかりしていると思いますので、公園の中にあるとはいいながらも、児童公園という意味では、子供さんたちのためにも活用することもできるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○平林子育て支援課長
月島第一児童公園の中にあります仮園舎、これはあくまで仮園舎という形ではございますけれども、耐震性、その他認可を取れる基準で行ってございます。
ただ、委員が言われましたように公園というのも大切な施設でございますし、一つは都市計画公園ということでの位置づけがございますので、基本的には公園設備に付随する設備以外は建築はできないということの縛りがございます。
ただ、今回仮施設ということでの許可であるということ、こういった問題をクリアしていく、それから、さらに使っている敷地部分が、これは教育委員会のほうの御協力も得ながら畑を利用させていただいております。この代替も、今、小学校の校庭等で暫定的に行われているということでございます。
ですから、こういった問題を全部クリアした後に、あそこの施設を暫定的に期間延長ができるのかどうかというのは、これは全庁挙げて検討してみないとできないのかなということで御答弁申し上げます。
○志村委員
その点わかりました。
あと、晴海の広大な都有地を活用した、そういう計画というのはできないのでしょうか。
○平林子育て支援課長
今一つ示させていただいているのは、晴海二丁目、これは既に計画済みでございまして、これも保育所をどこにつくっていくか、またどこにチャンスを設けるのかという意味では、これは全体的な保育需要がどこに発生をしてくるのかというところをよくにらんで、そこに整備をすべきであるというふうに考えてございます。
ですから、常日ごろから都市整備部との連携の中で、今後どういった開発が行われるのか、そこに保育需要が生まれてくるのか、また新たな違う需要が生まれてくるのかというところは、庁内連携をとりながら必要に応じた整備を行ってまいりたいと考えてございます。
○志村委員
晴海の土地は小学校の計画とか、そういう計画もあったし、保育園の計画もあったわけなので、整合性はつくと思いますので、ぜひ具体的な詰めのほうもお願いしたいと思います。
今、保育需要がどんどんふえてきているという、とりわけ中央区の場合は、あわせて高層ビルやなんかで、どんどん人口がふえている中で起きておりますけれども、共働きの世帯がふえているということですね。以前、私なんかが市場で働いていたころは、男が奥さんを働かせるなんて恥だなんて、そういうことを言っていた時代もありました。しばらくしたら、その方の奥さんもパートに行っていましたけれども、今はそういう時代の変化がずっとあります。総務省が労働力調査というのを2008年にやった中で、夫婦と子供から成る世帯で、妻の年齢が15歳から34歳は36.6％が共働き、35歳から44歳は54.5％が共働き、45歳から54歳は66.6％が共働きという形で、夫婦と子供、そして親がいる世帯では、81％が共働きという実態です。
ただ、こういう実態でありながら、一方で生活意識は、苦しいとやや苦しいが83.3％あるんです。一生懸命共働きして子供さんを保育園に預けて、自分は一生懸命働いているけれども、生活は苦しい、こういうような実態があります。
だから、先ほど子ども手当の話も出ておりますけれども、これはこれで現金支給ということでの支援はできると思うんです。これは2010年度で約2兆3,000万円という話ですけれども、10万人が入れるような保育所を建設するには1,700億円ということです。この10万人の待機児をなくすために認可保育所をつくることによって建設する関係の方たちの生活の保障をできるし、保育士さんを雇用すること、またはそういう10万人の方がまた働けるという意味では、建設費で1,700億円ですから、ほかの経費をしっかり国が責任を持たなければいけないというふうに思います。これが本当の景気対策になるというふうに思っております。
ですから、総合的な子育て支援というのを求められておりますし、認可保育所の役割というのは、生活を安定させる、また雇用を安定させる意味でも大変重要だと思いますので、引き続き区長さんの公約どおり認可保育所で待機児をなくすということで全力を挙げていただきたいというふうに思います。
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