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テーマ：子ども・子育て新システムについて
《2011（Ｈ23）年6月13日 少子高齢化対策特別委員会》
○志村委員
次なんですけれども、今、子ども・子育て新システムがあります。これも認証絡みなんですけれどもね。御存じのように、児童福祉法の第24条では、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとして、市町村が責任をもって保育所を整備し、保育に欠ける児童を保育しなければならないということで定めているわけですけれども、今、検討されている子ども・子育て新システム、これは幼保一元化などとともに、児童福祉法の24条に基づく保育の実施義務をなくして、自治体の判断にそこら辺はゆだねようとして、基本的には、市町村は保育が必要であるかを認定するだけで、入所に対しては責任を持たなくなるというのが、今、子ども・子育て新システムでずっと検討されている一つのポイントでもあると思うんです。
とんでもない内容なんですけれども、もし、この子ども・子育て新システムが実施されることになった場合、行政が待機児解消という、待機児数をつかむということもなくなるわけで、そういう義務が待機児解消の義務がなくなるとすると、結局、今、認証保育所はいろいろな補助を大変たくさんの運営費とか、いろいろなものを、助成金も出していますけれども、こういう補助をする必要もなくなるというふうに考えているのか、そこら辺をお聞かせください。
○�盒局�区長
今の御質問の趣旨はよくわかるんですが、まだ国から具体的なお話が来ていないんです。どういうことで考えているのか、あるいはまたその概要を記したような通知は国のほうからも来ておりますが、正直言いまして、まだ私どもは具体的なやり方やノウハウが示されていないので、わかりません。
しかしながら、こういう発想が出ましたのも、一言で言えば、保護者側あるいは子育て環境の中でそういう必然性、需要が高まっていると。そういう需要の高まりをいかにしたらスピーディーに実現化できるかと。そういうことから、1つは幼稚園・保育園、そういう壁をなくして、子供さんがどうしたら安全な環境の中で保育ができるか、そういう発想から生まれているんだと私は思います。ただ、その負担がどうなるか、あるいは今の認可保育所なり認証保育所とどこがどういうふうに変わってくるのかは、私どももまだ理解はできませんが、詳しくまたその施策が明らかになれば、当然、区としてどのように対応するか、私どもも考え方を定めたいと思いますが、今のところにつきましては、とにかく認証保育所もそうですけれども、先ほども児童福祉法の御案内がありましたが、確かに原則はそうなっております。
ただ、認証保育所を区のほうで積極的に活用しておりますのは、いかんせん、都心の中で用地もありません。そういう中で一刻も早く親御さんが保育施設に預けたい、そうでなければ就業ができない、そういう需要に一刻も早くこたえるというために、認証保育所の有効な活用を図っている、そういう一面もありますのは御理解をいただきたいと思います。
○志村委員
結局、子ども・子育て新システムでモデルにしているのが認証保育所なんですよね。こういういろいろな規制緩和をした保育所を児童福祉法でも認めてしまおうと、そういう流れになっているわけですから、先ほどいろいろ指摘した問題もあわせて出てくると思います。そして、どうなるかわからないということですけれども、はしごをとってはいけないと思うんです。やはり認証保育所に今預けている人たちに対して、こういう状況になって補助をやめるとか、そういうことをやるということは、はしごをとるということにつながると思いますので、その点は指摘させていただきますし、子ども・子育て新システムについても、財源も含めて、地方主権とか言っていますけれども、行政としても問題点などを区民の立場、行政の立場で意見を言っていくことが大事じゃないかというふうに思っています。
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区政報告ニュース「お元気ですか」
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