前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

日本橋室町三丁目地区Ａ街区ビルのＬＣＢについて《2013（Ｈ25）年9月12日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：日本橋室町三丁目地区Ａ街区ビルのＬＣＢについて
《2013（Ｈ25）年9月12日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　きょうの中央区都市計画審議会で、日本橋室町三丁目地区のＡ街区のビルのＢＣＰ対応の建物としてのＬＣＢについて、どういう具体的な事例があるんですかというのを聞いたところ、答弁が私の思った答弁じゃなかったんです。

　例えば、日本橋本町二丁目のこの特定街区の計画については、雨水貯留槽の設置とか防災対策とか具体的なものもありますし、晴海二丁目計画にはもうちょっとありますね。Ａ3のところですけれども、ここも雨水の貯留槽、また防災用水槽、また太陽光パネルとかいうのもあります。これは、これから中央区都市計画審議会にかかる計画でここまで書かれているのに、きょう中央区都市計画審議会に出された中にはＣＧＳは書かれてあるんですけれども、この中には、私も雨水の貯留槽とかを含めて、あと汚水、そういう形で業務を継続していくための一つの建物としてのシステムがどうなっているのかというのがなかったので、その点を改めてお聞きしたいのと、あと免震耐震構造もどうなっているのかというのも、もう一度この場でお聞かせいただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　室町三丁目のＢＣＰ対応のＬＣＢについてでございます。

　雨水貯留槽については、室町三丁目でも1,260トンの雨水貯留槽をつくってございます。

　室町三丁目の免震構造の導入についてでございますが、室町三丁目の地区については耐震構造でございます。

○志村委員
　雨水だけですか。太陽光パネルは、電気のほう、ＣＧＳを使うとありますけれども、ＣＯ2関係とかそういうものは、汚水とかも含めて特にないということでしょうか。

　今、例えばライトが下に落下しないように、そういう装置をつけるとか、脱出口と私も言ったんですけれども、そういうあたりの防災対策。もうきょう決まってしまいましたけれども、ここで言えば国際業務拠点という意味でのさまざまなシステムが望まれているので、それが浮かんでいなかったので、お聞きしたんですけれども、雨水貯留槽以外にあれば発言していただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　雨水貯留槽以外のＬＣＢのお尋ねでございます。

　室町三丁目の計画については、現状、ソーラーパネルの計画はございません。照明装置の落下であるとか、そういった詳細のことにつきましては、今後、実施設計等が進んでいく中で検討されるものというふうに認識してございます。

日本橋本町二丁目特定街区の都市計画について《2013（Ｈ25）年9月12日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：日本橋本町二丁目特定街区の都市計画について
《2013（Ｈ25）年9月12日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　次に、資料2に戻りますけれども、日本橋本町二丁目特定街区の都市計画についてです。

　きょうは区計審もありましたけれども、これもアジアヘッドクォーター構想に沿った国際化、そういう対応の計画になっていると思います。そういう中で、この特定街区自体が高度利用を中心とするわけなんですけれども、ここで規定されている特区ですが、今まで中央区の中で特定街区を決定して行った開発というのがあるのかないのか、あれば、それを示していただきたいと思います。

　それから、こういうやり方を進めていくという今後想定されるような計画というのがあるのかどうかもお聞かせください。

○小林都市計画課長
　現状で、中央区内におきましては、特定街区の手法による都市計画につきましては、9つほどございます。例えば、聖路加であったり日本橋三井タワー、コレド日本橋、こういったところを含め、全体で9つというような状況になっております。

　それから、今後についてですけれども、今のところ特定街区でというような事業者さんからの申し出等はございませんので、今のところは予定がないといったような状況でございます。

○志村委員
　今回の場合も、武田薬品不動産、三井不動産のための特定街区と。こういうことも含めて、それぞれ企業中心の高度利用とか効率化とか、いろいろな形をつけながら特定街区という、中央区が決定して自由につくってくださいというような姿勢、本当にこのままでいいのかということを改めて指摘をしたいと思います。

築地地区地区計画の都市計画について《2013（Ｈ25）年9月12日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：築地地区地区計画の都市計画について
《2013（Ｈ25）年9月12日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　資料4のほうで、築地地区地区計画の都市計画なんですけれども、これもさきの環境建設委員会で、この地区計画で行うのは余りないだろうと。あるとしたら都市計画のほうで40メーター以上はやれるだろうということなんですけれども、都市計画を変更して建設があり得るんだろうかという意味なのか、その辺もう一度説明していただきたいのと、ここの隣、ちょうどこのエリアの中には朝日新聞社があります。今、朝日新聞社の築地本社の再開発計画というのが言われておりますけれども、その場合は都市計画のほうか、それともこの地区計画でやるのか、その2つについてお聞かせください。

○平野地域整備課長
　環境建設委員会のときにお答えしました、地区計画区域内でこの制度でやるのは余りなくて、ほかの都市計画を活用しながらやるということはあるのかもしれないというようなお答えをした部分でございますが、この地区計画の中で現状でも総合設計であるとか、そういったものは抜きますよと。それから、例えばほかの制度、特定街区であるとか、そういったものは都市計画行為でございますので、そういったものであれば、この地区計画の区域から外して都市計画を別にかけるという形でやることはできるのかなというふうに思ってございます。

　それから、朝日新聞社でございますが、朝日新聞社は現状で総合設計制度でやっている。これは地区計画としては既存不適格ではございますけれども、総合設計でやっているものでございまして、これを建てかえるということになると、また総合設計をお使いになるのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　その点はわかりました。

銀座五・六丁目地区の地域冷暖房施設について 《2013（Ｈ25）年6月11日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：銀座五・六丁目地区の地域冷暖房施設について
《2013（Ｈ25）年6月11日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　銀座五・六丁目地区の地域冷暖房施設についてお聞きします。

　報告では、既存のプラントでは設備容量が不足するというふうに報告されていますけれども、現在のプラントの容量というのはどの程度あるのか。また、第一種市街地再開発事業によって、その容量がどう変化するのか。幾つ増加するのかという数値ですね。それから、今度増設する第2プラントの設備容量についてお知らせください。

○小林都市計画課長
　プラントの容量についてでございます。

　こちらの冷却能力、加熱能力ということで御説明させていただきますけれども、第1プラントにつきましては、冷却能力が3万8,860メガジュールになります。それから、加熱能力につきましては、1万6,562メガジュールになります。

　これに対して、今度の第2プラントにつきましては、冷却能力が3万9,520メガジュール、それから加熱能力につきましては、1万6,696メガジュールということで、ほぼ同じぐらいの規模になります。

　先ほど前委員のところでも御説明しましたけれども、現状では供給している箇所として9棟建物がありまして、面積が大体7万平米ほどになります。それに対して、新規の供給建築物の延べ面積は約14万〜15万平米という形になりますので、効率的な仕組みになっているということでございます。

○志村委員
　この再開発事業によってふえる容量、それは今、面積で言いましたけれども、数値的には何メガジュールになるのか、後で出してほしいんです。結局、第1と第2を同時に稼働するというふうに私は理解して、第1と第2を足した数字が今度の設備容量になるという意味では、現在の倍になるというようなことだと思うんです。今の倍になるということになれば、この再開発事業との関係では十分対応できると思うんですけれども、この再開発事業によってどの程度の容量を想定しているのか。面積が出ましたけれども、数値的なもの、何メガジュールという形で出ているのかどうか、それをお聞かせください。

○小林都市計画課長
　先ほど申しましたとおり、ほぼ同じ容量のプラントがもう一個新たにできるといった形になりますので、そういった意味では、倍の熱負荷が必要になるという形になります。

　ただ、これは当然、地冷として倍になるというだけで、既存の冷暖房設備も入っていたので、地冷が入ることによって効率的に運転されるわけです。既存をそのまま個別でやっていけば当然そういうふうにかかるので、それと比較しても十分効果的な運転になるというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　再開発事業によって、どのぐらいの負荷というか、そういうものがふえるのかというのを知りたかったんです。その点を、この銀座六丁目の10地区の再開発事業によって想定される、ふえる量を教えていただきたいのと、第2プラントをつくる費用について幾らかかるのか。そして、この費用の負担ですね。再開発事業ということで容量が不足するから開発事業の中に第2プラントをつくるということですけれども、その意味では再開発事業者が負担をするのかどうかの確認もさせてください。

　それから、熱供給事業の仕組みと、このランニングコストの仕組みも簡単に教えていただきたいと思います。

○小林都市計画課長
　ふえる負荷というのは、先ほど申しました第2プラントがふえる分という形になりますから、メガジュールという意味でいえば冷却能力としては3万9,520メガジュール、加熱能力として見れば1万6,696メガジュールになります。こちらにつきましては、再開発事業者のほうで整備するという形になりますので、費用につきましては存じ上げておりません。

　また、ランニングコストと費用なんですけれども、一般的に地冷になりますと月々の使用料という部分では多分地域冷暖房のほうが高くなってくると思います。それは、設備を整備する費用等がそういったランニングコストに反映されていきますので、そういった部分で高くなるという形になります。

　ただ、地域冷暖房にした場合は、当然各建物のほうにそういった設備等を置かなくていいという部分もございますので、そういった部分から建物が有効に活用できるといったメリットもございます。

　費用についてはいろいろあるんですけれども、例えば日本熱供給事業協会の調査結果によりますと、30年間のコスト比較をした場合には地域冷暖房のほうが建物別冷暖房よりも4％〜10％程度は安くなると。長期間使えば地域冷暖房のほうが費用的には安くなるといったような結果が出ております。

　以上でございます。

○志村委員
　今の答弁を聞いて、わかりました。いただいた資料だけ読むと、青線全体の中も将来的に見込んで今回第2プラントを設置するという理解をしていたので、確認したんですけれども、今のお話ですと、今回の銀座六丁目10地区の再開発事業でふえる分を賄うだけであって、周りの地域についてのさまざまな効率化を含めた対応にはなっていないというふうに、今、わかりました。

　結局、その分ふえると。この報告では環境負荷の低減ということが書かれてあるんですけれども、効率性という意味では環境負荷の低減になると思うんですけれども、結局、絶対量としては、この第2プラントの容量を見れば、絶対量とすればエネルギー的には増加すると。こういう大きな開発をすれば、そうなんですけれども、そういうことでよろしいのかどうかお聞かせください。

○小林都市計画課長
　当然、絶対量としては熱負荷はふえていくといった形になります。

　ただ、今回の再開発につきましては、銀座のにぎわいとか、そういったものをさらに進めていきたいという形になりますので、ぜひとも皆様家族そろってこちらに来ていただければ、家庭で使う分が減るんじゃないのかなというのもございますので、トータルでどうなるかという見方もしていかなくてはいけないのかなというふうに思っているところでございます。

○志村委員
　何かまたちょっと新しい、家庭でと言われましたが、その辺は置いておいて、見解として受けとめておきます。

開発協力金について 《2013（Ｈ25）年4月26日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：開発協力金について
《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　次に、日本橋室町三丁目地区の都市計画ですけれども、Ｂ街区は、準備組合ができる前から、当初からこういう計画があったのか、また、もしなければ、Ｂ街区の話はいつごろ出てきたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　Ｂ街区の整備は当初から想定されていたものかという御質問でございますけれども、もともとはＡ街区のほうで事業者が地域の方々と再開発をするということで検討していたものでございます。その中で、行政協議等をしていく中で、行政の方向性であるとか地域の特性であるとか、そういったものを見ながら、教育施設の整備ということで区のほうにも相談があったというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区のほうに相談があったのは、いつごろなんですか。

○平野地域整備課長
　一昨年度の後半であったかと思います。基本的に、いろいろお話をさせていただいたのは昨年度でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　きょう出されている別紙の1なんですけれども、今のお話だと教育施設などは一昨年と。準備組合は平成24年5月ですね。右側に、区が中央区基本計画2013で目指している国際理解教育の推進に向けた特色ある学校づくりを実現するためには、常盤小学校の隣接地に教育施設を整備する必要があるということなんです。

　中央区基本計画2013というのはことしからなっているわけで、そういう意味では、Ｂ街区の一緒になった整合性をお聞かせいただきたいのと、Ｂ街区を一体化することによってＡ街区での、例えば容積率というのはどの程度プラスされたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　資料の中で基本計画2013が目指す教育施設の整備という文言があるということがどうなんだということでございますが、当然、開発の協議を事業者としている中で、私ども区のほうでもそういった方向性があるということは伝えてございますので、それに沿った形で、教育施設をつくろうというコンセプトがそれに合致しますねというお話があったので、こういうふうに書いていただいているということでございます。

　それから、容積率の緩和でございますが、この案件は特区案件でございまして、ほかの手法のように空地を何平米つくれば何％の容積率が緩和されますよというものではございません。総合的に有効空地の整備であるとか雨水貯留槽、教育施設、そういったさまざまな地域貢献施設、あと地下の歩道の拡幅であるとか、そういったものを総合的に判断を東京都のほうでして容積率の緩和が行われたものであるというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろある中で、Ａ街区、Ｂ街区を一緒にして容積率をアップしていると思います。

　それから、Ｂ街区をやるためには、区道を廃止して土地・建物を取得しているというような説明が先ほどもありましたけれども、こういう計画を立てるには条例を変えなくてはいけないとか、さまざまなやり方があるとか、こういうノウハウを熟知していなければできない計画かなというふうに思っております。ですから、そういう意味では区が果たした役割は大変大きいんじゃないかなというふうに思っております。

　また、貢献項目がいろいろあります。環境対策とか6ページにありますけれども、これらも本当に社会的な責任として当然やるべきものであり、また、その建物にとっても大変利便性があるというような内容ですよね。ですから、地域貢献という形で先ほどもありましたけれども、いろいろな形で容積率をおまけするというあたりも何か疑問を持つような内容だと思っています。

　貢献というのは、辞書を引くと、物事や社会に力を尽くしてよい結果をもたらすこと、役に立つことということです。社会貢献等を行って見返りを求めなければ、それは真の貢献として大いに評価されるものだと思います。地域貢献という大事な社会的な責任ですが、地域貢献によって容積率の規制の緩和というようなことは、中央区の業者に対する貢献ではないかということを述べて質問を終わります。