前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

認可保育所 基準緩和ねらう 株式会社の参入拡大／規制改革会議答申

　５日に発表された規制改革会議答申は、議論の中で打ち出された規制緩和策がそのまま位置付けられたものとなっています。

　その一つが、認可保育所への株式会社の参入拡大です。

　同会議は、待機児童が解消されないのは株式会社など多様な経営形態の参入がすすまないからだと決めつけました。首都圏を中心に保育所事業を展開するＪＰホールディングスの山口洋社長が同会議に出席し、株式会社参入を認めているかどうかの自治体一覧表を提示。参入を促進させるよう迫りました。５月１５日には、厚労省が株式会社参入を促す通知を各都道府県や指定都市に出しました。

　横浜市は、認可保育所の４分の１を株式会社に任せることで「待機児童ゼロ」を達成しました。この「横浜方式」を全国に広げるという安倍首相の方針と相まって、参入への動きが加速しています。滋賀県知事は「株式会社参入も前向きに評価して認可していきたい」と発言。千葉県船橋市議会は山口社長を参考人として招致し参入の検討を始めました。

　経費のうち人件費が７割以上を占める保育所運営には、営利が目的となる株式会社はなじみません。横浜市議会では、人件費を４割にまで押し下げた認可保育所に衝撃が広がりました。

　二つ目が、事業所内保育施設の避難用屋外階段の設置義務について、保育所増設の「阻害要因」だとし、「（現在と）同等の安全性と代替手段を前提として緩和」する方向で検討し、結論を得るとしていることです。

　保育室が４階以上にある場合は、屋内階段だけでなく、避難用の屋外階段の設置が義務付けられています。この安全基準が仮に建築基準法だけのレベルに緩和された場合は、内外を問わず避難階段は一つでいいことになります。代替手段として考えられるのは避難ばしごや救助袋などですが、どちらも幼い子どもと一緒に避難するには危険が伴います。

　さらに問題なのは、今後の方向性です。

　例えば、保育所にかんする基準緩和もねらっています。答申には「予算上の制約等を勘案し、合理的な最低基準が設定されるようその在り方を常に見直すべき」とあります。同会議は、待機児童解消策の大きな柱として認可保育所の面積基準の緩和をあげていました。

　しかし、最低基準は子どもの育ちと命を保障するものです。４月１７日には五つの保護者団体と個人が同会議と田村憲久厚労相に意見書を提出し、「今でも低い最低基準を引き下げないで」と要望したばかりです。

　保育にかんするこれらの規制緩和策は、２０１５年度から本格実施する「子ども・子育て支援新制度」の前倒しといえるものです。国の責任による保育制度の充実ではなく、市場化の拡大で保育さえも自己責任でという流れを強めようというものにほかなりません。　（堤由紀子）


「しんぶん赤旗」2013年6月6日(木)より

待機児“ゼロ”の横浜／園庭面積緩和６割、保育士給与２００万円足らず

　保育所の待機児童が「ゼロ」となったと発表した横浜市。その保育の実態や“質”について、２３日の横浜市議会で取り上げられました。日本共産党の古谷靖彦市議が一般質問で、林文子市長をただしました。
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市議会で古谷氏

　古谷市議は、園庭のない駅の高架下やビルに多くの保育所が開設されており、「保育の質の面を犠牲にしてきたのではないか」と批判。林市政のもとで新設された保育所１４４カ所のうち、利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が設立した所が６割近くを占め、株式会社運営の保育所の６割近くが園庭の面積緩和の要件をうけている実態を示して迫りました。

　また、株式会社運営の保育所の決算資料を調べると、保育士の給与は平均して年２００万円足らずと低く抑えられていると告発し、「至急、市の認可保育所で働く保育士の給与や待遇の実態調査をすることが必要だ」と求めました。

　林市長は、株式会社運営の保育所について、「内装整備助成の仕組みを使い、駅の近郊に立地することが多いことから園庭の面積緩和の適用は結果的に多くなっている」としか答えられませんでした。

　一方、保育士の待遇など実態調査については、「２０１３年度に実施する経営実態調査のなかで、人件費について調査することを考えている」と答弁しました。


「しんぶん赤旗」2013年5月24日(金)より

保育所に入りたい！認可保育所が望まれる訳は／保育研究所所長 村山祐一さんに聞く

　大都市圏では、認可保育所に入れない待機児童の問題が深刻です。東京都や埼玉県などでは、親たちが集団で行政に対し異議申し立てを行い、マスコミも注目しました。認可保育所とは何か、なぜ認可保育所を望むのか、保育研究所所長の村山祐一さん（埼玉・みつまた保育園理事長）に聞きました。（仁田桃）

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　認可保育所とは、子ども１人に対する面積や人員配置、施設の設備など国が定めた最低基準を満たしている保育所のことです。

　社会的に位置づけられた認可保育所に入りたいという親たちの願いは当然で、わがままでも何でもありません。

基準充実の運動
　現行の児童福祉法第２４条に、市町村は保護者から入所の申し込みがあったときは子どもを保育所で保育しなければならない、とあります。この「保育所」というのは、認可保育所のことです。この法の趣旨からいえば、保育ママさんや認証保育所（東京都独自の制度）などの認可外保育所は、あくまでも補完の施設です。保育所不足に緊急に対応するためには、こうした施設の利用も必要ですが、抜本的には認可保育所の増設が欠かせません。

　しかし、国の定めた最低基準は約６０年前に決められたもので、必ずしも十分でないのも事実です。人員配置や遊戯室（ホール）の設置、年齢別の保育など、予算要求運動の積み重ねの中で補助金制度が一定改善されてきたので、こんにちの水準になっています。

　規制緩和により、認可保育所においても園庭がなくても、近くに公園があれば良いとなりましたが、園庭があるとないとでは全く違います。

　園庭は遊ぶためにありますが、「今日は雨だなぁ」とか「鳥が飛んでるな」とか自然を感じて、眺めるだけでも気分転換になります。

　こうした園庭がなければ、８〜１０時間も壁に囲まれたビルの一室で過ごすわけです。おとなでも気が滅入りそうです。人間にはゆとりが必要です。都心だから園庭をつくるのは難しいというのは言い訳です。廃校舎や国有地を開放すべきです。

　安全面でも、園庭があれば、わざわざ道路を渡って公園に行く必要もありません。災害があったときにはパッと外に出ることができます。

面積は人権問題
　最低基準の面積のままでは狭くて保育ができないことも、これまでの歴史の中でわかってきました。ところが、認可外保育所ではさらに面積の規制が緩和され、子どものつめこみが起きています。

　子ども１人当たりの面積の水準は外国に比べて狭い。それなのに規制緩和でさらに狭くするのは、子どもの人権を無視しています。おとなの都合、身勝手としかいえません。

　２００９年に全国社会福祉協議会が厚生労働省の委託で行った、施設整備に関する調査の報告によると、「少なくとも、寝るところと食べるところは分けて保障すべき」といっています。日本の保育所では「寝る、食べる、遊ぶ」を一つの部屋でやっています。諸外国は別々に確保されています。こんにちの状況に合わせた基準をつくるべきと提案したい。子どもは弱者だからこそ、最優先にすべきです。

　また、認証保育所の場合は資格者は職員の６割でもよいという基準になっています。

　もちろん、認可外の保育所などでも、一生懸命やっている良心的な事業者がいます。けれども、事業者の判断で設備や安全の配慮に幅がでてきてしまうのです。

　待機児童の問題は１０年ほど前からありました。東京都は「認証があるから」と、認可外で対応してきました。しかし、児童福祉法の趣旨から言えば、認可を増やすのが前提です。

地域での子育て
　少子化なのに、なぜ待機児童が増えているのか。それは、働く人が増え、乳児期から入所する子どもが増えたからです。たとえば、今までは幼児が５０人いたら、２０人が乳児期から保育所に通う子どもでした。今は、乳児期から５０人が入所して、そのまま幼児に上がっていきます。ですから、幼児と乳児の定員を最初から同じにするとか、新しい園舎をつくるなどの計画が必要になっています。

　子育てできにくい地域になると活気がありませんね。私は、住居というのは、子どもや高齢者みんながいて、異年齢で交流できるような環境であるべきだと思います。

　大きい保育所や、ビルの一室に保育所をただ増やせばよいというのではなく、子どもが見える地域づくりという観点で保育所を増やしてほしいです。

「しんぶん赤旗」2013年4月9日(火)より

弾力化実施で 定員超え保育所７割／厚労省調査 減らない待機児童

　定員を超えて児童を受け入れる弾力化を実施している保育所が７割にのぼることが厚生労働省の調査（２７日）でわかりました。

　同調査は２０１１年１０月１日に実施。保育所定員の弾力化の状況や、短時間勤務の保育士の導入状況などを調べたものです。

　調査結果によれば、全国２万３４５６カ所の保育所のうち、６９・９％にあたる１万６４０５カ所で定員の弾力化を実施していました。前回調査（０９年）に比べて、２９６６カ所１１・４ポイントも増加しました。弾力化は、人口規模が大きな市町村ほど実施している割合が大きくなっています（表参照）。指定都市では９１・２％の保育所で弾力化がおこなわれており、大都市部での待機児童問題が深刻化していることがうかがえます。

　同省は同日、１２年１０月１日時点の全国の待機児童数が４万６１２７人だと発表。前年同期より４９３人しか待機児童数は減っていません。こうした緊急対策として定員の弾力化がすすんできましたが、無理なつめこみによる事故の危険性や保育の質の低下などが懸念されています。

　さらに多様な勤務形態に対応するための短時間勤務保育士（１日６時間未満または月２０日未満勤務）については、前回より８３６２人増え、３万２５１４人でした。

「しんぶん赤旗」2013年3月30日(土)より

教員増でいじめ解決を。 文科相「３５人学級に取り組む」／衆院委で宮本議員

　日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、大津市のいじめ事件の第三者委報告書もひきながら、学校のいじめ問題の背景にある教員の多忙化を解消することは急務だとして、少人数学級に向けて教員増員の取り組みを求めました。下村博文文科相は「指導体制の充実はいじめの早期発見、解決にも資する」と応じました。
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　宮本氏は、定数改善というが、２０１３年度予算案では改善１４００人に対して教員の自然減は３２００人で、合理化による減少も含めて計２４００人も減ることをあげ、「ここ数年なかったことだ。少人数学級にあてられてきた教員まで削っている」と批判しました。

　宮本氏は、大津市の報告書にも非正規雇用の教員を少なくし、安定した学校づくりが必要だと指摘していることを取り上げ、非正規化の拡大の背景にある０５年度以降策定されていない「定数改善計画」の策定が必要だとただしました。下村文科相は「国の計画的な定数改善は必要だ」と認めました。

　宮本氏は、「計画」には法改正による３５人学級の実現を盛り込むべきだと強調。文科相は「３５人学級は義務標準法の改正で恒久的な制度としていくことが望ましい。しっかり取り組む」と答えました。


「しんぶん赤旗」2013年3月28日(木)より