前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

親子観劇会の廃止について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：親子観劇会の廃止について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、親子観劇会です。今回これを廃止して210万8,000円マイナスになるんですけれども、この親子観劇会を実施した目的、これはどういう目的だったのか。これの参加者ですけれども、参加者がどのくらいで、どういう感想が出されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木文化・生涯学習課長
　親子観劇会でございます。

　この観劇会につきましては、昭和52年度から開始いたしまして、ことしで40回目を迎えるものでございます。この目的といたしましては、優良な演劇の鑑賞、こういったものの機会を提供いたしまして、子供の健全育成を図るという内容で実施しているものでございます。具体的には、親子で観劇をいただく、家に帰って、その感想等を話し合っていく、そういった一助ということで実施しているものでございます。

　参加者につきましては、今年度3月3日、実施したところでございますが、この日は882人の方に観覧をいただいたところでございます。アンケートの中身としましては、やはりお子さん、親御さんを含めてなんですが、楽しかったという意見が多かったという内容でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　では、これをなぜ中止するのか、その理由を教えてください。

○鈴木文化・生涯学習課長
　この親子観劇会についてございます。

　今年度におきまして全庁的に事務事業の総点検を行いました。その中でさまざまな機会がある中で、区がみずから実施すべき事業、また実施するのであれば自己負担を求めるなどの検討が必要かどうかなど、いろいろな視点で検討を行った結果なんですが、区が直接実施する事業としては廃止をするという結論となったところでございます。この事業につきましては、他区との比較でありましても、本区と江東区2区しか実施していない、こういった実情もございます。

　40年を経過したということもございました。その中では社会環境が変わりまして、多くの方は映画ですとか、演劇、こういったものを観覧いただいている、こういったことがアンケートの中でも認められているという内容でございますので、これらを踏まえまして廃止となったものでございます。

○志村委員
　さっきの目的と、あと参加者ですね。特に私は、やはり親子で見る機会、それはいつでも行けるというのはあるけれども、しかし、区が設定したときに一緒に行って、演劇を見て、感想を語り合う、大変大事な機会を提供していたと思います。テレビとかゲームとかがあるけれども、やはり生の芸術、演劇に触れるというのは、大変重要なことだと思うんですね。

　例えばいろいろな道徳を押しつけるよりも、内面的な美しさを醸し出す芸術に触れる機会、これをつくり出すということが本当に重要だと思っています。また、これが文化団体への支援にもなると思っています。

　私も、小学生のときに観劇会があって生のを見たんですね。それが裸の王様というもので、ずっと見ていて、ストーリーはご存じですね。子供が王様は裸なんだと言うのをやるんですけれども、我々子供たちは見ていて、その少年が席におりてきて、そして王様がここにパレードに来るから、みんなで王様は裸って言いましょうと言って、とにかく観客参加型ですよね。来て、みんなで王様は裸だって言ったという、そういう劇を体験しました。今でもそれは残っているのかな。そういうことで、やはり小さいころにそういう芸術に触れるというのは大変重要なことだと思います。

　今回の予算特別委員会では、誰の立場に立って区政を進めるのか、そういう思いでずっと質問もしてきました。まだまだ質問したいことはあるんですけれども、やはり、いつも区民の立場に立って区政が発展していく、そのためにも私たちも力を込めてさまざまな提案もしていきたいと思っております。

　以上で質問を終わります。

子育て新制度 ４０００億円の財源不足／安倍内閣の責任問う声も

　安倍内閣が２０１５年度から導入をねらう「子ども子育て新制度」で必要な事業費約１兆１０００億円のうち、約４０００億円の財源の見通しが立っていないことが明らかとなり、「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任を問う声が急速に広がっています。

　新制度の具体策を議論している「子ども子育て会議」の委員３３人のうち３１人は１４日、森雅子少子化対策担当相に対して、年間１兆円超程度の財源を政府の責任で確保するよう求める要望書を連名で提出。「地方自治体で準備を本格化させる時期を迎えても、いまだに明確に約束されていない」（要望書）と批判しています。

　厚労省が１４日の同会議に示した試算では、４０万人分の受け皿を増やすため、(1)保育所の整備など「量の拡大」に事業主負担を含めて４２７３億円(2)保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など「質の改善」には６８６５億円―の計１兆１１３８億円かかります。

　政府はこれまで、消費税増税分から７０００億円を充てるとしか説明していません。加えて低所得者に対する負担軽減の拡充などについては所要額が示されておらず、総額のさらなる増加は避けられません。

　安倍内閣は「待機児解消加速化プラン」を打ち出し、各自治体に保育所などの整備目標を出させていますが、自治体では「出した目標に対する財源が保障されるのか」「早く整備に取り組まないと間に合わないのに、財源の見通しが示されないのは困る」といった声が上がっています。


「しんぶん赤旗」2014年2月17日(月)より

保育所待機児 国が正確に把握し増設を／「除外」増やし見せかけ減

　保育所の待機児童数は依然として２万人を大きく超える深刻な実態が続いています。しかし、この数字でさえ、自治体によって「待機児童」の数え方が異なっており、小さくみせているとの指摘があがっています。いったいどうなっているのか―。

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　厚労省は４月１日現在の待機児童数の発表（１２日）のなかで、待機児童数が前年同月比で１００人以上増減のあった自治体名を公表しました。

　今回初めて「１００人以上減」となった札幌、大阪両市。札幌市は今年度から「自宅求職中」の２１５人を除外、大阪市も「育休中」と「自宅で求職中」の計７７４人を除外して待機児童数として報告しました。

　「１００人以上減」の自治体には、５月に「待機児童ゼロ」を宣言した横浜市や、川崎市も含まれます。両市は一昨年来、「１００人以上減」に名を連ねていますが、すでに「育休中」「自宅で求職中」などは除外しています。

運動に押され

　一方、今年度１００人以上増えた自治体のトップとなった東京都杉並区。認可保育所への入所を求める保護者の運動に押されて、これまで除外してきた「育休延長」「求職活動中のひとり親」など１９１人を新たに待機児童に含めました。

　４月時点で待機児童数が８８４人でワースト１の東京都世田谷区は、「育休延長」「自宅での求職」も待機児童にカウント。厚労省の発表にあたって同区長は、国に対して「保育ニーズを正確に把握できる調査手法への転換を」と要望しています。

　自治体によって対応の違いが出てくる背景は、国の姿勢があります。

　国の待機児童の定義では、求職中については「一般的に待機児童に該当する」としつつも「求職活動も様々（さまざま）な形態が考えられるので、求職活動の状況把握につとめ適切に対応すること」と自治体の解釈の幅を認めています。調査日時点で産休・育休中である場合や、第１希望の保育所のみを希望する場合も除外することを容認しています。

公表さえせず

　もともと国は、２００１年度から、国が補助を行う保育ママや東京都の認証保育所など認可外保育所に入所する児童は除外する「新定義」を作成。０７年度からは「旧定義」にもとづく待機児童数の公表さえしなくなっています。

　田村憲久厚労相は、一部の自治体での数のごまかしについて記者団から問われ、「最低限の基準はつくらないといけない」（１３日）と定義の明確化が必要だとの認識を示しました。しかし、明確な定義は「新しい制度のなかでつくっていただきたい」とも述べ、公的責任を投げ捨てる「新システム」を議論する子ども・子育て会議に丸投げする姿勢です。

　国が正確なニーズ把握を避けてきたのは、認可保育所建設より「詰め込み」や安上がりな認可外施設ですませようとしてきたからです。国が率先して正確な数を把握し、認可保育所を増設することこそ急がれます。

「しんぶん赤旗」2013年9月24日(火)より

「こども園」 基準低下の可能性／子ども子育て会議基準検討部会

　子ども子育て会議基準検討部会が２０日、都内で開かれ、新しくつくる「幼保連携型認定こども園」の認可基準や小規模保育事業以外の「地域型保育事業」（家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の基準が示されました。このなかで、「こども園」の基準が保育所を下回る危険も出てきました。

　「幼保連携型認定こども園」は幼稚園と保育所の機能を盛り込むもの。職員配置基準は現在、幼稚園は３５人に１人、保育所は２０人に１人（３歳児）となっていますが、認定こども園では保育所と同じ配置基準を設定することが提示されました。

　一方、運動場等の設置では、幼稚園と同様に「園舎と同一の敷地内または隣接」とするなど現行基準を引き継ぎますが、代替地や屋上の運動場としての利用も検討するため、基準が引き下げられる恐れもあります。

　食事、調理室設置の基準についても、「原則自園調理」としつつも、「外部搬入を可とする」ことや、「園児数が少ない場合、独立した調理室ではなく、必要な調理設備を備えていれば可」など、基準がバラバラで、こども園の間で格差が生まれる危険性が出ています。委員からは「基準のない調理師の配置はありえない。どうなるのか」（私立幼稚園連合会の北條泰雅委員）などの発言が出ました。

　「地域型保育事業」となる居宅訪問型保育では、「保育従事者」が１対１で保育を行いますが、その役割として、「低年齢児に個人差が大きい障害児や小児慢性疾患にり患している乳幼児のうち、個別のケアが必要と考えられる場合の対応」としています。「保育従事者」は保育士資格を有するとしているわけではありません。


「しんぶん赤旗」2013年9月21日(土)より

保育士、半数以上で認可／小規模保育事業 検討部会が基準緩和

　子ども・子育て会議基準検討部会は２９日、国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６〜１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。

　安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」の柱の一つに小規模保育事業を位置づけており、認可基準を「今夏をめどに固めて」おき、「早期の受け皿確保を進めていく」としています。有資格者を半数以上とする小規模保育事業には、認可外保育所が多く移行すると見込まれています。

　委員からは「（小規模保育の）認可基準について賛同するが、保育所の規制緩和に使われることのないようにしていただきたい」（日本保育協会の坂崎隆浩委員）などの発言がありました。

　そのほかの基準については、敷地面積は認可保育所と同基準とし、給食は原則として自園調理で、委託も可能としました。

解説

子どもの命脅かす保育の質引き下げ

　子ども・子育て会議基準部会が小規模保育事業（定員６〜１９人）の認可基準を急いで決めた背景には、安倍政権の「待機児童解消加速化プラン」があります。

　安倍政権は、待機児童解消を求める保護者の声を無視できず、２年間に定員２０万人分を増やすという「プラン」を６月に発表しました。その柱の一つに、「小規模保育事業など新制度の先取り」をすえているのです。

　「子ども・子育て支援新制度」（新システム）では小規模保育に対しても新たに財政支援が導入されます。その実施（２０１５年予定）を「先取り」して小規模保育への支援を行い、「即効性のある受け皿」として拡大するというのが、安倍政権の「プラン」です。保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりにするねらいです。

　基準部会が２９日に大筋で決めた小規模保育事業の認可基準はきわめて低く、国家資格をもつ保育士は半数でよいとされています。

　現行の認可保育所の場合、保育従事者の全員が有資格者であることが義務付けられています。東京都が安上がりに済ませようと独自基準で整備してきた認証保育所でさえも、有資格者は６割以上とされています。

　これと比べても低い認可基準を国が新設し、保育の質の引き下げを後押しする形になります。国家資格である保育士を、国自らが軽視することです。

　安倍政権は、待機児童の８割を占める０〜２歳児の「受け皿」として小規模保育を位置付けています。「多様な主体が多様なスペースを活用」するという考え方です。ビルの一室でも開業できるイメージです。

　０〜２歳児は、保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢です。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命はますます危険にさらされます。

　このようなやり方では、安心して預けられる保育は実現しません。保護者が求めるのは、子どもの安全と発達のための環境が保障された認可保育所の整備です。（杉本恒如）


「しんぶん赤旗」2013年8月30日(金)より