前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

晴海児童館等の指定管理者制度、公募について 《２０１１（Ｈ23）年9月12日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：晴海児童館等の指定管理者制度、公募について

《２０１１（Ｈ23）年9月12日　少子高齢化対策特別委員会》

○志村委員
　次は、晴海児童館等の指定管理者制度、公募についてですけれども、晴海に児童館ができるというのは、本当に長く多くの住民や我々も求めてきたことで、この児童館ができるということは本当に評価することです。今回は、晴海児童館、ここにも主な事業ということで書いてありますけれども、中高生対応を含む児童一般の活動、学童クラブ、乳幼児クラブ、子育て相談、子育て交流サロン「あかちゃん天国」、それから保護者同士や親子向けの行事・講習など、そして晴海こども園、つまり保育園型のそういう施策と幼稚園型の施策、このような本当に広範にわたるそれぞれの施策、事業をなぜ指定管理者でこの施設を一体的に運営しようとしているのかお答えください。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　指定管理者導入ということですけれども、晴海児童館につきましては、初めての児童館と認定こども園との複合施設であるということ、それから児童館については、中高生対応に重点を置いたということ、それから認定こども園自体が区立として初めての施設であるということで、総合的に運営していくに当たりまして民間のノウハウを活用していくということを趣旨といたしまして、指定管理者による運営が望ましいというふうに考えたものでございます。

　以上です。

○志村委員
　では、今、民間のノウハウを活用するということですけれども、あかちゃん天国の事業から中高生対応を含む主な児童館の事業と、幼稚園・保育園のこういう事業をトータルしてノウハウを持っている企業というのはどのぐらいあるんでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　すべてのノウハウを持っている企業がどのぐらいあるかということに関しましては、今、資料が手元にございませんので、その数はわかりませんけれども、いろいろな事業を展開している企業というものが、一遍にやっているのではなくて、さまざまな場所でそれぞれの施設を運営している企業というものがあると思いますので、そういったところからノウハウを活用していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　全く展望もなく、私は、指定管理者、どこか1つの事業者、株式会社なりが運営すれば、いろいろなノウハウで進められるんじゃないかという希望的観測じゃないかと思うんですよ。実際、このようなあかちゃん天国からさまざまな、幼稚園・保育園まですべての事業のノウハウを持っているのは中央区じゃないですか。行政じゃないですか。であれば、新しい認定こども園、晴海こども園やまた児童館、そういう複合施設を運営するというのは、当てもない民間事業者ではなくて、ちゃんと区が責任を持っていく、区が責任を持ちながら、さまざまな民間のノウハウをいろいろな形で得るということができるんじゃないですか。いかがですか。

○平林福祉保健部長
　今回の指定管理者の選定でございますが、確かに委員言われることはそのとおりだというふうに考えております。

　今回の指定管理のねらいでございますが、基本的には区立ということで区が責任を持ってやるというところは、委員と一致しているところでございまして、今回のいわゆる大型児童館、それから開館時間の長さ、それから日曜開館という問題、いろいろなことを総合して、ある意味、認定こども園は区立で初めてでございますけれども、そこには区の職員が逆に民間等のノウハウと区の職員が持っているノウハウ、これは選定委員会の中に教育委員会にも入っていただいたり、区が直接かかわっていく部分、こういった部分で両方のいい部分をこの施設に生かしていきたいというところで指定管理者を選定するという中身でございます。

○志村委員
　私、なぜ指定管理者なのか、今回の施設、新しく区が取り組む施設だからこそ、区が本当に責任を持って運営していくことが必要だと思うんですよ。先ほど、トータルしてすべてにかかわっている事業者はどんなのがありますかと言ったら、余りわからないようでした。私もちょっと調べてみました。やはり一番大きな、幅広く取り組む企業というのがＪＰホールディングスですよ。ＪＰホールディングスは、アスクという名前で中央区の中で2つ認証保育所をやっていますけれども、ＪＰホールディングスは、首都圏を中心に保育所を、さっきの選定の基準にもありますけれども、これを中心に104施設でやっています。認可保育所を72、認証保育所を26、学童クラブを39カ所、児童館を7カ所運営していると。ですから、区のほうはどのように当てにしているかわからないけれども、私が今回の指定管理者で都内及び近県でいろいろな施設の運営実績がある法人はと見ると、ここが私とすれば一番大きなところかなというふうに思いました。このＪＰホールディングスは、もともとは御承知の方もいるかもしれないけれども、コーヒーのサービスから始まって、たこ焼きを売ったり、ラーメン屋さんをやったり、いろいろなレストランを経営したり、そういう事業でして、2001年に埼玉県に日本初ということで年中無休郊外型大型保育所、キッズプラザアスクをオープンした、そういう事業所です。2003年には小学館プロダクションと提携したということで、今でも給食や何かであれですけれども、最初は食べ物でやっていた事業者が、そういう中で保育などの福祉の分野などに進出してきている、こういう状況があります。

　いろいろあるんですけれども、一つの大きな問題として、この社長、山口という人は、子ども・子育て新システム検討会議の委員として選出されています。今、保育を解体して認証保育所みたいなのをどんどん認可保育所みたいな形で国が認める保育所として進めようと。民間がどんどん進出しようとしている、そのような企業の社長がそういうところに行っていて、今やっているという事実。それから、このＪＰホールディングスの株主は、投信、信託会社、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、この両方を合わせると2割近くが株を持っている。あわせて、ことしからフィデリティ投信株式会社というのが株を持ちました。このフィデリティ投信株式会社というのは、アメリカのボストンを本拠地にして、ここの社の投信をどんどんするんですけれども、ここには綿密な個別企業調査を行うことにより企業の将来の成長性や財務内容等を分析し、その結果をもとに運用するボトム・アップ・アプローチを投資哲学の柱に据えていますというんです。

　ですから、これに別に決まったわけではないんですけれども、福祉の施設を運営しようとしている、私、1つだけの調査なんですけれども、指定管理者制度というのはもうけを企業が上げなくてはいけないと、この間言っていたんですけれども、保育、また児童館の分野でやっているＪＰホールディングス自体が、信託銀行やアメリカの投資の会社が見込んでいる、投資しているというところで、これは大きな問題があると思います。今回はこの事業者に決まったわけではないんですけれども、指定管理者となれば、どんな企業でも利益を上げなくてはいけないという中で、利益を上げていくという、そのような可能性というのはあると思うんですけれども、区の見解はどうでしょうか。

○平林福祉保健部長
　当然、指定管理者制度でございますので、基本的には区のほうからの委託で、実施主体は区になりますので、そこでもうけを上げるかどうかというのは、これは企業でございますし、ここが例えば今、委員が言われた、ＪＰホールディングスは株式会社でございますので、当然、利益を考えての参入になってくるだろうと。これは、ある意味、資本主義からいえば当然といえば当然なのかというふうに思っております。

　ただ、保育事業にしても児童館事業にしても、基本的には、ある意味それほどもうかる事業種ではないというふうに考えておりますので、指定管理のほうがむしろしっかりとした運営が私はできるだろうと。むしろ、民間で株式会社立でというほうが、企業運営としてはかなり苦しくなるので、その部分をどこで利益を上げるかといえば、当然、運営経費の7割、8割を占める人件費というところになるというふうに考えておりますので、私どもは指定管理者を選定するときには、人件費の動向が今後10年どのように職員処遇を考えて、職員の定着率を上げられるような運営をしていくのかというところもポイントに選んでおりますので、委員御心配のような形での事業者の選定はしないということを考えております。

　ただ、結果的にどこが選ばれるか、これは事業選定委員会の中でございますし、最終的には議会の御承認を得るというような形で選定をするという形になってございます。これからの募集でございますので、ここのところについては、どこがいい悪いというコメントはできませんけれども、基本的な考え方はそういう考え方でございます。

○志村委員
　今の、見解は違いますけれども、基本的に、もうけをする企業だというのは、そこら辺は一致しましたけれども、いろいろな事業がある中で限られてくると思うんです。こういうことができる、やはり大きな力がなくてはできない。例えば、そういう中で、選定するときに応募している事業者が少ない場合は、総体的な判断で行うと。全体的に見てではなくて、応募する中で選ぶという、もしそういう低いレベルでの選定だったら本当に危ないなと私は思うんです。ですから、適切な事業者がいないという判断を下さざるを得ない場合もあると。先ほどは、まだ全然そういう当てになるような企業もないような状況、これから始まるわけですから、選ばれるかどうかわからない。選定される事業者がいなかった場合は直営でやるしかないと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○平林福祉保健部長
　確かに、選定委員会の中でも全く任せられないという事態になれば、これは場合によっては変わる可能性というのは全くゼロではないと思います。

　ただ、これまでの事業実績、それから指定管理の区の動向を見ますと、今回の指定要件で、ある意味幅広くとってございますので、こういった中では基本的にはノウハウを持っている事業者は出てくるだろうし、しっかりと区が責任を持って指定管理で区立で行ってまいりますので、そういう意味でのフォローもできるだろうというふうに考えてございます。

○志村委員
　希望的観測ですけれどもね。ただ、やはり私がさっき言ったように、いろいろなノウハウを基本的に持っているのは区であるわけですから、区が直営すべきだと私は思います。

保育の“市場化”強行／政府作業部会 成案をとりまとめ

　「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会は３１日、現行の保育制度を解体する成案のとりまとめを強行しました。

　成案は、保育を必要とする子どもを「保育所で保育しなければならない」と明記した市町村の保育実施義務＝児童福祉法２４条を削除し、子どもの「保育を受ける権利」の保障を放棄しました。保育を保護者が市場から「自己責任」で購入するものに変えるものです。

　子どもの命と安全に関わる重要な基準などは､｢制度施行までに検討する」と後回しにしたうえで、法案成立を急ごうとしています。

　成案は、指定制度の導入で「多様な保育事業の量的拡大」を図るとしました。指定制となる「こども園」では、株式会社が補助金を株主の配当に当てることを全面解禁。認可制の「総合こども園」でも、一部解禁しました。

　「こども園」に参入した事業者が撤退する場合、「３カ月以上の予告期間」で認めます｡現行制度では､株式会社が運営する認可保育所が撤退した場合、市町村に子どもを他の施設に入所させる責任があります。しかし新制度では、子どもの処遇を調整する責任を事業者に丸投げしています。

　民主党政権は、「新システム」を「税と社会保障の一体改革」の目玉政策としています。しかし、市場まかせであるため、保育の質の低下や親の経済力・就労形態による格差を招くと強い懸念が出されています。安心して子どもを預けられる保育所を増やしてほしいという親の願いに反するものとなっています。

保育新システム成案　子どもは二の次

　｢子ども･子育て新システム｣を検討する政府の｢作業部会｣が３１日に決めた成案は､｢子どもは社会の希望であり､未来をつくる力である｣などと“子どものため”であるかのようにいっています｡

　しかし、政府の制度改定の議論は、子どものことはまったく二の次に置かれました。

　それは、成案に至っても、子どもと保護者にとって最も肝心なことが明らかになっていないことに端的に表れています。

　週何日、１日何時間、保育所を利用できるのか、利用者負担はどれぐらいになるのか？　これらは、法案成立後に決めるというのです。

　現行制度では、入所が決まれば、どの子にも朝から夕方までの保育が１週間を通して丸ごと保障されます。しかし、「新システム」では、パート就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週３日しか利用できない、午前中だけ、などとなるおそれがあります。

　そうなれば、現在の幼児教育の一環としての保育が“託児化”し、行事などにも困難が生まれます。“モザイク保育”になると関係者から強い批判が出ています。

　子どもの命と安全に関わる基準についても「制度施行までに更に検討する」とされ、あいまいなままです。

　指定基準については、職員配置、子ども１人あたりの面積は「国が定める」としますが、それ以外は地方任せになります。「地域主権改革」の名の下で、すでに国の最低基準はなくなり、耐火基準、子どもの避難経路確保など、命に直結する基準の引き下げが可能です。子どもにとって一番大切な問題を明らかにしないまま法案を通すことは許されません。

　「新システム」では、市町村は施設の運営費を保障しなくなり、利用者に対して利用料の一部補助を行います。

　こうした「利用者補助」方式について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、「誰もが利用できるサービスの供給の支えとならず、職員の現場研修の改善や給与の改善にも必ずしも貢献しない」と指摘します。

　「新システム」では現行のような施設整備費も出なくなるため、園庭やホールを備えた質の確保された施設の建設は困難になります。

　代わりに待機児童の受け皿に位置付けられたのは、賃貸ビルの一室などを利用した「地域型保育」です。成案では、「地域型保育」の面積基準は、国の基準以下でよいとされています。「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障（される）」（成案前文）というのは、まったくのいつわりです。

　親が望むのは、安心して預けられる保育です。現行制度のもとで認可保育所を拡充することこそ求められます。　（鎌塚由美）

「しんぶん赤旗」2012年2月1日(水)より

「新システム」 自立支援法がモデル／障害児支援が変質 関係者ら検証集会

　「障害児支援　最新の情勢を学び、そして運動の方向を！」と題した集会が２２日、東京都内で開かれ、障害児保育が危うくなる「子ども・子育て新システム」反対の運動を強めることを確認しました。主催は、「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」です。全国から約５０人が参加しました。

　同会の茂木俊彦代表が、子どもの発達と療育の役割について講演。「新システム」では、子どもが発達するための基盤がつくれず問題を抱える子どもへのかかわりが危うくなると述べました。

　全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、子ども・子育て新システムの本質と問題点を指摘。障害児に関して▽入所困難▽保育料が障害のない子どもより高くなる可能性がある―など問題点を明らかにしました。

　「持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「『新システム』は自立支援法をモデルにしたものだ」と指摘。また、障害児保育はこの間、各市町村で実施されてきたにもかかわらず、「新システム」では保育の必要性の要件に「障害」が入っていないと批判しました。

　「改正」障害者自立支援法の４月からの施行と同時に児童福祉法も改正され、利用料負担や支給決定の仕組みなど障害児支援分野が大きく変わります。

　同会の近藤直子副代表は、４月から「障害児相談支援事業」が始まり、障害児が療育を受ける際にサービス利用計画を立てなければならず、障害児にかかわったことのない事業所などが計画をつくる可能性があると強調しました。

　同会の池添素事務局長は、障害者自立支援法を廃止し新法を制定すると明言した民主党政権が、その約束をほごにするような動きをしていることにふれ、「当事者がまとめた『骨格提言』を具体化した新法になるのか注目しよう」と呼びかけました。


「しんぶん赤旗」2012年1月23日(月)より

保育「新システム」とりまとめ案。崩れた制度改変の口実。狙いは公費支出抑制

　２０日に示された「子ども・子育て新システム」とりまとめ案は、なぜ保育制度を変えるかという根拠が総崩れとなったことを示しています。

　民主党政権は幼稚園と保育所を一体化して“二重行政や待機児童を解消”することを目的に掲げてきました。しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育所を一体化するには丁寧な議論が必要です。強引に議論を進めたものの、結局、一体化する「総合こども園」のほかに、幼稚園と３歳児未満の乳児保育所を残すことになりました。それぞれ内閣府、文部科学省、厚労省が所管する三重行政がうまれます。

　一体化の“売り”だったはずの待機児童解消もほとんど見込めません。待機児童の８割以上を占めるのは３歳未満児ですが、一体化する「総合こども園」には３歳未満児の受け入れを義務付けないからです。

責任放棄
　「新システム」導入の口実が崩れてもなお、制度「改正」を急ぐのはなぜか。

　鹿児島大学の伊藤周平教授は｢新システム｣の狙いは、「増え続ける保育需要に対して、なるべく公費を支出しないで対応できる仕組みをつくることにある｣と指摘します｡

　新制度案は批判が出るたびに修正を繰り返し、複雑な制度設計になりました。しかし、一貫して変わらないのが施設と利用者の直接契約、利用者補助方式です。

　直接契約によって、市町村は保育を実施する当事者からはずれます。児童福祉法２４条の、市町村は保護者から申し込みがあったときは「保育所で保育しなければならない」との文言も削除し、国と市町村が保育を提供する責任を放棄します。

　「新システム」では、市町村の役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助だけになり、保育の供給量や質は市場原理にゆだねます。児童福祉としての公的保育を解体し、市場任せの“商品”に変質させます。

質が低下
　小さい子どもを抱えて保育所探しに走り回り、どこにも入れなくても親の「自己責任」です。通える保育所も親の経済力に左右され、格差が持ち込まれます。運営費の保障がなくなるため、人件費の切り縮めで保育士の待遇が悪化する強い懸念があります。

　ひいては保育の質の低下を招きます。犠牲になるのは子どもたちです。

　さらに「新システム」は財源を消費税増税に求めているため、制度を改善したいなら増税が必要という、最悪の二者択一を強います。“子育て支援”とは無縁です。

　保育を市場化するという「新システム」の本質が広く知られるにつれ、全国各地で反対の世論が強まっています。保育３団体（日本保育協会、保育協議会、私立保育園連盟）の地方組織も反対の声を強め、自民党も反対を決めています。強引な法案提出は許されません。（鎌塚由美)


「しんぶん赤旗」2012年1月21日(土)より

学童クラブの指導時間拡大、サービスの拡充について 《２０１１（Ｈ23）年9月12日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：学童クラブの指導時間拡大、サービスの拡充について

《２０１１（Ｈ23）年9月12日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　まず、学童クラブの指導時間拡大、サービスの拡充についてですけれども、先ほど子ども家庭支援センター所長は、延長のときの料金を取る理由として、受益者負担の考えからだとおっしゃいました。9月6日の福祉保健委員会を傍聴していたときに、利用料金を取るということで強調されたことは、なるべく早く帰ってもらうためにということでした。つまり、料金を取ることによって、できるだけ残業とか延長させないという、そのための抑止としてというのが、区のほうが、理事者のほうが一番重点に言っていたように考えました。しかし、きょうの答弁ではそのことなしに受益者負担の考えだ、それに基づくものだということでした。私は、学童クラブ事業への新しい考え方の導入であるんじゃないかというふうに受けとめました。

　やはり男女共同参画を進めていく、女性の方が社会に進出しやすい社会的な条件をつくるために、いろいろ社会的にも努力している中で、通常働くよりも残業する、子育てするお母さんが残業するということは、基本的にはあってはならないことです。しかし、やはり企業とか事業者の都合で残業せざるを得ないときが生まれる。そのときの受益者はだれなのか。私は、子供のことを思いながら働くお母さんではなくて、事業所、企業だと思うんです。ですから、受益者負担の考えで延長利用料を取るというのは、根本的な考え方を間違えているんじゃないかと。また、学童クラブの事業に受益者負担の考えを持ち込むということは、学童クラブの通常の保育の有料化にもつながるのではないか。指定管理者が今度、晴海の児童館、学童クラブを持つということは、指定管理者は利益を上げなくてはならない、指定管理者の利益が将来的に拡大できるような、そのことも視野に入れてこの事業に受益者負担の考え方を持ち込むのかなと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　基本的な区の考え方といたしましては、やはり小学生のお子さんということで、なるべく早く帰宅して家庭で親子で過ごしてほしいという考えが基本的にはございますが、やはりやむを得ず残業せざるを得ない御家庭のニーズ等がたくさんありますので、そちらにおこたえするという形で、今回の学童クラブの指導時間拡大を提案させていただいたものです。ただし、やはり月決めという形ではなくて一回一回必要な場合に使っていただくという形をとらせていただいたということです。

　受益者負担という考え方でございますが、やはり現状の保育園ですとか幼稚園の預かり保育ですとか、そのような形で利用料金を徴収している事業がございますので、そちらとのバランスをとるということもあり、料金を設定させていただきました。

　以上です。

○志村委員
　今まで無料でやってきた学童クラブを保育と同じように考えようということは、私は問題だと思います。

　今回、有料にする必要はないと思うんです。1回400円ということですけれども、やはりこれは抑止をするというのであれば、企業に対しての抑止をすることをシステム上も考えるということがなければならないと思います。400円を取ることによって、さっき言ったような、なるべく早くお子さんに帰ってもらえるような条件になるのかというと、それはないと思うんですよね。例えばの考え方ですと、残業をさせる企業から延長の手続をとるという形で、やはり受益者である企業が、このお母さんはきょうは残業してもらいますので、よろしくお願いしますと学童クラブなどに連絡をとるということで、できるだけお子さんと働いているお母さんが夕食を一緒に食べられる、早く帰れる、そういう状況をつくっていくというのも私は行政の役割だと思うんですけれども、それこそが抑止をしていく力になると思うんですけれども、そういう考えはどうですか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
　やはり本来は働く女性が働きやすい職場にしていくということで、企業努力ということもしていただきたいところではございますけれども、現状の段階でこの部分を企業のところに支払いを求めるというのは、こちらのほうでは考えてはおりません。

　以上です。

○志村委員
　私は、支払いを求めるのではなくて学童クラブ事業は無料にしたまま、企業が手続をするという考えですので、そういうことも提案させていただきます。