前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

地域整備関係の施策評価について 《2012（Ｈ24）年11月13日 環境建設委員会》

テーマ：地域整備関係の施策評価について

《2012（Ｈ24）年11月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　続いて、地域整備、これはちょっと細かいことなんですけれども、13ページの3．施策達成に向けた取組の施策2、良好なまちづくりに、まちづくり基本条例に基づくとあります。これは中央区まちづくり基本条例なのかなと。あえてまちづくりにしたのか。かぎ括弧がないですね。その次の中央区市街地開発事業指導要綱というのも、ほかではかぎ括弧を使っているのかな。これもかぎ括弧がないですね。右側の5．施策の課題の中の2段目の中央区まちづくり基本条例も、かぎ括弧がない。その上の4．施策の体系別評価の施策2のところはかぎ括弧で中央区とありますので、この辺はわざとこうしたのか、それともどうしたのかというあたりもお聞きしたい。

　それから、4のところで、具体的な事業として環状2号線に触れられております。高速晴海線について記述がされていないんです。まちづくり協議会も含めて、また中央区にとっても高速晴海線の問題というのは環状2号線と比べても大変重要な整備の計画でもありますので、高速晴海線が記入されていないということについても、お聞かせいただきたいと思います。

　まちづくり協議会、6．今後の方向性のところにありますけれども、今後、運営・開催方法について工夫を行うということです。運営という中に告知の問題、住民へのお知らせの問題とか住民参加を広げていくというような全面的な、この間いろいろなまちづくり協議会については意見や要望が出されておりますけれども、そういうことも含めた全面的な工夫、見直しということも含まれているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、にぎわい施設について書いてあるんですけれども、今度都知事選挙が行われますけれども、今予定されている都知事選の候補者の中には、築地市場の移転について、いろいろな関係者の意見を聞きながら見直しということをはっきり言っている方もいますので、都知事選の結果によって、この文章、方向性を変えていくのかどうかもお聞かせください。

　それから、この項の下から2段目の日本橋川と東京駅前の再開発ですけれども、検討エリアを拡大しながらということを記入されているんですけれども、検討エリアというのはどのエリアを想定して検討しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、この中には再開発事業を行うことによって周辺住民の方とのさまざまな問題、反対運動を含めて、いろいろ周辺住民との問題も起きているんですけれども、そういう問題、課題についてどのようにこの中で位置づけられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　施策評価についての御質問でございます。

　まず、1点目でございますが、中央区まちづくり基本条例に括弧をつけているものと括弧をつけていないものとがあるということでございます。

　ここにつきましては、すみません、私どものほうで言葉の流れの中で書いてあるものについては、括弧をつけていなかったんですが、厳密にしますと、言葉の流れの中でもつけているものもございますので、統一するようにいたします。

　2点目でございます。

　高速晴海線についての記述がないということでございます。施策の体系別評価につきまして、環状2号線であるとか地域の特性を踏まえた土地利用の促進の中で、晴海地区の工事の進捗等という中に晴海線が入っていないということでございますけれども、晴海線については、今、首都高速道路のほうで地域の状況をお伺いしている状況でございまして、まだやるやらないということが確定している状況ではございません。これは平成23年度の施策評価でございますので、平成23年度について行ったことでございますので、この中には記述がないということでございます。

　それから、まちづくり協議会の運営等についての見直しでございますけれども、これについて告知の方法であるとか、構成員さんの見直しであるとか、そういったところまで踏み込んでいくのかということでございます。今、さまざま開発がある中で、新しい自治会さんであるとか、そういったところもふえてきている中で、これは既存のまちづくり協議会の皆さんに御相談を差し上げながら、そういったことについても御相談をさせていただこうと思っているところでございます。

　それから、にぎわい施設の方向性と知事選の関係でございますが、これもやはりこの施策評価の中では平成23年の事業についてのお話でございますので、そういったところについては、特に意識はしないで書いているということでございます。

　それから、平成23年の施策評価の中で日本橋川周辺の検討エリアを含めてということでございましたけれども、現実的に日本橋川に面したところの区域、八重洲一丁目の川沿いであるとか日本橋一丁目のところの区域であるとか、そういったところを加えさせていただいているものでございます。

　それから、再開発を行っていく上で周辺区域との調整ということについて記述がないということでございますけれども、これにつきましては、良好なまちづくりという中で、やはり周辺の方とも地域内の方々ともよくお話をしながら進めていくというのが基本でございますので、そういったところの記述を特にしていないというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　高速晴海線については、1期工事はもう工事をやりますよということで進めてきていますし、2期工事に関しては、中央区のまちづくり、場外との関係もあるという意味では、やはり土地利用の促進というとらえ方はどうかと思うんですけれども、マイナス面という点でも環状2号線とあわせて触れる必要があるのではないかと。さっき確定していないという言い方をされていたんですけれども、されていないんですかね。

　それから、都知事選との関係ということで、結局、今後の方向性ということですよね。だから、平成23年度を振り返ってではなくて、今後の方向性ということで、やはり都知事がかわればという可能性があります。石原氏になってこういう形で移転が強行されたということなので、やはり都知事がかわればということもありますから、そこら辺も加味した今後の方向性なわけなので、必要ではないかというふうに思っています。

　再開発については、結局、ここで書かれていないということが現実から目をそらした評価になっているんじゃないかというふうに思います。まちづくりを進める上で実際に起きる問題についても、しっかり評価をして、そして今後の方向性も持たなければならないというふうに思っています。1行でもそういうニュアンスがあれば。そこから膨らませることはできないんですけれども、それに触れていない。ただ、単にまちづくり基本条例を周知するということで良好なという点で書かれてありますけれども、中央区まちづくり基本条例についても、私たち共産党としても修正案、やはり事業の一番最初のところから住民の方たちが一緒に参加して、開発、再開発も含めて検討していく、そのことが後になってスムーズにいくことができるんだという提案も、以前というか、今もしています。そういう意味では、周知することで良好なというあたりも、先ほど地域整備課長さんも再開発で起きる問題については触れていないということでしたけれども、そういう全体像を見た1行、2行が必要ではないかというふうに思います。

橋梁の耐震補強整備について 《2012（Ｈ24）年11月13日 環境建設委員会》

テーマ：橋梁の耐震補強整備について　《2012（Ｈ24）年11月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　それから、11ページの道路・交通のところで、橋梁の耐震補強整備なんですけれども、この間ずっと橋梁の耐震補強をやってきたんですけれども、耐震基準というものが見直しされているのかどうか。以前と比べて、3・11を含めた、また防災計画等の見直しの中で、橋の耐震基準、耐震補強の基準が見直しされているのかどうか、お聞かせください。

○中野道路課長
　橋梁の耐震基準等についてでございます。

　東日本大震災の前に阪神・淡路大震災がございまして、その後に大幅に耐震基準が変わっております。その基準を踏まえまして、本区の橋梁について当てはめて検証して、耐震が必要なものについては耐震化を図ってきたということでございます。この間の東日本大震災について聞いているところでは、橋の取りつけ部分の盛り土の取り合いについては、多少の記述の変化がございますけれども、今までの阪神・淡路大震災後に変わった基準が大幅に変わったということはなくて、私どもの管理しております橋梁に当てはめても、さらなる耐震化というものが必要だという橋梁は今ないということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　1カ月ぐらい前ですか、雑誌で橋の危険度というか、そういうのがランクで出されました。今、具体的にはここでは言わないけれども、中央区の中の橋が、大きな地震があったときに落橋するとか破損するというような表が出されていたんですけれども、そういうマスコミの指摘についての見解というのはいかがなんでしょうか。

○中野道路課長
　先般の雑誌だと思うんですけれども、それは本区が管理している橋梁ではなく、ほかのところだったように記憶してございますけれども、私どもは、先ほど申しましたとおり阪神・淡路大震災後の新しい耐震基準に基づきまして、落橋防止センサーとか床版の軽量化だとか、そういうものをやりまして、耐震化が既に図られているということでございます。ほかの管理者の橋梁でございますので、詳しく述べられることではないですけれども、いずれにしても、そういう橋についても今後耐震化を進めていくという考えであろうということで聞いてございますので、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、耐震化がなされていくというふうに認識しております。

　以上でございます。

○志村委員
　管理者が違うということで、わかりました。ここに住んでいてると、目の前にある、また使っている橋がそういうふうに指摘されれば、区としてどう対応するのかなということで聞いて、確かに区の管理ではないという意味では、今のコメントにならざるを得ないなというふうに思っております。

サステナブルなまちづくり 《2012（Ｈ24）年10月15日 決算特別委員会》

テーマ：サステナブルなまちづくり

《2012（Ｈ24）年10月15日　決算特別委員会》


○志村委員
　最近、2つの社説が目にとまりました。1つは、9月26日朝日新聞の社説です。首都と高速道−都心から撤去しては、というものです。内容を、少し飛び飛びですけれども、読みますと、老朽化する首都高速道路の都心環状線について、国土交通省の有識者会議が高架橋を撤去し、地下化を含めた再生を目指すべきだとする提言をまとめた。続きまして、朝日新聞は、都心環状線の完全な撤去で首都の改造を目指すべきではないか。最後のほうに、完全撤去すると一般道の渋滞対策が不可欠だが、世界では都心への流入を規制している例が珍しくない。首都東京の防災対策は、一極集中を和らげることが出発点だ。都心環状線の撤去をてこに集中を緩和し、あいた用地を防災や景観を重視したまちづくりに生かす、そんな発想で検討を深めていきたい。朝日新聞は、そういう形で検討を今後深めていきたいと言っています。

　東京新聞は、9月29日です。これも同じ、有識者会議のこの提言を受けた社説です。都心環状線は、1964年の東京五輪に合わせて整備された首都高速道路の最も内側にあるということでありまして、中ほどに、防災以外に首都の景観を損ねたり、騒音や振動など都市環境の面からも、撤去は望ましい。しかし、撤去に続く地下化を含めた再生をとの点については疑問が残ると展開して、最後に、知恵や工夫次第で、防災に強く、安心で快適、風情豊かな首都東京に改造していくことができるはずだ。このように書いてあります。

　私は、これらの世論の変化といいますか、社説でこういうのを出すというのも、サステナブルなまちづくり、これを求める世論の反映だなというふうな感じもしました。やはりサステナブルなというのは何も成長をとめるというんじゃなくて、ゆっくりした成長、発展、この間尺に合った進み方というとらえ方もできます。

　運動でも過激な運動は一般的に長持ちせず、早い段階で息切れしてしまいますが、有酸素運動など無理のない運動は長続きし、健康にもよいと言われています。まちづくりにも似たことが言えるのかなと思います。大規模開発によって超高層住宅を建て、一気に住民をふやすやり方は、いつかは息切れしてしまうでしょう。急激な成長は、バブル破綻で、もう経験済みです。私はそのような観点から中央区の基本計画の見直しを行い、これまでの成長型手法から安定型手法へと行政のあり方を転化する第一歩にしていただきたいというふうに思っております。基本計画2013のキーワードにサステナブルと、これは都市整備部長と一致した部分もありますけれど、サステナブルという文字、これが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　基本計画のキーワードに、サステナブルというキーワードを入れてはどうかという御指摘でございます。基本計画2013、今、見直しの作業をちょうど進めているところでございますけれども、特に今回の計画では力強く、増加しております人口の今後の動向をきちんと見きわめまして、必要となる施設整備ですとか行政需要をきちんと把握し、あらゆる世代の方々に安心して中央区に住み続けられるための快適な都心居住、都市生活を享受していただくということが、大きな主眼になろうかと思います。それを委員御指摘のサステナブルという言葉が適切かどうかについては今後考えさせていただきたいと思いますけれども、こういった思いを何らかのキーワードにして盛り込みたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ぜひ、お願いします。まちづくりは百年の計と言われます。今から67年前の終戦、ここを1年目とした100年を、ちょっと見てみたいと思います。

　戦後復興のまちづくりがありました。そして、1964年の東京オリンピックによる急激なまちづくり、これは今も負の遺産が残っておりますけれども、これもありました。1960年代の後半になると、この急激な成長、まちづくりによって、環境問題、公害問題、公共事業への税金投入、こういうのが問題となって住民運動が広がり、革新自治体も次々と誕生し、乱開発など、これを規制する法律とかルールが、この時期につくられました。1970年代に入ると日本列島改造論がこのブームになって、1979年にはこの大プロジェクトの指揮官、総本山としてＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が設立されました。ＪＡＰＩＣには御存じのように、鉄鋼連盟、セメント協会、建設業連合会、電気事業連合会、造船工業会、自動車工業会などなど、こういう大企業が名を連ねています。そして、1980年代に入って、先ほど中曽根政権のと言いました都市再生路線へとつながっている。今でも茅場町にこのＪＡＰＩＣの本山がありますけれども、このＪＡＰＩＣが関西国際空港をつくったり、海ほたるをつくったり、みなとみらいをつくったり、そういうんで、地元の自治体は大変な赤字に苦しむ。そして、このＪＡＰＩＣも、築地市場の跡地の移転にまでいろいろ意見を言ってくるという状況が続いております。この都市再生について、るる述べました。これからのあり方についても述べさせていただきました。

　先日のテレビ報道では、3.11以降、地方公務員を希望する若者がふえているということでした。それは、この3.11でボランティア活動とかそういうのを見て、国家公務員を目指した人が地方公務員を目指すらしいです。住民に密着できて、自分がやった努力の手応えを感じることができる、これは地方公務員だということで、今ふえているそうです。その若い職員の方たちの初心をつぶすことのないように、ぜひしていただきたいと思います。希望を持って働く、若い区の職員の方たちが、30年、40年たって困らないような、そういう行政であってほしいです。今、働き盛りの方たちが区民になっている。その方たちが、30年、40年たっても安心して中央区に住み続けられる、そういう中央区であってほしい、そのように思います。

　あわせて、やはり活性化という意味でも、区の職員の方たちの発想とか行動、これは大いに生かされる、そういう中央区の行政でもあってほしいと思います。そういうふうなことで、今こそサステナブルなまちづくり、これをぜひ目指していただきたいと思います。

中央区エコタウン構想「自動車流入規制の検討」について 《2012（Ｈ24）年10いて15日 決算特別委員会》

テーマ：中央区エコタウン構想「自動車流入規制の検討」について

《2012（Ｈ24）年10いて15日　決算特別委員会》


○志村委員
　そういう中の一つの事例ですけど、中央区エコタウン構想、これについてお聞きします。

　東京駅前地区のエコタウン構想、この14ページに、いろいろあります、自動車の流入規制について書かれております。この検討の実施時期を、1年から3年程度の短期に設定しています。記載されてありますように、この課題は地区の住民や事業者などが主体となり、行政が支援する形で取り組んでいくことが重要だと思います。

　お聞きしますけれども、この構想の中で、1年から3年の短期でこの流入規制を検討できると判断した背景には、どのようなものがあるんでしょうか。

　また、先ほどは、エコタウン構想は10年のスパンとはおっしゃいましたけど、この流入規制の実施についての目途はあるんでしょうか、お聞かせください。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　こちらの14ページに載っています、短期のところの自動車流入規制の検討と書いてございますが、こちらにつきましては、エコタウンのそもそもの前提としまして、区民と事業者、行政、三者で話し合った内容の中で、まずは検討、取っかかりとして始められるのではないかという合意のもとに、1年から3年程度というところに置かせていただいたというのが計画の中身でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう中で、実施の目途は、区としてはどうお考えですか。

○宮本環境土木部長
　今、副参事が申し上げましたように、ワークショップの中で地域のほうから、東京駅前ではございますけれども、歩きやすいまちづくりをしていきたいという話がございまして、こういう施策として盛り込ませていただいたというところでございます。

　これにつきましてはプロジェクトの一つの施策として掲げておりまして、短期的に1〜3年で検討をし始めるというふうなところと、あと、中・長期的な取り組みということで5〜10年以上というふうな位置づけの中でも、これを進めていくというふうな形にしてございます。

　ですから、検討は短期的に始めるわけでございますけれども、やはり時間がかかるところもありまして、そういう内容になっているものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　先ほど10年のスパンと思っていて、見たら10年以上と書いてありますね。ちょっと残念ですけど。ただ、検討の次第によっては早くなることもありますので、期待したいと思います。

持続可能なまちづくりについて 《2012（Ｈ24）年10月15日 決算特別委員会》

テーマ：持続可能なまちづくりについて

《2012（Ｈ24）年10月15日　決算特別委員会》


○志村委員
　さて、そういう中央区のまちづくりにおける市街地再開発事業等の取り組み状況は、資料139によると22の事業が進んでおり、今後9事業が動き始めようとしているようです。2011年度の決算書で、市街地再開発事業助成、この額は5地区で34億1,740万円となっています。資料156によりますと、個別事業の助成額は、日本橋浜町三丁目西部地区は78億6,260万円。勝どき六丁目地区は77億6,510万円、晴海三丁目西地区は71億538万円にもなっています。お聞きしますが、この市街地再開発事業助成金がおりなくなった場合でも、市街地再開発事業をこれまでのように続けることができるのかどうか、お聞かせください。

○平野地域整備課長
　市街地再開発事業における補助金の取り扱いでございます。

　現状、市街地再開発事業につきましては国の補助制度がございまして、その算定基準に基づいて事業を組み立てているものでございます。この市街地再開発事業におきまして、空地の整備であるとか従前居住者の居住継続であるとか、そういった目的等々も含めまして国のほうへと市街地再開発事業の国庫のほうの要望もしていっているわけでございまして、それが大きく制度が変わって、市街地再開発事業には補助金を出さないという制度に変わりましたら、その段階で事業計画を組み直すこともあるんでしょうけれども、今の段階ではそういったことは想定してございません。

○志村委員
　結局、こういうインセンティブを与えなければできない開発なんです、税金を使わなくちゃ。これだけの大量の税金を投入しなければできない、そういうまちづくりを今進めているという認識を、ぜひ持っていただきたいと思います。

　まちづくりの考え方ですけれども、これを成長型社会と非成長型社会、安定型社会と分類することがあるんですけれども、そのことは御存じでしょうか。

○平野地域整備課長
　すみません、私、その用語については存じ上げません。

○志村委員
　結局、成長型というのはいろいろ、知らないというので少し言わなくちゃいけないかもしれないんだけれども、例えば人口動態は、人口増加、高齢化率の低下、若年人口、労働人口の増加、成長ですね。それから、経済成長も内需、外需ともに伸びて成長率が高いとか、公共投資も税収増に伴い増加など、全体的に増加していく、ふやしていく、成長型の扱い方を成長型社会ということで、まちづくりの専門書などにも書いてあります。

　非成長型社会というのは、その成長が行き詰まってくる。人口が減少したり、税収が落ち込んだり、経済状況が悪くなったり、そういう行き詰まりによって成長できなくなる。そして、そういう流れの中で安定的な経済発展、まちづくりという、そういう社会がある。この3分類がされているわけです。中央区の今のまちづくりは、成長型ですね。そういうふうにとらえているんですけれども、今のようなざくっとした成長型、非成長型、安定型という、そういう分類で中央区はどのような、今、まちづくりを進めているのかの認識をお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　今、委員おっしゃる成長型、非成長型、安定型の詳細についてはわかりかねるものでございますが、私ども、中央区のまちづくりが成長型であるとか非成長型であるとか安定型であるとかといった分類で考えてはおりません。

○志村委員
　結局、今のこれまでやってきた、大規模開発をしながら人口をふやしていく、そういう中で税収もふやそうという、また、人口もふやそうという、このことについては歳入のところでも適正人口、どんどん人をふやすだけで、例えば30年、40年たったときも持続可能なのか、安定したそういう社会ができるのかという、そのような指摘もさせていただいたところです。

　ですから、私は今のこの中央区のまちづくりというのは成長を前提とした、そういうまちづくりではないかと思います。それが、どこかで行き詰まるというふうに思っています。それは例えばですけど、区内における大規模開発、これが一通り終わったとき。これ以上大規模開発をして人口を呼び寄せることができなくなった、そういうときがあるのは、やはり非成長型です。そのようになっていくというふうに思います。

　また、高層住宅とかオフィスの老朽化が進む、そういう社会問題となるとき。退職者の増加による特別区民税の税収や高齢化率の高まりなどで歳入と歳出のバランスが崩れる、こういうときもターニングポイントになると思います。ですから、今はどんどん大規模な、先ほど言ったような再開発事業を進めていても、それがどこかで行き詰まる。いわゆる成長型、非成長型という言葉を使わせていただければ、成長型から非成長型への変化は、どうにも避けられないというふうに思います。

　そのときに生じる区民や行政への影響、これをできるだけ少なくする、そういうことが求められていると思いますけれども、そういう話を今、しているんですけれども、言っている意味が御理解いただけているんでしょうか。

○岸田都市整備部長
　はい、今、委員のおっしゃった内容は、恐らく理解できていると思っております。委員の御指摘の点、成長型まちづくりなのか、非成長型まちづくりなのかについて再度お答えをさせていただきますと、やはり私ども、成長型、非成長型というくくりでは考えておりませんが、委員の御趣旨に従ってお答えをいたしますと、中央区は本区の発展のみならず、我が国全体の発展に資する都心区としての役割を担っておりまして、そのために都市開発、都市再生といった施策も世のために十分必要なものであると考えるところでございまして、そこは都市再生に対する委員の見解との相違でございます。

　こういった点に関しまして、都市再生というものを都心区の責務として、それがひいては中央区政に資するものとして今後も進めていく所存でございますけれども、こうしたことが一巡することによって、ある日突然、いわゆる非成長型になったときに区政の挫折が起こるんではないかとの御指摘でございます。今のペースで再開発事業を進めてまいったといたしましても、本区全体が建て替わるというときまでには何十年もかかるということでございまして、プロジェクト数でいきますと多く見えますが、面積的にはまだ少ない中で、順次、必要な老朽建物等を建て替えていくということを考えるだけでも大変な需要があるものでございまして、ある日突然急に、いわゆる非成長型となって区政が挫折するというようなことは想定しがたいと考えておるものでございます。我が国全体の発展のためにも、都心区中央区といたしまして、地域の活性化に資するまちづくりを行っていくべきであると考えているところでございます。

○志村委員
　私も、ある日突然なると思わないんですけれども、30年、40年、近づけば、この収支のバランスとか、それだけ高齢化していく。今、働き盛りの人たちも高齢化していく。中央区に、その子共たちが住み続けられない。そういう状況の中で、いろんな問題が起きると思います。ですから、そのときに、この行政のアウトソーシング。今も進んでおりますけれども、この行政のアウトソーシングとか区民施策を削るというような、こういう小手先の対応では間に合わないと思うんですね。ですから、都市整備部長がおっしゃることを、私は頭から否定しているわけじゃないですよ。結局、いろいろ考えながらやってますというのはわかります。しかし、検証しなくちゃいけないのは、やはり今のようなやり方。それは、思いはあるかもしれない。中央区、都心区としての役割とかあるかもしれないけど、やはり将来的に見た、そういう変化を迎える、そのときにソフトランディングできるような計画を今から立てていく。そして、未来の世代への負荷をできるだけ軽減する、そういう努力が求められていると思います。

　だから、今からまちづくりをコントロールしていく。今いろんな法律とか、さっき言った制度がありますけれど、そういうのを少しずつやはり、中央区としての、いろんなできることをやる。またもちろん、国を含めた制度を改善していくということも今後運動としてあり得ますけれども、しかし、このまちづくりをコントロールしていく、そういう立場に立って、このさまざまな問題とか課題に対して、区民に大きな影響を与えない、行政に大きな影響を与えないという、そういう主張が長いスパンで必要だと思います。

　ですから、私は持続可能なまちづくり。今みたいなやり方をずっと続けていくんではなくて、もっと持続できるまちづくり、無理のない、そういうまちづくりが必要だというふうに、そのように考えておるんですけれども、サステナブルなまちづくりとよく言われます、この持続可能な発展を遂げるまちづくりの重要性というのを、どうとらえているんでしょうか。

○岸田都市整備部長
　はい。サステナブルなまちづくりが必要であるという考えにつきましては、私ども、非常にその重要性を感じておりまして、サステナブルなまちづくりを行うことは大変重要であり、これからもそうした形で中央区が発展していくようにという趣旨では、御一緒でございます。

　しかしながら、その実現手法に関しましての御見解が、委員と私ども少々違うようでございまして、私ども、都市再生施策の中で都市開発プロジェクト等を行っていく中で、より地域を活性化させ、それが将来へつながるまちづくりになるものと考えているところでございます。

　また、委員の御指摘に従って一点申し上げれば、例えば、今、都市開発プロジェクト、大変数多く区内で行われておりますが、法に基づいてやればよいというものではないという御指摘がございました。区としましても、まちづくり基本条例をつくり、そうした中で市街地開発事業などの民間開発プロジェクトがある中で、そういう動きがあるときにこそ、地域に対する資産、未来への負担の軽減ということをおっしゃいましたが、そうしたものをしっかりつくり、将来へ備えていくということが重要であるという考えのもとに、強く事業者を指導しまして、よりよいものになるように続けておるところでございまして、私どもといたしましては精一杯、サステナブルなまちづくりを推進させていただいているところでございます。

○志村委員
　一致するところがあって、うれしいです。実現手法がいろいろあると。このサステナブルなまちづくりの具体化、手法は、そんなに難しくないと思うんですよ。まちづくりの政策の中心に、福祉、防災、環境、そして、地域住民や中小企業、商店の要求を据える、こういうことを念頭に置いてさまざまなまちづくりを、先ほどおっしゃったような業者への指導も含めてやっていただければ、これは十分可能ですし、そのためにも私は区に協力しますよ、そういう点では。一緒に、持続可能なまちづくりを進めていければと思っています。