前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

学童保育・児童館の指定管理者制度導入 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：学童保育・児童館の指定管理者制度導入　《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　今のは高齢者の敬老館での話ですけれども、学童クラブとか認定こども園、この指定管理者、今、議論されています。やはり学童、児童館の指定管理者というのは本当にどうなのかということもあります。今のような人件費を削る、また、さまざまな行事などの中でも利益を上げようとするような、そういうことも可能となる民間企業への丸投げというのはどうなのかというふうに思っています。

　児童館では、いろいろな事業があります。夏祭りとか、今はお楽しみ会ということで焼き芋です。私も京橋八の部連合町会の青少年地区委員会に参加しています。毎月やっているんですけれども、児童館を中心にして30人、40人、新川区民館の部屋が本当に満員になるような形で、子供たちを地域で育てていこうというような中で、町会の皆さんは頑張っているんです。夏祭りではテントを13張り、町会の人たちが朝早くからやって、新川一丁目南町会は買ったばかりの新しいテントを児童館のためにつけるとか、今回の11月12日に行われるお楽しみ会でも地区委員会の皆さんに会場設営と運営。私も去年も焼き芋を一斗缶で焼くお手伝いをしましたけれども、そういうような、まちぐるみで取り組む。しかし、今度指定管理者で、例えば夏祭りとかいろいろなイベントに負担金を出す、区が運営費を出すと。そうなると、今度、そのイベントに町会とかまちの人が協力する、それによってイベントの経費などが浮く、それが企業の利益につながるというような思いにさせてしまったら、地域とともに子育てをしよう、子供を見守ろうという気風もなくなると思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。

　それから、学童保育というのは単に施設を管理するというのではなくて、子育て、保育、そういう子供と先生との間の継続的な安定性が求められると思います。そういう中で、指定管理者で契約社員などが学童の先生になる、職員になるという中で、安いパートのお金、またさまざまな成果を求められて、なかなかそれを達成できない契約社員、そういう非正規職員が多い指定管理者は学童クラブなどには、なじまないというふうに思うんですけれども、それぞれ見解をお聞かせください。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　委員おっしゃいましたように、今度、平成24年度に開設される晴海児童館のほうでは認定こども園との複合施設ということで、初めて児童館のほうで指定管理者を導入する予定としております。今まで児童館のほうはすべて直営で実施してまいりまして、委員がおっしゃいましたように地域の方から大変御協力を得てまいりまして、夏祭り等、大変盛んに行っております。そのような、今まで公立で培ってきたノウハウを新たに民間の事業者のほうにも、きちんと引き継ぎをいたしまして、新しい晴海児童館のほうでも地域の方々の御協力をいただいて運営できますように、指定管理者のほうにきちんと引き継いでいきたいというふうに思っております。

　また、学童クラブもですけれども、児童館とか学童クラブにつきましては、23区の中で10区以上でやはり公設民営で行っているという実績もございます。そのようなことから、必ずしも民間が向いていないというふうには考えてございませんで、民間が入ることで新しいアイデアを取り込んでいき、公立の児童館にとっても新たな刺激となりまして、民営の部分も公営の部分もよりよいサービスを拡充していくことができますように、そのような意味で、お互い高め合う効果を得るという意味で、指定管理者の導入をした次第でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　民間のノウハウを学ぶとか、そういうのは、いつでもできるんですよ。区内にそういうのを持たなくても、いろいろなところから学ぶことができると思います。同じことの繰り返しになりますけれども、本当に子供たちにとってふさわしいのかどうか再検討していただきたいと思います。私たちは指定管理者制度を全部だめだとは言っていません。今まで一つ一つの事業で賛成している指定管理の施設もあります。しかし、児童館、学童クラブ、認定こども園などの一括した指定管理者というものに対しては反対をしているところです。ぜひ御理解いただきたいし、今回のことによって子供たちに、また中央区の子育て事業に大きな問題を起こさないように、ぜひお願いします。

大津 中２自殺。見逃されたいじめ／因果関係否定していた市

　いじめを受けていた大津市立中学２年（当時）の男子生徒が昨年１０月に自殺した事件。なぜ学校現場でいじめを見抜けなかったのか、社会的な注目を集めています。訴状や記者会見などから明らかになった事実経過は…。

　自殺した男子生徒Ａくんは、いじめていたとされる３人の同級生らと一緒にいるところを昨年７月ごろから見かけられるようになりました。

　９月ごろから、うつぶせになったＡくんの上に乗る、死んだハチを無理に食べさせようとするなど、いじめがエスカレート。同月２９日の体育祭では、Ａくんの手足をハチマキで拘束し、口にガムテープを貼っていたことがほかの同級生や教諭らに目撃されました。

　こうしたいじめ行為を教諭らは直接目撃したり、生徒から報告されたりしていましたが、Ａくんがいじめでないと説明したことなどから、いじめとは判断しませんでした。

　Ａくんは合計４０万円以上のお金を自分の通帳からおろし、親族宅から盗むなどしていました。父親はそのことを学校に相談していました。

　その後もいじめは続き、１０月１１日、Ａくんは自宅マンション１４階から飛び降り自殺しました。

調査打ち切り
　Ａくんの父親は１３日、「いじめがあったのではないか」と、学校と市教委に調査を要請しました。

　学校は１７日、Ａくんへのいじめについて１回目の全校生徒アンケートを実施。前述の行為のほか、「自殺の練習をさせられていた」「万引きしないと殴ると脅されていた」などの回答がありました。

　しかし、学校と市教委は、いじめはあったものの自殺との因果関係は判断できないとＡくんの父親に報告。父親は再調査を要望しました。

　１１月１日、学校は２回目のアンケートを実施。「いじめは本当にあった。自殺の練習と言って首をしめる。葬式ごっこ」などの回答がありました。

　しかし、学校は調査を打ち切り、市教委もこれ以上の調査は必要ないと判断しました。

　今年２月２４日、Ａくんの父親は、市、３人の同級生とその両親らを相手に約７７００万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。市側は当初、いじめと自殺との因果関係と、自殺を防げなかった過失を否定し、全面的に争う姿勢を示しました。

　しかし、今月に入り、「自殺の練習」などのアンケート回答の内容が報道され、学校と市教委の対応への批判が広がりました。

不十分と謝罪
　今月１０日、沢村憲次教育長が「調査は不十分だった」と謝罪会見。その一方、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」とのべ、自殺の要因については第三者委員会の調査で全容を明らかにしたいとの見解を示しています。

　学校長は１４日の記者会見で、いじめを見逃したことについて「対応が不十分だったと認めざるをえない」と責任を認めました。

　１７日には、裁判の第２回口頭弁論が開かれました。市側は「いじめと自殺の因果関係は今後認められる可能性が高い」とのべ、第三者委の調査を踏まえて和解協議をしたいとの意向を示しました。３人の同級生側はいじめを否定しました。
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事実隠すと解決しない
　いじめ問題解決に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト理事の大貫隆志さんの話　大津の事件は、私たちが見聞きする典型的ないじめ事件だと思います。いじめの事実の隠蔽(いんぺい)のしかた、学校・教育委員会の対応などは、全国どこでも判で押したようです。

　生徒の自殺後に学校がとったアンケートは、私たちが文部科学省に「生徒の自殺後３日以内に実施してほしい」と要望してきたものです。このアンケートが実施されたこと自体は前進だし、明らかになったことはいろいろあります。

　問題はアンケートの実施自体を学校が隠そうとしたことです。学校や市教委が事実を隠すことによって、遺族は非常に傷つけられます。これ以上、傷つけないでほしい。

　事実関係を明らかにしないと問題は解決しません。今もつらい思いをしているたくさんの子どもがいます。あたりまえのことが教育という場でなぜできないのかという思いを強くしています。


「しんぶん赤旗」2012年7月20日(金)より

規制緩和後 子ども死亡増／新システムで拍車 宮本氏撤回要求

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院社会保障・税特別委員会で、規制緩和により子どもにとって最も安全であるはずの保育園で死亡事故が起きているとし、子ども・子育て新システムでは「事故を根絶するどころか、いっそう深刻化させる」と強調しました。（論戦ハイライト）

　宮本氏は株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきたと言及。子どもの死亡事故が２００１年からの１０年間で１００件を超え（グラフ）、１０、１１年度は２年連続で２桁に達していることをあげ、「子どもの命が奪われ続けてきたことは動かしがたい事実」と追及しました。

　小宮山洋子厚労相は「子どもの安全は第一だが、規制緩和にはいい面もある」などと開き直りましたが、宮本氏に「死亡事故報告書通りの、機械のような（保育士の）見回りができていたのか」とただされると、「難しい」などと答え、子どもの安心を守れない実態であったことを否定できませんでした。

　さらに宮本氏は、新システムでは事故が根絶される保証があるのかと追及。死亡事故が発生した大阪市では、安全基準を守れない施設が多数あることなどを理由に改善勧告を出した施設の放置を正当化していることをあげ、「これでは子どもの命を守れない」と批判しました。小宮山厚労相は「大阪市を指導する」というだけでした。

　宮本氏が子ども１人あたりの面積基準を超える詰め込み保育をしていた愛知県碧南（へきなん）市の民間保育園での死亡事故をあげ、待機児解消のため面積基準を自治体まかせにしては、安全も子どもの成長も阻害されると指摘しても、小宮山厚労相は「市町村が条例を策定する際に、子どもの安全は考慮される」と答えるだけ。宮本氏は「最低基準の引き上げこそ必要」と強調しました。

　宮本氏は、新システムは公的責任を放棄するものと批判。「小泉政権以来、進められてきた規制緩和と保育の市場化を完成するもの」と強調しました。

「しんぶん赤旗」2012年5月29日(火)より

「家庭教育条例案」を撤回／大阪市 「維新」市議団総会で決定

　橋下徹大阪市長率いる「維新の会」大阪市議団は７日、特異な子育て思想を押しつける「家庭教育支援条例案」の市議会提出を断念し、白紙撤回すると総会で決めました。

　条例案は、児童虐待の背景に「親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本問題がある」（前文）として、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」と非科学的な主張を押しつけています。

　条例案には、発達障害がある子どもの保護者でつくる市民団体や市民らが反発し、条例案提出の中止を強く要望していました。

　総会後、美延映夫市議団幹事長は「まったくの白紙に戻して考える。（市民団体などからの）意見を大事にしなければならない」と弁明しました。

今後も上からの押しつけを警戒
　「維新」市議団に声明文を提出した「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ（フロム）大阪」の大前ちなみ代表の話　きょう出した声明文で、「伝統的子育て法」の強制や「親心」「結婚の意義」などを政治家や行政機関が決めた通りに教育する動きに強く危惧すると訴えました。白紙撤回しても教育を上から押しつける同じ動きがでてきます。障害者団体と連携して、今後も注意して見ていきたい。


「しんぶん赤旗」2012年5月8日(火)より

メンタティーチャーについて（３） 《２０１１（Ｈ23）年10月7日 決算特別委員会》

テーマ：メンタティーチャーについて（３）

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

（つづき）

○志村委員
　メンタティーチャーですけれども、中央区独自だということで、全国に広がっていかないという、その理由は何なんでしょうか。

○増田指導室長
　メンタティーチャー制度につきましては、私ども中央区独自の制度でございますけれども、それに類似したような制度で、いわゆる指導力を持った教員が若手の教員でありますとか、ほかの教員の指導に当たるというような制度は、全国的にもいろいろな仕組みがございます。

　また、この制度に基づかないということの中でも、実際、やはりいろいろな研修会の中でも、活躍している力のある教員が授業を見せて指導していくというような場面もあるというふうに思っておりますので、私ども、今回これを立ち上げているわけですが、これが広がっていかないとかいうような形での認識は持っておりません。これは、本区として、授業力を上げるために有効な制度として今回立ち上げておりますので、これをいろいろな形で広げながら、教員の指導力の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　メンタティーチャーの問題とかは指摘させていただきましたけれども、今、全国でも授業力向上でいろいろやっていますけれども、例えば横浜市の教育委員会が授業力向上のための研究をやって、ワークショップ型授業研究ですね。これは、全国教育研究所連盟でも取り上げられて、各教育センターでも注目されている内容です。このワークショップ型の授業研究、この方法、すべてを肯定するとか、私もすべて理解しているわけではないんですけれども、この方法でワークショップ型授業研究を導入することにより、職員間のコミュニケーションが活性化し、授業力の向上だけでなく、学校のチーム力がアップしたと評価されているということで、この内容から学べるものも、これはメンタティーチャーとはまた違う、やはりみんなでワークショップ型でやっていこうという、それが大変学校全体の中のチーム力になっているという評価なんですけれども、学べるものも多いと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○増田指導室長
　今、委員御指摘のワークショップ型、教員がそれぞれの課題意識を出し合って、それについて検討していく、これも一つの重要な研究手法であるというふうに思います。これに類似するものといたしましては、校内研究ということで、各学校がテーマを持ちながら、それぞれ1年間を通じてやっているわけでございますが、実際に授業をお互いに見合いながら、それぞれの授業の課題について協議会を持ちまして、それについて検討し合う、これも一つの重要な手法であるというふうに思っております。

　それから、メンタティーチャーとの関係といたしましては、今回は授業公開というようなことの中で、皆さんに見ていただいてパネルディスカッションというようなことで進めてまいりましたけれども、今後につきましては、実際に若手の教員の方に授業を見ていただいた後に、メンタティーチャーに日ごろの授業の悩みであるとか、その指導方法の工夫の仕方であるとか、そういったことについて個別に指導していただく、そういうような形でも進めてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○志村委員
　私は、きょうはメンタティーチャー、授業力の向上について、今、コーチングという考え方、手法が大変注目されています。一つの結論を押しつけるんじゃなくて、いろいろな経験の中から、自分の中でいろいろな課題を気づかせる、答えを自分の中から導き出していく、そういうコーチングと言われている考え方も、そこから学ぶものが多いんじゃないかという点で質問をさせていただきました。そういう点で、メンタティーチャー制度、また授業力の向上、この取り組みについて、しっかり抜本的な見直しが必要だと思います。