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テーマ：選手村計画と晴海のまちづくりについて《2014（Ｈ26）年9月11日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》
○志村委員
きょうの委員会の質疑応答を聞きまして、やはりオリンピック選手村を中心とする計画、晴海地区将来ビジョンの計画を進めるということは、区行政の負担、とりわけ財政の負担が大きくなるなということを改めて感じました。３万人を超える将来の転入者のためのまちづくり、財政投入とも言えるのではないかと。そういう財政のかけ方で、今、住んでいる区民の方たちへのしわ寄せが生まれるのではないかという危惧を持つものですけれども、そういうしわ寄せを避けなければならないというふうに思いますけれども、まず、この点についてのお考えをお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
現在、本区では今年度、このオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う本区への影響についての調査を、委託という形で実施しているところでございます。中間取りまとめをこの秋には御報告できるかと思っているところでございますけれども、こういった中で、中央区の大きな計画である基本計画2013、こういったものに具体的にどういった影響が出てくるのか。それから、晴海だけではなくて、ほかの部分にもさまざまな行政サービスへの懸念といったものが出てくるのではないかということで、これは全庁を挙げて現在調査をしているところでございます。こういったところを踏まえまして、オリンピックの大会の前、中、後、そういった時期も含めながら、総合的に検証をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
京橋地域を上回るような月島地域、晴海を含めたまちができるということですので、そういうことを検証するときも、区民へのしわ寄せが生まれないように、区民負担、区民犠牲で計画を進めるということがないように要望しておきます。
さて、オリンピック・パラリンピックのさまざまな整備計画等々ありますけれども、オリンピック・パラリンピックが決定したために、オリンピック・パラリンピックの計画に困難が生まれているというような事態になっている。建設費、人材不足もそうですけれども、例えば、オリンピック・パラリンピックの関係の会場計画の整備費が、当初計画の1,538億円から4,000億円に膨らむと報道されているにもかかわらず、東京都は整備費の数字もちゃんと出し切れていないという状況にある。昨日10日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会でも数値が出ない状況では都議会として具体的な検討ができないという批判がいろいろ出されたという報道もあります。一方で、舛添都知事は、この間、オリンピック・パラリンピック会場計画を既存施設の活用を含めて見直しを検討しているという報道もされております。ですから、お金が幾らかかるかもわからない。舛添都知事は、計画をいろいろ変更もしているという、このような今、状況です。都の計画がいろいろな状況の中で明確でない中で、区の皆さんに質問するというのもなかなかしづらい面もあるのですけれども、しかし、オリンピック・パラリンピック計画がまだ完全に固まっていないという流動的とも言える状況を踏まえて、区は都に対して連続的に積極的に働きかけるということが今、大変重要だと思っています。
そういう観点、そういう立場から、今回の資料１、とりわけ別紙２の区の要望と都の回答に沿って、区の考え方を確認したい。都から回答が得られて、それで区の要望との関係でどうなのかということで聞いていきたいと思っています。
まず、資料１の下のほうで、今後の進め方を確認したいです。引き続き協議検討を進めていくと２行目にあります。その下に、来年１月ごろに都に対して晴海地区将来ビジョンの取りまとめを出すと。これにあわせて財政的な措置も含め具体的な要望を行っていくということです。これは、引き続き都との協議も進める、検討も進める。要望としては、１月ごろに出すというような読み取りでいいのか、１月ごろまでには協議はするけれども働きかけはしない、要望はしないというようなことになっているのか、今後の進め方について、まず教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
委員御指摘の今後の進め方でございます。この要望、回答につきましては、９月４日、先週でございますけれども、来たところでございます。要望の回答内容、いずれも明確な回答ではないものと捉えてございます。いずれも、引き続き協議、検討をしていくというような内容であることから、それぞれの６項目、いずれも重いものだと思ってございます。都、区が連携する部分もあり、区から申し入れていくところもあり、進めていかなければならないと考えているところでございます。
また、後段の財政的な措置、これは要望書という形になるのかどうなるのか、この辺はまだ現段階では未定ではございますけれども、現在進めております晴海地区の将来ビジョン検討委員会、これが年内をもって最終報告を取りまとめるとしてございますので、この報告を取りまとめ、東京都に提出する際、これが一つの機会であろうというふうに考えてございます。したがいまして、時期等についてはまだ未定ではございますけれども、そういった一定の機会を捉えて、東京都に対して働きかけていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
６項目だけではないと思うのですけれども、それぞれ個別にはいろいろ協議とかしながら、要望書としてそれをまとめていくというのを１月ごろに照準を合わせて進めていくというふうな理解をしました。そこで、それぞれの回答に応じて、ちょっと確認もしていきたいのですけれども、ＢＲＴ、交通基盤の整備についてです。ここでは区としてはこれまでも、始発は晴海で終点は銀座というふうに考える中で、昨日の築地市場等まちづくり対策特別委員会でも議論をいろいろ経ました。そういうものを経て現時点で、都との協議をこれからいろいろ図ると思うのですけれども、確認したいのは、２ルートを区としては確保したい。都が考える虎ノ門へ行くルートもあるけれど、晴海−銀座間という２ルート、これはどうしても考えたいということとあわせて、いわゆる晴海−銀座間、それは東京駅のほうに行くかわかりませんけれども、まちづくり協議会の回答でも終点は銀座ということがありますので、とりわけ晴海−銀座間を段階的ということで早期に開通させるという、大きくいってこの２点については、しっかりと区としてもその点を踏まえて協議をしていくのかというあたりも確認したいと思います。
それから、地下鉄の導入に向けてですけれども、先ほどの答弁では、正確でなければまた言っていただきたいのですけれども、新線、路線について、来年、路線に認定される。年内中に整理する予定だということです。年内中に整理ということは、あと３カ月、４カ月ぐらいという中で、この整理する予定の動きの中で、先ほども委員会という話もありましたけれども、何か年内に働きかけというか、そういうことも考えているのかどうかお聞かせください。
○吉田副区長
交通政策審議会は、現在も既に開かれておりまして、今年度分で総論的な整理をする。その総論的な整理をする中である種の方向性が出てくるので、そういう方向性を定めたいというふうに申し上げたところで、それが今年度中の話でございます。その上で、個別具体的にどの線、どの線という話が具体的に上がってくるのは来年度以降になるだろうということでございます。ですから、ことしのまとめというのは、基本的な方向性、総論の話でございます。その総論の枠組みの中で、国なり都なりがある程度、許認可権者として基本的にどういうふうなものをイメージしながら、将来の交通計画を描いていくのかというところについて、我々はその部分について、入れたいという立場において方向性を探りながら、調整をさせていただく部分はあるでしょうけれども、それはあくまで総論だということで御理解をいただきたい。
○望月環境政策課長
私のほうからＢＲＴの件で御回答いたします。昨日も御意見いただきまして回答しているところでございますが、区としては、銀座と晴海を結ぶルートというものをこれまで検討してきている状況がございます。ただ、東京都さんの発表したものは、環状二号線を中心として新橋、虎ノ門、それから、あそこには東京駅という都心部のお話もございました。それと、勝どき、晴海というような記載もございます。そういった中でいきますと、区としては当然、晴海と銀座を結ぶようなルート、こういったものをこれまで検討してきておりますので、それは説明をさせていただきたい。ただ、そのルートのあり方が晴海が起点なのか、そのほかが起点で晴海を通っていくのかというのは、これまたお話はあるかと思っています。少なくとも銀座と晴海という部分を、どちらかを起点なり終点なり、あるいは、両方がそれで完結するのかもしれません。そういった部分は、今後というふうに考えてございます。ただ、これまでの区の検討を十分に説明して、そういった部分の必要性も訴えながら、早い時期にそういった部分の実現ができないか、これは今後東京都とお話をさせていただきたいと思っております。今後という形になりますと、今、事業協力者さんの公募をされております。それがこの10月あたりに確定されるというような話も聞いていますので、そういった事業者さんを含めた形で、また、江東区さんなり港区さんというところのお話も出てくるかと思っておりますが、そういう中で、全体でお話をしていく状況になるのかなと、今のところは想定しておりまして、まだ具体にはそういったお話はございませんが、今後そういった形になろうと思っております。
以上でございます。
○志村委員
地下鉄のほうは、当面、そういう動きは、総論にしろ各論にしろあるけれども、そこに対して、区としては特に働きかけとかはしないで、見定めるということなのか、その働きかけをするならいつがいいのか、こういうのでこういう路線になりますと出される前にやったほうがいいのかなと。働きかけが効果的になるかどうか、逆効果になるかというのはわからないのですけれども、そういう動きがある中での働きかけという方策を考えているのかどうか、考えていなければいいんですけれども、するかどうか。
それから、ＢＲＴですけれども、きょうあえて質問したというのは、昨日は別の委員会であれですけれども、例えば、５分ごとに虎ノ門方面、その次は銀座とか、そういうやり方もあるしとか、それは私たちが提案したのではなくて、理事者のほうから出されたことなんですね。ですから、行政の中で一致しないと、私たちは、ああ、そういうことで対応するのかなと思ったらちょっと違っていたのではまずいですし、虎ノ門から新橋を通って銀座、東京へ行けるけれども、イメージ的には、区が考えた２路線がありましたけれども、あれはちょうど環状二号線を渡って、築地のところを曲がって銀座に行く路線から、汐留とかも虎ノ門も通るんですよね。通ってしまうと銀座に行くのに遠回りになるから、２ルート必要かなとか、きのうの話だとルートが２つに分けられることも何かフレキシブルに考えるみたいなのがあったので、当面はいいんですけれども、そこら辺は意思統一した上で都に当たらないと、温度差が違ってしまうと、あと、具体的にできるかできないかを都が判断するに当たっても、ある程度具体的に民間事業者も含めて話すときがあれば、調整していただかなければ、私たちの期待と違うものになってしまったらまずいので、その点です。地下鉄についても、方策を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、公共・公益施設ですけれども、ここで、先ほど小学校をマンモス校に考えているというお話を聞きました。私も以前の豊晴計画の中で、人口がふえれば２つかなというふうなことで来ているのかなと思っていたのですけれども、マンモス校と。それも、出張所とかいろいろな複合施設的になるという意味で、相当大きな規模の建物なのかなと。敷地も広いということらしいですけれど、イメージ的に、月島第三小も改築でふやしますけれども、数字がわかればなんですけれども、今度、マンモス校では大体何人ぐらい生徒・児童、そして、月島第三小では何人ぐらいで、そこで想定する児童数はどのくらい将来的にふえるのか。整合性がマンモス校を１校つくることでできるのかどうか、そこら辺をわかればでいいんですけれども、マンモス校にするというあたりの判断、そこをお聞かせいただければと思います。
それから、そこの練習施設についてですけれども、ここでは、都のほうの課題として、恒久施設としての位置づけ、必要性、また、施設整備の費用負担、それから、施設の維持管理という課題があるというふうに示してあります。これに対して、区の考えを示さなければ話し合い、協議が進んでいかないと思うのですけれども、この課題について、それぞれ区として現段階ではどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今、この地下鉄の問題については、基本的に交通政策審議会に上がっているわけですから、これは国土交通省の事務方としては鉄道局がやっている話でございます。そして、国土交通省の考え方、それから、交通政策審議会に出てきていらっしゃいます学識経験者の方々の考え方、そういったものが重要なポイントになってくるわけです。その上で、そこで基本的な考え方が成立された上で、都道府県に対して今度は交通政策審議会のほうがアンケートを出すわけでございますから、最終的にそのアンケートの中で東京都がどう言うかということが大事になってくる。その段取りが今、進められている過程なのだということでございます。そういう中で、当然のことですけれども、私どもとしても、鉄道局の考え方、事務方はどう考えているのか、学識経験者の先生方はどう考えているのか、私どもはこう考えているということも伝えながらお話し合いを進めていくということは、当然にやらなければいけないことだし、そういった部分は必然的に我々として積み重ねながら、総論の作成に携わっていくということが私どもの基本的な考え方としてやっていることでございます。来年になりましたら、具体的に今度、いわゆる都道府県で上がった路線の中で順番づけみたいなことが入ってきますので、地元の方々を含めて、広範な支持が必要になってくると思いますけれども、今の時点ではそういう取り組みをさせていただいているということでございます。
それから、学校の問題でございますが、これは実は、うちで２校規模になってしまう。というのは、１万2,000人が住みますよということになりますと、いわゆる設計基準的にいいますと、１万2,000人が住んだうち10分の１の人口は小学生だということに数字としては出てくるわけです。小学生が1,200人ということになりますと、これは基本的には２校だろうという規模です。ただし、現実の問題として、用地が求められるのは晴海四丁目と五丁目でございます。その直近のところに２校の小学校を並べて、どっちを選択しろといってもなかなか、現実に直近過ぎるというところがございまして、その部分を含めて、基本的には解消したほうがいいだろう。わざわざ２校である必要はないだろう。晴海四丁目と五丁目だけで小学校を２つつくりますと、現実に、最大で500メートルぐらいの距離しかないではないでしょうか。そういう意味では、学校の設定を含めて、いろいろ問題が出てくるので、これは１校にしたほうがいいということで、小学校の規模を、大きなものを想定しているということでございます。
そういう中で、組み合わせの中で、小学校２校と考えていたときには、どちらかというと、それと一つ中学校を併設させようと考えていたわけですけれども、そうすると、逆に中学校を併設させると、一貫校のほうが人が集まり過ぎてこちらの小学校には誰も来ないという状況になりますので、今回の場合は、小学校を１つにまとめさせていただいて、中学校は中学校で別につくるというふうな考え方のほうがアプローチとして正しいのかなというふうな形で整理をさせていただいております。そういう状況でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
スポーツ施設についてでございます。今回、選手村の中にできる仮設施設につきましては、大会後には撤去してしまうといったところで、その後の維持管理という話はないところでございますけれども、今回、本区が要望している、あるいは、東京都からの回答の中で、これを残していくに当たっての具体的な課題が提示されたものと思ってございます。こうしたことから、例えば、区が区立のグラウンド等として運用していくに当たりましては、当然、維持管理、ランニングコスト等が発生するものと考えてございます。先ほどまでの答弁の中でも、今、申した学校の設置、こういったものが必要不可欠な施設であり、また、多大の経費もかかるといったことから、そういった公共・公益施設の優先順位、ふるい分け等を今後していく必要があろうと考えてございます。ただ、こうした学校等を設置していく中では、現在のスポーツ施設について、どれぐらいの優先順位があるのかといったことも今後検討して、維持管理をしていくに当たっても、経費のほうもにらみながら進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
地下鉄のほうは、私たちはオブザーバー参加ですけれども、地下鉄整備促進議員連盟がありまして、議連として何ができるか。ですから、議連でも今、副区長がおっしゃったような全体の流れを踏まえて、それぞれ何かやる前に、ここで勉強会をやるとか、そういう動きが見えないと、なかなかつらいところもあるかと思いますので、そこら辺はお互いに行政と議会でも考えなければいけないと思いますので、全体の流れは大体、今、吉田副区長のお話でわかりました。
施設のほうは、都の施設として本当に残ってもらいたいと思うんですね。この委員会でも、先ほど委員長から報告がありましたけれども、長野に視察に行きまして、いろいろスケート会場などに行って、真っ先に向こうから、聞きもしないのに維持費が大変なんですと出されて、僕たちも、はぁなどと思ったんですけれども、そういう意味では、先ほど優先順位等々、さまざまな検討をされるということですので、ただ、スポーツ施設として大事だし、本当は都でやってもらいたいなという気はするのですけれども、区の考え方はわかりました。
それから、セキュリティーですけれども、ここは先ほど非公開でその内容は聞かされていないということですけれども、セキュリティーの面で住民の方たちの懸念とか意向というのは、区も把握したほうがいいのではないか、しなければならないのではないかと思うのですけれども、その点の区のスタンスというのはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、東京湾大華火祭についてですけれども、ここで要望としては、選手村の整備に伴って区内の観覧会場が減少する。それに伴って、本区主催で開催していくことは困難だということを出しています。私もそれ以前から、東京湾でやるのだから、東京都ももうちょっと財政的な支援をしてほしいということも言っていたのですけれども、この選手村整備に伴って起きるこういう問題に対して、情報提供などの支援を行っていきたいという回答なんです。この情報提供というのが、都に聞かないとわからないかもしれないですけれども、区として情報提供というのはどういうことを意味しているのか。また、これの要望と回答との関係で、区としてはどう受けとめているのかお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず１点目、セキュリティーについてでございます。混同されている部分もあろうかと思うのですが、先ほど答弁のありました東京都のヒアリングの非公開という部分、これは選手村のディベロッパーへのヒアリング、これが非公開であるといったところでございます。こちらの要望書の回答の４番のセキュリティーの個別のヒアリング、これは区のほうも同席しながらヒアリングを実施してございます。
それから、２点目の華火についてでございますけれども、こちらについても、情報提供、現在上げている場所が大会後には住宅地となるわけでございますので、中央区の管轄外のエリアも含めて、そういった可能性があるのかないのか、こういったところを検討していきたい、そういった情報も提供していただきたいといったところで、こちらも事務レベルではございますが、近々にどういったことが可能なのか、そういったところも東京都のほうと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
その協議のときも、ぜひこの要望の立場で、選手村のために本区主催で開催していくのが困難だと。だから、もっとというあたりを強調していただきたいと思います。
選手村のイメージ、これは資料２の別紙３ですけれども、ここでは超高層タワー棟も配置するというのがあります。選手村の跡に１万2,000人の住宅ということは、このタワー棟を含めての数字なのか、先ほど採算をとるためにはこういうタワーが必要だというようなことでタワー棟を建設するという答えもあったかもしれないですけれども、オリンピック・パラリンピックが終わった１万2,000人の選手村というのは、タワー棟の計画が入っているのか、入っていないのか。入っていなければ、またタワー棟の部分が膨らんでしまうわけなので、まず、入っていればそもそも最初からタワー棟を考えていたことになるのですけれども、この１万2,000人というのがタワー棟を含んだ入居というか、そういう計算なのかどうかお聞かせください。
○松村地域整備課長
こちら、資料２の別紙３のイメージ図に薄い緑色で住宅と書かれている部分でございますけれども、こちらの大部分のところが、この３月の豊晴計画の改定で、国際交流拠点から住宅地として土地利用が変更になったところでございます。この土地利用が変更されたことに伴って、人口が１万2,000人ふえるという条件で、１万人ふえるということで東京都のほうが計画の変更をしているところでございます。このタワー棟、その中に含まれておりますので、その１万2,000人の中に含まれているものと区のほうでは推測しているところでございます。
○志村委員
ということは、当初から超高層のタワー棟をつくるということで計画は進んできて、急にここで出てきたのではないということを確認しました。
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