前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

切実な願い 認可保育園増設。都有地１２３カ所 活用可能／都議会特別委 大山議員が提案

　日本共産党の大山とも子東京都議は１３日の都議会予算特別委員会で、認可保育園に入れない待機児が増えている深刻な問題を取り上げ、保護者の声を聞いて、認可保育園の増設に全力を尽くすよう猪瀬直樹知事に求めました。

　大山氏は、認証保育所や小規模保育室の補完的役割を否定するものではないが、質の良い保育を受け、豊かに育ってほしいと多くの保護者は認可保育園を求めていると強調。党都議団の調査では、４月に認可保育園に入れない子どもたちは２万２０００人を超え、区部では申込者の４割以上が入れないと指摘しました。

　大山氏は、知事が東京は土地が高い、土地がないと言っているものの、この３年間で認可保育園を１５０カ所（１万７５００人分）増やしたことを指摘。９割の区市町村が認可保育園の増設などを検討していることをあげ、「区市町村をさらに支援することこそ都に求められている」と主張しました。

　大山氏は、保育園に活用できる広さ（５００平方メートル以上）の未利用の都有地が１２３カ所あることを示し、練馬区をはじめ自治体から都有地を使いたいと要望があった場合には誠実に対応するよう求めました。

　中井敬三財務局長は「都庁内での利活用の見込みがない場合には地元区市町村による利用の意向や内容を確認したうえで、区市町村への売却や貸し付けなどを検討する」、川澄俊文福祉保健局長は「未利用の都有地につきましては、これからも積極的に活用していきたい」と答えました。

　大山氏は国有地の活用促進や民有地購入費への支援の重要性も強調しました。


「しんぶん赤旗」2013年3月14日(木)より

家庭福祉員が起こした乳児死亡事故について 《２０１２（Ｈ24）年4月25日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：家庭福祉員が起こした乳児死亡事故について

《２０１２（Ｈ24）年4月25日　少子高齢化対策特別委員会》

○志村委員
　それから、保育所じゃないんですけれども、先日、保育ママ制度での残念な死亡事故が起きました。その後、たしか報告がないと思うんですが、発生したときはあったんですけれども、原因の解明と、現状どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、事故後、保育ママの対応というか、意見ですね。区の方も接していると思うんですけれども、この方じゃなくて、今、中央区で保育ママをやっていらっしゃる方の反応とか意見、それから事故後、区が行ってきた指導とか改善などの現状をお聞かせください。

○来島子育て支援課長
　家庭福祉員の事故の件なんですけれども、まず報告につきましては、事故原因について警察の検査から大学病院等のほうに委託されているかと思うんですが、警察署に問い合わせたところ、3月31日現在、まだその結果が出ていないというような状況にあります。

　それと、事故が起きて以降の対応ということなんですけれども、家庭福祉員の制度をよりよくしていくために、例えば今回で言いますと、連携保育園、要は家庭福祉員1人だけでずっとやっていくのではなくて、何かあったときには区立の保育園と連携することによって、緊急時対応等を行っていくというようなこと、あと、健診につきましても、現在、園医の方と協議を進めていて、近いうちに健診が保育園と同じレベルでできるような形になるかと思います。どちらにしても、家庭福祉員という、地域で家庭的に子供を保育するというメリットを生かしつつ、よく言う家庭福祉員のデメリットと言われるようなところを、そういった連携保育園等を使って吸収していき、よりよい家庭福祉員制度にしていくということで、家庭福祉員の皆さんもその検討を区と一緒にやっていただいています。夜に来ていただいて、検討したり、例えばそういう事故のことがあったときの対応の研修、ＡＥＤを入れたときの実地の研修等を行って、万全を期すように努力しているところでございます。

○志村委員
　原因がわからないということは、やはり再発の心配もあります。ファミリーサポートセンター事業というのがありましたね、社会福祉協議会等で行っている事業ですけれども。全国8都道府県で、この5年間で治療に30日以上かかった事故が15件起きていると。これは、東京新聞で事故責任はあいまいという形で出ているんですね。ですから、そういう意味では、原因究明というのが大変、大事だと思います。

　最後になりますが、認可保育所の待機児が4月1日現在228人いるとホームページに出ていたんですけれども、これはどのように解決しようとしているのか。

○来島子育て支援課長
　認可保育所の待機、要は認可保育所に入れなかったお子さんというのが、4月1日現在228人いらっしゃいますけれども、こちらに関しましては、区のほうも認可保育所と認証保育所、両輪でもって保育を進めていくということで、やっています。

○志村委員
　ぜひ民間任せにせず、福祉の心を持って区が責任を持って対応してください。

認証保育園の廃園問題と保育資格を持たない保育士について 《２０１２（Ｈ24）年4月25日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：認証保育園の廃園問題と保育資格を持たない保育士について
　《２０１２（Ｈ24）年4月25日　少子高齢化対策特別委員会》

○志村委員
　続いて、認証保育園の廃園の問題です。

　月島四丁目の中央0歳児保育園が廃園した、撤退したということですけれども、区が把握した経緯と、その間の指導というか努力、そして今回のことで区が教訓としなければならないと思ったことは何なのかお聞かせください。

○来島子育て支援課長
　中央0歳児保育園の廃園についてでございます。

　まず、経緯ですが、昨年末に経営者の方から御相談をいただきました。賃貸借契約の問題とかいろいろあって、なかなか今後続けることが難しいというようなお話でした。こちらは、長年、中央区でゼロ歳・1歳等よくやっていた保育園なんですけれども、株式会社で入っている組織立った保育所と違って、保育室から認証保育所のほうになっていったという経緯もあります。経営されている園長先生の年齢も高齢であることと、組織立ってというよりは個人経営というようなところもありましたので、東京都とも相談をして、その席上で、やはり今後のことを考えると、あるところで廃止したい、ちょうど今が、潮どきと言ってはあれなんですけれども、いい状況ではないのかということで廃止というような結論に達しました。

　この保育園ではゼロ歳・1歳を中心に、14人のお子さんが入園されていたんですけれども、東京都とも十分話をしまして、その方々が行くところがないということがないように進めていきまして、運よくと言っては変なんですけれども、4月の段階では全員の方が保育所に入ることができたということです。

　なので、教訓というよりは、ここの保育園の、他の認証保育所とは違うところからの対応で行った次第でございます。

○志村委員
　ここだけの問題だということですけれども、そういう中で14人の方が新しいところ、認証保育所なりに行って、そこに希望して入れる方が入れなかった可能性もある、そういうことも生まれていますので、しっかり教訓として、ここだけだからほかは関係ないみたいな答弁はどうかなと思うんですけれども、では、区内の他の認証保育所ではトラブルなどが今、起きているのかいないのか、区の認識はいかがですか。

○来島子育て支援課長
　トラブルといいましても程度があるんですけれども、まず廃園を考えていらっしゃるというのはお聞きしていないので、そういったところはないというふうに考えます。

　ただ、日常でいろいろなことは、区立保育園にしろ、認証保育所にしろ、やはり保護者の方と保育する側のコミュニケーションのところで出てきますが、やはりそこはお互いがよくコミュニケーションをとって解決していると考えております。

　以上です。

○志村委員
　トラブルといっても漠としていますけれども、例えば保育士の質といいますか、そういう問題もありますけれども、最近、厚生労働省が全国の130の自治体を対象に行った調査があります。これは、保育士が不足しているかどうかという調査です。これで保育士が不足していると回答した自治体が76％に上ると。それから、認可外の施設を含む公・私立の保育園でも保育士の採用に困難を感じると回答したのは74.5％ということで、資格を持った保育士が需要に追いついていないという状況も報道されているんですけれども、中央区の中で保育士の資格を持たないで保育をしている人は何％ぐらいいらっしゃるのか。区営の保育園、また指定管理者制度を導入している保育園、そして認証保育園、それぞれお聞かせいただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
　保育士の資格を持たないで保育に携わっている方の割合です。

　まず、区の直営でございます。4月1日現在、全体で346人保育士がおりまして、その中の35人。ただ、申しわけありません。この35人は募集するときに保育の資格を有さなくてもいいということで募集しており、中には資格を持っている方もいらっしゃいますけれども、そこは把握していないので、多くて35人というような形になります。それで、割合は10％になります。

　それから、公設民営園は3園あるんですけれども、八丁堀保育園と十思保育園については、すべて有資格者です。それから、堀留町保育園につきましては、23人のうち、お1人が資格がないと。ただ、この方は幼稚園の教諭の免許をお持ちになっているというふうに聞いております。

　次に、認証保育所ですが、全部で223人保育士がいるんですけれども、そのうちの資格を持っている者が168名ということで、それからすると、資格を持っていらっしゃらない方は25％というふうになります。認証保育所につきましては、都の基準で正規を6割以上とするというふうになっておりますので、逆に言うと、資格を持っていない者は4割未満にしなさいということで、中央区においては25％、2割5分となっているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　数字が出て、また説明もしていただいて、資格を持っている方が比較的、思ったより多いかなというふうにも思っています。こういう中で、資格のあるなしということで保育の質が変わるという認識があるのかどうか。比率が低いとはいえ、保育士資格がない方もこれだけ働いていらっしゃるということで、保育の質という点で違いがあるのかどうかお聞かせください。

○来島子育て支援課長
　保育資格を持っていない方につきましては、東京都の研修もありますし、東京都が実際に指導検査を行うときに、そういった指導も行っていますし、東京都の指導検査がない場合は、区のほうから直接入って、いろいろお話を聞いて確認をするというようなことで、まず実態を区のほうで把握して、それから会社での研修も含めて、質の維持向上に努めていただくようお願いしているところでございます。

○志村委員
　では、引き続き、その点を強化していただきたいと思います。

新川児童館の指定管理者制度の導入について（その２） 《2012（Ｈ24）年2月20日 少子高齢化対策特別委員会

テーマ：新川児童館の指定管理者制度の導入について（その２）　《2012（Ｈ24）年2月20日　少子高齢化対策特別委員会》

（つづき）
○志村委員
　それから、施設の点なんですけれども、きょうの資料にもありますけれども、指定管理者を導入する施設の条件としていろいろ出されてありますけれども、スタジオがないわけですよね。それから、バスケットができるホールはないんです。ミニバスケットとかはできる、バドミントンはできるかもしれない。しかし、多目的ホールというのは小学生たちも活用しなければならないのではないか。今でも新川児童館の狭いところでドッジボールなんかをやっていますけれども、そういう意味で、中高生が伸び伸びと活動する場がないんじゃないかと思うんですね。ですから、ある意味、ここに出されている基準から見れば、新川児童館は指定管理者にふさわしくないと思います。その点はどうなのか。

　それから、この狭い図面の中で中高生と小学生とのすみ分け、それはいつも中高生というのは図書館と多目的ホールにいるのか、それとも図書館なりパソコンだけなのか、その点はどのように想定しているんでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　まず、新川児童館の中高生利用に関してですけれども、もともと新川児童館に中高生利用を重点的に行いたいと考えましたのは、明正小学校の地区準備協議会の中でＰＴＡの方から、小学校を卒業しても遊びに来れるような学校複合施設にしてほしいというような提案がございまして、そのところから発した、小学校を卒業して中学生になっても、児童館の中で遊びに来れるようにというような、そういったことを考えての施設整備ということが協議会の中で出されたものでございます。そのため、こちらの新川児童館の中では、スタジオはないんですけれども、自習コーナーと中高生が勉強できる施設を充実させること、それからダンスとかサークル活動ができる集会室のところで中高生が会議を開いたりサークル活動をしたり、先ほど言いましたミニバスケットやバドミントンなどができる比較的広さのある多目的ホールというところを中高生利用というふうに考えてございます。

　そして、小学生とのすみ分けですけれども、基本的に小学生以下の利用は午後5時までということにしておりますので、中高生が来れるのは学校が終わって5時以降ということになりますので、時間によって5時までは小学生中心、5時以降は中高生中心といったような施設のすみ分けを考えてございます。

　現在、さまざまな区で中高生の居場所づくりということが大変必要だというふうに言われておりまして、中高生専門の施設なども新設されているような状況です。そういった部分は、やはり特に新川児童館のような地域のつながりの良好な施設で中高生が地域でのボランティアに参加するですとか、地域のイベントに中高生も一緒になって参加するとか、そういったところで中高生対策ということが、例えば非行対策、引きこもり対策といったようなことに貢献できるのではないかというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　中高生対策は重要です。そのために民間企業じゃなくては、できないという短絡的な発想は、私はまずいと思うんですね。今でも、いろんな児童館の取り組みにＯＢの方、児童館を出た高校生の方がいろいろお手伝いに来ています。この間、説明会でも、児童館で楽しんだ子供たちが中学生、高校生になって来て、そして一緒に支えていくと。これは別に民間じゃなくてもできるんですよ。あわせて、先生が異動して、異動した先生のところにお母さんが相談に行くと。この説明会でも、私はそうやっていますと。それは公務員だから区内での異動で済んでいて、相談もできると。そういう中で児童館との結びつきが高まって、中学生、高校生になっても児童館の先生の顔を見に行く、また後輩たちの顔を見に行く。これは民間じゃなくて、地域と一体になった取り組みの中でできる、そういうふうに思います。

　それから、児童館で行われるさまざまな行事は、今回指定管理者になるとすれば、その管理運営費、いろいろな形で税金がその業者に渡されて、そして行事などがやられると思います。その場合、今までは、例えば夏祭りをやったらテントを各町会がばっと何張りも出す。私もかき氷の担当をやりましたけれども、いろんな人が出て、いろんなイベントに人も協力するということをやってきたわけです。今度、それを税金で指定管理者が請け負った、その仕事に対して、町会とか青少年地区委員などが、自分たちが町会費とか青少年地区委員会の区からいただいているお金などを使って、そういう行事をやるということは、その業者にとって、これは税金の二重取り、または町会とか青少年地区委員会がその行事をやることの負担は、その企業にとってみれば軽くなるという意味では、企業の利益につながる。そういう現象が起きるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　まず、行事等につきましては、今までと同じような形で、区のほうとしては地域の方との協力を求めながらやっていきたいと思っております。民間のほうの利益ということに関しましては、不当な利益などが出ないような形で、こちらとしては出納関連の監査等を行っていきますので、その辺はこちらのほうできちんと調査、報告を求めたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　そういう行事、指定管理者になったときの行事、イベントなどに町会が財政面でも、テントとか人の協力をすることは、一つの指定管理者がやるべき仕事を町会に肩がわりさせるというふうになってしまう。公的なものであれば、一緒にやっていきましょうという町会の人たち、地域の人たちの気持ちは生まれるけれども、企業がやるべき仕事、それも税金を与えられて、そのことをやろうとしていることについて、区、町会が会費なりを使ってやろうというときに、町会の中でのコンセンサスをとるということは大変困難になるんじゃないかと思っています。

　今、このようにいろいろな危惧が出されているという中で、進め方ですね。保護者や地域町会、とりわけ青少年地区委員会が納得しない。こういう今の状況の中で、新川児童館への指定管理者制度の導入をスケジュールどおりに進めてはならないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○平林福祉保健部長
　さまざま今、議論がありましたけれども、基本的に地区委員会の皆様をはじめとして、今回、明確にこれが決定打として反対であるというふうに私は説明会の中では聞こえなかった。どちらかというと、見えないものに対する不安感というのは、先ほど子ども家庭支援センター所長も言いましたけれども、もしくはそういった部分なのかなというふうに考えてございまして、そこはしっかり説明をしていきたいし、そもそも指定管理者といいつつ、これは基本的には区立児童館であるというところを明確に区民の皆様方にお知らせしつつ、運営自体をどこがやるかという、そこの話をしっかりと説明をし、それから町会の協力がイコール民間の利益になるというのは、ちょっとこれはいろいろまた委員と議論をしなきゃいけないかなというふうに思いますけれども、我々としては、地域の子供たちをどういう形で町会、それから区の指定管理者制度を使いながら健全育成を図っていくかという視点に立って、区民の幸せと町会の皆様の御協力を得ていきたいというふうに考えてございますので、その辺は我々としては指定管理の期間もございますけれども、丁寧に説明をし、御納得をしていただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　サービスの向上などがどうしても公務員ではできないと断定するのが、本当にわからない。その理由を、時間がないんですけれども、先ほどの晴海児童館でも選定のときの点数配分が270が満点ですよね。区が目指している。それに対して、第1位が204点で75％なんですよね。ですから、やはり区が目指すべき270という満点を公務員みずからの努力、そういう点でやっていくものだというふうに思いますけれども、公務員ではできないと断定する理由はどういうものなんでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　決して公務員でできないと思っているわけではございません。公務員が今まで培ってきたノウハウに加えまして、民間の新しいアイデアを入れていきたいというふうに考えてございます。

　例えば、今、きらら中央のあかちゃん天国や一時預かりに関しましては、指定管理ではございませんけれども、民間事業者に委託して実施しております。毎月、講座などで民間ならではのクラシックコンサートですとか、英語でハロウィンですとか、そういった独特な企画をしていて、大変お母様方に好評でにぎわっている状況がございます。そういった意味から、やはり今後のサービス向上のためにそういった民間のアイデアを入れて、なおかつ公立と加えまして、より一層のレベルアップを図っていきたいと思います。

　以上です。

○志村委員
　民間から学びながら皆さんが努力する、それがやはり幹部職員の役割だと私は思いますよ。簡単に民間に委託する、丸投げするというのはやめるべきだと思います。

新川児童館の指定管理者制度の導入について（その１）《2012（Ｈ24）年2月20日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：新川児童館の指定管理者制度の導入について（その１）《2012（Ｈ24）年2月20日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　次は、新川児童館の指定管理者制度の導入についてですけれども、2月15日に京橋八の部青少年地区委員会からの要請を受けて、説明会を区は開きました。その説明会での地区委員の方や保護者から出された意見や質問など、印象に残っているようなこと、どのようなものがあったのかお聞かせください。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　さまざまな意見をいただきましたけれども、その中でやはり一番皆様が感じていらっしゃるというのは、今まで大変児童館の運営に協力していただいて、地域とのつながりが大変良好で活発に活動していただいているということで、その良好な関係を知らない民間事業者が入ってくることで、壊されてしまうのではないかというような御不安を感じているということを最も強く感じました。そのような不安を感じるのは当然のことだと思いますので、区といたしましては、今後そのような不安を解消していくために、さまざまな方策を考えまして、今後も説明を重ねていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　そういう声が出されましたし、あと、例えば新川児童館の計画にはスタジオもない、バスケットができるホールもない。一方で、地域と一体となった児童館であるとなれば、区の基準では直営の分類に入るのではないかというのもありました。それから、指定管理者である必要性を感じられないと。今の体制、公ですね、その体制を補強しないで民間にするのか、区はもっと努力すべきではないかと。さらには、先生との相談がしにくくなる。また、指定管理者制度を導入しなくても施設が新しくなれば、うまくいくかもしれない。まず、直営でやってみてから、それから指定管理者でもよいのではないか。こういうような意見も出されたことをあわせて補足させていただきます。

　お聞きしたいんですけれども、この児童館のサービスというのはどういうものか。私は、夏祭りや焼き芋会、あとハロウィンやクリスマスがありますけれども、その多くが青少年地区委員会や町会、地域の方々の大きなバックアップ体制、そういう町会の支援、地域住民の協力などでつくり上げてきていると。児童館の子供たちへのサービスというのは、このように地域とともにつくられていると思うんですけれども、区の認識はいかがですか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　今、委員おっしゃいましたように、こちらのほうの認識としましても、児童館は地域との協力なしにはやっていけないところだというふうに認識してございます。

　今回、晴海児童館のほうの募集でさまざまな事業者からの提案書を読ませていただいたりですとか、他区の指定管理の施設を見学に行ったりした際に、今、児童館の運営で指定管理をやっている事業者に関しましては、やはり、地域との協力がなくては児童館はやっていけないんだという認識は、どの事業者も共通して持っていて、いかに地域に協力体制を求めていくために地域との関係をよくしていくかということにとても力を入れて熱心に考えているというのが、どの事業者も共通してある部分でございました。そういった意味では、こちらとしましては、公立で今まで培ってきた地域との連携を引き続き、民間の事業者にかわっても引き継いでいって、地域との良好な関係を保っていっていただきたいということは民間事業者にお願いしていっても大丈夫ではないかというふうに感じております。

　以上です。

○志村委員
　その民間事業者にというところで、京橋八の部の人たちは不安を持っているわけです。サービス向上と言うならば、今まで培ってきた新川地域、児童館を中心とした関係を向上させる、地域との協力関係を向上させるというところに力を尽くすべきだと思います。

（つづく）