前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

メンタティーチャーについて（２） 《２０１１（Ｈ23）年10月7日 決算特別委員会》

テーマ：メンタティーチャーについて（２）

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

（つづき）
○志村委員
　それから、いい事例を見て、そういうふうにいろいろ教員一人一人が発展させて具体化していかなくてはいけないということで、ちょっと具体的に聞きますけれども、例えば教員になった方たちが、実践しながら教師として成長したいという希望は持っていると思いますし、また、何よりも子供たちのことを思って毎日授業に取り組んでいると思う。

　しかし、一方で、いろいろな予測できない変化に次々と教員はさらされます。基本的には、授業は1人で責任をとらなくてはいけないという使命感もあると思うんです。そういうときに、いわゆる孤独になりがちというか、実際の現場の中で孤軍奮闘しているような思いになる。そういうのを毎日、日々繰り返す中で、一緒にそういうことをどう乗り越えていくのか、こういう中で問題を解決していくためにはどう答えを得ようとするのか、これがやはり教師同士の話し合いとか学び合いとか、そういう学校でのプロセスや環境が大事だと思うんですけれども、そういう保障がされていると思っているのかどうか、お聞かせください。

○増田指導室長
　やはり教師が授業力をつけていく、指導力をつけていくためには、実際に学校の中でそれを日々どう解決していくかということが大変重要な課題であるということは、認識をしております。それにつきましては、やはり学校の中で実際に指導していく中で、若手もおりますし、ベテランもおります。日々の悩みを学年の中で、あるいは職員室の中で実際に話をして、それについて助言を得るということの中で指導の改善を図っていくというようなこともございますし、それから、校内研究ということで、各学校で年間のテーマを決めて取り組んでいるところでございますけれども、そういったものを一緒に進める中で、それぞれの指導法について、お互いに見合って助言をし合って指導力を高めていく、そういったことについても学校の現場では取り組んでいるところでございます。

○志村委員
　今、指導室長が言ったことは、大変大事なところだと思います。

　やはりそういう時間ですね。日々の授業を繰り返す、そういう中で知恵を出したり、工夫をしたり、想像力を働かせる。次の授業はこうやっていこう、今度はこうしていこう、きょうは失敗しちゃったけれども、今度はこうしていこう、そういう中で教師間で話し合いをするような、物を深く考える時間、いわゆるゆとりというか、そういう時間の保障が必要だと思います。自分をそうやって見詰める時間や、教員の仲間と話し合う、先輩と話し合う時間、さらに私は、やはり子供たちと向き合う時間、これが本当に大事だと思うんです。教師にとっての教師は、僕は子供だと思うんです。いろいろな授業の中で、子供たちの反応、失敗の中で学んで、またフィードバックしていく。そういう日々起きる問題を日々の積み重ねの中で解決していく。そこで授業力を自発的に培っていく。人のモデル、いいモデルを見てまねするんじゃなくて、みずからの中から発する授業力を醸し出していく、そういう環境が重要だと。さっき指導室長がおっしゃったことと、私はつながる思うんです。

　そういう意味で、教師の多忙化ということはどうしても解決しなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○増田指導室長
　やはり子供たちへの指導を充実させるためには、その指導について振り返って、その後の計画を立てていく、そういう時間も大変重要であるというふうに認識しておりますし、それから、子供たちと直接向き合って一緒に遊ぶ、あるいは一緒に話をする、そういった時間も児童理解を深める意味で大変重要な時間であるというふうに認識しております。

　教員の仕事でございますけれども、授業研究であるとか評価のほかに、教員が自分で多忙だなと思う原因といたしまして、校務分掌のことでありますとか、職員間の打ち合わせ会議等の時間でありますとか、学校外の研修、そういったことも挙げられるというふうに思っております。私どもといたしましても、とにかく授業準備、授業研究の時間、よい授業づくりをしていただくための時間を確保する、子供とうんと向き合う時間を確保するということ、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、そのあたりでいかに負担軽減を図れるか。

　例えば、パソコンのネットワークを今回整備しているところでございますけれども、そういったところで会議の回数を減らしていただくとか、事務処理、教材研究等に効率的に活用していただく、そういったこと。あるいはマンパワーを活用するということで、本区では区費負担の非常勤講師でありますとか、小学校の体育指導補助員、理科支援員、あと学習補助員というようなさまざまな形で子供たちの支援のため、あるいは先生方の支援のためということでつけさせていただいておりますけれども、そういったことの中で、教員が最も力を注ぐべき授業づくりに少しでも多くの時間を割けるように、そういったことを充実させることで取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○志村委員
　いろいろな授業づくりの、子供と向き合う授業づくりとか、今、指導室長もおっしゃいましたけれども、もちろんこういう授業、ああいう授業と、具体的な、そういう問題もありますけれども、例えば授業を含めて、抱えた悩みとか、いろいろな問題を話せる、信頼を持てるような教師間、また学校内での雰囲気が必要だと思うんですよね。ですから、生活上の悩みも含めて、人間的な信頼関係、これがあってこそ、授業の問題も、また生活上の問題も、いろいろな問題が話せる。それが今度は、ストレス、今の教員に多いと言われている精神的ないろいろな病気を防ぐことができる、そういうふうに思っているんです。

　ですから、やはり学校の中では教師間または先輩、校長先生も含めて信頼関係があって、その中でいろいろ学校で起こる問題などを解決しなくちゃいけないんですけれども、さっきのＯＪＴのような仕組み、また管理的な、校長から始まって、副校長から始まって、ずっと管理的なシステム、ここが教員にとってプレッシャーになる、また信頼関係を損なうような、そういう点も危惧されます。

　ですから、教員自身が学校の中でみずから気づいて、自主的・自発的に行動がとれる、そういう環境。管理職もそういう立場で新しい教師たちを見る、成果とか成績とか、それだけじゃない、人間的な信頼関係の中で育てていくという視点も、ぜひそこを重視してほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○増田指導室長
　やはり組織が機能するという上では、お互いの人間関係、信頼関係は大変重要なことであるというふうにとらえております。

　また、自主的・自発的、これも教員が伸びていく上では大変に重要なことということで、先ほど来お話もしておりますけれども、ＯＪＴでありますとか、あるいは自己申告の制度につきましては、そういったものを機能させていく、実際に生徒を通して信頼関係、話し合いあるいは面接の中で、教員の状況を知りながら、管理職もそれについて指導・助言を進めていく、あるいは自主的・自発的な自分の課題を持たせて、それに取り組ませていく、そういうような制度であるというふうにとらえております。

○志村委員
　ここにも書いてあるんですけれども、ＯＪＴというのは校長の指導のもとに副校長や主幹、グループリーダーを中心として、ＯＪＴのいろいろなことを図っていこうと、そういうことで個々の資質とか能力の向上、システムを上げていこうと。だから、私はそこを言っているんです。ＯＪＴがあるからじゃなくて、そこの中でまた管理的な上からの、校長のもとにですから、それは中に信頼のあるものにしていくという点で、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。ＯＪＴをやっているからいいじゃなくて、これを教師間の民主的というか、そういう中で授業力を上げていくという、そこに力を注いでいただきたいということを再度強調させていただきます。
（つづく）

メンタティーチャーについて（１） 《２０１１（Ｈ23）年10月7日 決算特別委員会》

テーマ：メンタティーチャーについて（１）

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》


○志村委員
　今、全国的に教員の大量退職・大量採用という中で、授業力の向上が課題になっているといいます。中央区では、この授業力の向上にどう取り組んでいるのかお聞かせください。

○増田指導室長
　授業力の向上につきましては、やはり学校教育、学力向上を図る上で最も重要なことととらえまして、さまざまな方策を進めているところでございます。

　まず1つは、本年度、メンタティーチャー制度ということで、新たな制度を発足させていただいておりますけれども、中央区教育振興基本計画にのっとりまして、授業力を図るための重要な方策といたしまして、今回2名のメンタティーチャーを指定させていただきまして、今後、教員の研修で活躍をしていただくということで進めているところでございます。これと連動いたしまして、授業力向上モデル研究の指定校ということで、有馬小学校、それから日本橋中学校を指定させていただきまして、特に若手の教員がふえてきていることの中で、難しい授業云々ではなくて、授業の基礎・基本、子供たちにわかりやすい授業をするためにはどういったことに気をつけて、教材研究を進めていけばいいかというようなことについて、その基礎・基本について、授業規律等も含めまして研究を進めていただいているところでございます。これにつきましては、今後、全校にそれをまた広めていくというようなことで考えているところでございます。

　その他、研究奨励校を指定いたしまして、授業力の改善ということで研究を進めていただいておりますし、それから教員については、年次に応じた研修ということで、初任者から2・3年次、4年次、その後、10年次まで、そのようなステップ、段階を踏んで身につけていけるようにしていただく、あるいは校内ＯＪＴということで各学校の中で訓練をしていただいて研修を進めていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　主なものがメンタティーチャーやモデル研究指定校ということで、一つのモデルを示して、それを全校に普及しようと、そこに重点を置いているということだと思います。

　また、ＯＪＴに関しても、これは東京都教育委員会が出している問題ですけれども、校長を頭に置いて管理的なシステムの中で進めていくというような内容でもあると思います。

　そこで、お聞きしたいんですけれども、メンタティーチャーが実践の研修をやったということで大変多くの方が、教員も集まったということですけれども、その会場と、その中身ですね。例えば、ステージでやったのか、また生徒がそのときにいたのかどうか、そういう内容についてもお聞かせください。

○増田指導室長
　まず、会場でございますが、有馬小学校で行いました。有馬小学校の体育館でございます。

　中身につきましては、今回指定をいたしました本区のメンタティーチャー1名、それから秋田県のほうから教育専門監をお招きいたしまして、その方が1名、それぞれ国語と算数ということで、6年生の子供たちに授業を行わせていただきました。その後、その授業をめぐりまして、よい授業づくりのポイント等につきまして、授業を行っていただいたメンタティーチャー、教育専門監、それからもう1名のメンタティーチャー、あと学識の方をお招きいたしましてパネルディスカッション形式で、実施をしたということでございます。区内からは190名ほどの教員の参加がございました。

　以上です。

○志村委員
　一つのやり方、モデルを見せて、よりよい指導のポイントをつかんでもらおうという取り組みだと思います。今言われているのは、そういうやり方はもう時代おくれだと。キー・ファクター・フォー・サクセス、ＫＦＳ、またキー・サクセス・ファクター、これがＫＳＦです。こういうのが今まで言われていた成功術です。一つの課題のポイントを押さえれば、うまくいく、こういうことが通用していたんですけれども、今は、今までの経験が生かせない、成功のジレンマというそうですけれども、過去に成功したことを学んでまねしてみても、うまくいかないという、そういう時代になってきている。そういう発想の転換が必要だということが、今、社会的にも言われていると思います。

　どうしたらいいかわからない問題は、教師、教員にとってみてもたくさんあると思うんですけれども、今みたいなモデル校を指定する、メンタティーチャー2人がそういうやり方とか経験を学ぶということで、結論とか一つのモデルを提示して、これを参考にしなさいというやり方は、結局、教員がそれぞれ抱えている個別の課題、学級ではいろいろな問題、課題があると思うんです。そういう問題解決を何かよそに手っとり早く楽して答えを得ようとする、いろいろつくっていくプロセスを重視しないで、結果だけに目を向けてしまう、そういう傾向を助長してしまうんじゃないかというふうに思っています。

　メンタティーチャーの今回の制度のように、ノウハウを教えるという一つの画一的なモデルのやり方を押しつけるんじゃなくて、あくまでも教師本人が問題について、課題について考え、それに向けてどのように方法を築いていくか、そういうことを促すような、そこにポイントを置くことが重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○増田指導室長
　今回の研修関係の設定につきましては、若手の教員がふえているという現状の中で、教育の質をどう担保していくか、そういったことの中で始まっていることでございます。やはり子供たちにも基礎・基本ということを言ってまいりますけれども、教員も指導法の基礎・基本、どういったところに着目をしてやっていくことで子供たちの学力向上が図れるのかということを考えていく必要があるというふうに思っているところでございます。まず、基礎・基本のそういったものを、いい事例ですね、教員が指導して、子供たちがそれに対してどういう反応をしていくのか、よい事例を見た上で、それを自分のものとして身につけていく。当然、今、委員御指摘のとおり、それを自分なりのものとしてきちんと身につけていかなければいけませんので、自分の指導と比較をして、どういうふうに自分の指導改善を図っていったらいいのか、あるいは自分自身が課題を見つけて、その課題を解決するためにどういうふうにしていったらいいのかというようなことについても十分やって、力をつけていっていただきたいというふうに思っているところでございます。

　これにつきましては、学校のほうでも自己申告書ということで、年間どういうふうな形で自分の授業指導力をつけていくかというようなことで、校長も管理職もその指導に当たるということで、面接をしながら、また助言を加えていくということでやっておりますので、そういったことを踏まえて、力を順次、キャリアアップを図っていってほしいというふうに願っているところでございます。

○志村委員
　自己申告書は44項目ありますよ、ＯＪＴの。やはり、この中で校長からの管理になっているというふうに言われているんです。ですから、そういう管理的なものは、私は改善しなくてはいけないと思います。

（つづく）

新システム法案骨子決定。公的保育解体・市場化狙う

　政府は２日、全閣僚出席による少子化社会対策会議（会長・野田佳彦首相）を国会内で開き、「子ども・子育て新システム」関連法案の骨子を決めました。市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱。今国会に消費税増税法案とともに提出を狙います。

　現在、認可保育所の運営費は公立・民営とも公費でまかなわれていますが、それを廃止し、保護者が保育施設を利用する際の利用料の一部補助に変えます。

　利用者は就労時間などに応じて保育の必要量の認定を受け、保育施設と直接契約し、認定の範囲内で利用します。施設が足りない場合は認定されていても利用はできません。認定量を超えた保育を受ける場合は、全額自己負担となる恐れがあります。

　認可保育所のうち乳児保育所（３歳未満児）以外は、３年程度で「総合こども園」（認可制）に移行させます。幼稚園も「総合こども園」への移行を図るとしますが、幼稚園のまま残る道も残されています。待機児童の８割程度が３歳未満ですが、「総合こども園」には３歳未満児の受け入れを義務づけないため、待機児童の解消は期待できません。

　現行の認可外施設には指定制を導入し「こども園」とします。また、「家庭的保育（保育ママ）」「小規模保育」も指定制にします。

　指定園では、株式会社が保育であげた利益を配当や他分野に流用することを自由にします。「総合こども園」では上限つきで配当を認めます。

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解説
広がる反対の声を無視
　野田政権による「子ども・子育て新システム」法案の骨子正式決定は、広がる反対を無視する暴挙です。

　新制度の全容が明らかになり、法案提出方針の撤回を求めるなど「新システム」反対の意見書をあげた道府県は２４にのぼります。民主党議員も意見書に賛成するなど、地方議員が無視できなくなる反対の声の強まりがあります。

　｢新システム｣は｢社会保障･税一体改革｣大綱で｢未来への投資｣などと宣伝されていますが､実態は､市町村の保育実施義務をなくし､保育所探しまで自己責任化する無責任極まりない制度改悪です｡

　「新システム」では保育施設が増えるかどうかは、市場への事業者の参入任せです。現行の施設整備費が廃止されるなか、認可施設が増える見通しはありません。増えるとすれば指定施設ですが、営利化され他事業への利益の流用が認められるなかで、保育士の非正規化と保育の質の低下が強く懸念されます。

　政府が待機児童の受け皿にしようとしている「保育ママ」は、賃貸マンションの一室などでの保育が想定されていて、面積基準も地方任せです。

　民主党が掲げていた「幼保一体化による待機児童解消」も「二重行政」の解消も新制度では実現せず、制度を変える根拠は破綻しています。消費税増税と一体で導入されることからも、所得の少ない子育て世代には打撃にしかなりません。

　深刻な待機児童問題は、子育てと仕事の両立を阻害し、認可保育所に入れない家庭では第２子以降の出産をためらうなど、少子化に拍車をかける要因になっています。解決の方向は、各県の意見書も求めているように、「公的保育制度の堅持・拡充」による、安心して預けられる質の確保された保育所の増設にこそあります。

　日本共産党は、待機児童解消のために公的責任で認可保育所を計画的に整備することを提言。少子化克服のために、不安定雇用や長時間労働をなくすなどの「ルールある経済社会」への改革が必要だと強調しています。

　消費税増税と「新システム」の法案提出の強行は許されません。
　（鎌塚由美）

「しんぶん赤旗」2012年3月3日(土)より

特養ホームの人員体制について 《２０１１（Ｈ23）年9月12日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：特養ホームの人員体制について

《２０１１（Ｈ23）年9月12日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　次に、特養ホームです。いろいろ聞きたいこともあるんですが、時間もないんですけれども、ちょっと聞いた話で、人手がなかなか、例えばマイホームはるみあたりで足りなくて、食事のときなどの対応等、本当は一人一人の個別の対応をしなくてはいけないんだけれども、なかなか適切な対応ができずに、たまたま来た家族の方が食べさせるとか、以前、委員会でも紹介があったと思うんですが、元の区議会議員の鞠子さんがお見舞いというか、行ったらば、職員の方が「すみません、薬を飲ませてください」という形で鞠子さんに頼んだというようなことも委員会でも紹介されたと思います。このような、今、特養ホームに入って、頻繁に家族の方が行かないと状況をつかめないということもあると思うんですけれども、区として、そういう状況をつかんでいるのかどうかお聞かせください。

　あわせて、特養ホームの施設内で事故とか、けがとかが起きたときには、どのように対処しているのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　例えばマイホームはるみ、新川、区の施設のことでお話しさせていただきますと、当然、区のほうでも随時そういった状況を把握していますし、一方で、また介護相談員さんのほうで、その状況を把握して報告していただいているところもございます。そういった意味では、不適切な対応があれば、当然、区としても必要な指導をしていくといった形になります。

　それから、事故の対応につきましても、事故があった場合には、すぐ報告書が回ってくる形になっておりますので、それに応じて適切な対応をとっていくといった形になります。

　以上です。

○志村委員
　正確といいますか、話ではないんですが、いろいろなことが耳に入りまして、やはり運営とか管理状況がどうなのかということも区としても調べなくてはいけないと思いますし、私もこれから調べていきたいと思います。今度新しい小規模の特養も運営されるとなれば、本当に多くの方々が期待すると思いますので、そこら辺もしっかりチェックしていただきたいと思います。

子育て新システム／保育“細切れ化”で混乱。待機児解消 市町村の責任後退も

　野田政権が導入を狙う「子ども・子育て新システム」によって、保育が“細切れ化”して保育現場に大混乱をもたらす恐れがあることや、待機児童解消の市町村の責任が弱まることが、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員への政府の説明で２日までに明らかになりました。

　政府の作業部会が１月３１日に「新システム」の基本制度案をまとめたのを受け、両議員が政府に説明を求めたものです。政府は、同案をもとに「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案（仮称）」を３月中旬に国会に提出する考えです。

　新制度案では、市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法２４条が変えられ、保護者と施設とが直接契約を結ぶことになっています。当面、施設が不足している間は、市町村が利用調整し、保護者に利用可能施設を「あっせん」するとされています。

　しかし、施設が足りず「あっせん」されなかった場合、市町村にその子の保育を確保する責任が生じるかについて担当者は答えられず、責任が後退する危険が浮き彫りになりました。

　新制度では、保護者はフルタイムかパートかによって、月単位で「長時間」「短時間」の２区分で保育量の認定を受けます。「長時間」と認定された場合は、現行どおり朝から夕方まで１週間通して保育が受けられるとされています。

　しかし「短時間」の場合、月何時間の保育が受けられるかについて、政府の担当者は「まだ決まっていない」としました。

　また、「短時間」と認定された場合、認められた一定の保育時間を、１カ月、１週間の中でどう配分して使うかは「利用者の自由」だと答えました。

　「長時間」の認定を受けられないパートの人が、「短時間」の枠では足りず枠を超えて利用した場合、超過分は全額自己負担になる可能性もあります。

　「短時間」区分の利用可能時間の設定次第では、日によって登園する子が変わったり、在園時間が変わる“モザイク”状態が生じかねません。園児の安全確保、保育計画に沿った保育、行事の準備などに重大な支障をきたします。

　保育士の確保や収入が大きく変動することによって、施設側にとっても、経営上の不安定をもたらします。


「しんぶん赤旗」2012年2月3日(金)より