まちづくり・再開発

開発協力金について《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：開発協力金について
《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
　次に、開発協力金についてです。

　1点お聞きしたいのは、マンションの開発協力金の内容はわかったんですけれども、例えばトウキョウ・タワーズがありますね。あそこの開発協力金というのが幾らあったのか、その点をお聞かせください。

○平野地域整備課長
　トウキョウ・タワーズの開発協力金の金額についてでございます。

　済みません。きょうはその資料を持ってきてございません。

○志村委員
　そんなに再開発事業は多くないと思うんですけれども、どなたかわからないですか。というのは、マンションで1戸100万円というあたりで単純計算すると、トウキョウタワーズは2,500戸ということで、今回の計算をすると25億円になるわけなんですけれども、25億円よりも多いのか少ないのか、その点ではどうなんでしょうか。

○吉田副区長
　トウキョウ・タワーズのマンション建設ということで開発協力金を取ったことはありません。ゼロです。これまで住宅については、我々の政策はむしろ住宅を誘導するという流れの中で、住宅について開発協力金を取っておりません。複合開発の中で住宅がカウントされれば、その分だけ差し引いて開発協力金を取っているような、複合開発についてすらそうですから、基本的にトウキョウ・タワーズについては取っておりません。

○志村委員
　このトウキョウ・タワーズには77億6,510万円の交付金が投入されている。現在、トウキョウ・タワーズだけとは言いませんけれども、こういう大きな住宅のために学校も改築しなくてはいけない。そういう中で、今回は教育施設のために1戸100万円と。しかし、トウキョウ・タワーズは、今の副区長の話だと、そういう該当しないんだ、一般的なマンションではないんだということで開発協力金がないというふうに聞こえたんですけれども、どうですか。聞かせてください。

○吉田副区長
　今、要綱を改正して、これから開発協力金を取りましょうと言っているんですから、その時点で取るわけがないというふうに申し上げております。

○志村委員
　今回はマンションですけれども、今までは市街地再開発事業として開発協力金を取ってきたわけですね、コミュニティファンドなどに使うためにも。それがトウキョウ・タワーズには開発協力金がないと。要綱でではないですよ。今まではですよ。今まで、結局、交付金をもらいながら開発協力金もないし、また、地域貢献という名目で規制緩和までやっているという意味で、こういう大型の開発をインセンティブを与えて進めてくるという区の姿勢がはっきりしてきているのではないかというふうに思います。

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開発協力金について　《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》

テーマ：開発協力金について

《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》

○志村委員
　開発協力金についてです。

　これは11月1日から施行されるということですけれども、建築計画がどの段階なら協力金を要請できるのか。さっき駆け込みなんていう話もありましたけれども、そのあたり、どんな段階でも、11月1日に建設していても、また計画、図面であっても、この協力を要請するというのかどうか、その点をお聞かせください。

　それから、これは指導要綱になっておりますのが、この強制力がどの程度あるのか、また、協力金を私は払わないよ、うちは払わないよと言った場合の区の対応はどうなのか、ペナルティーなどがあるのかどうかお聞かせください。

　さらに、開発協力金の算定式がありますけれども、これはこれまでの再開発事業にも適用されてきた算定式なのか。先ほど聞くと特別につくったようなんですけれども、これまでの再開発事業の中ではどのようにこれがやられてきたのかもお聞かせください。

　さらに、自転車駐輪場の設置基準の見直しで、この係数は今は例えば1戸1台という係数だと思うんですけれども、それをどのように変更しようということを検討しているのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　まず、基準日の件でございます。

　基準日につきましては、こういった法改正であるとか要綱の改正につきましては、当日の施行日の申し出、届け出、受け付けベースで取り扱うものというふうに考えてございます。

　それから、開発協力金の強制力でございます。

　開発協力金につきましては、これまでも大規模開発からも求めておりますが、これはあくまでも開発協力金でございますので、事業者の方と御協議をさせていただいて御協力をいただくというスタンスでございます。先ほども申しましたように、例えば地域の方の小規模なものであるとか、そういったものについては、密に御相談をさせていただきながらやっていくことが基本であろうかというふうに考えてございます。御協力いただけないときの対応でございますけれども、今申し上げましたように密に御相談をさせていただきながら、どうするのかということを個別に考えていかなければいけないわけでございますけれども、これまでの大規模開発のものにつきましては、御協力を全くいただけなかったというものについてはございません。

　それから、算定式でございます。

　算定式につきましては、これは住宅から取るという新しい概念でございますので、これは新たな算定式でございます。

　それから、自転車駐輪場の係数、今どのぐらいのところで考えているのかということでございます。先ほども御説明の中で申し上げましたけれども、現状は1住戸1台でございまして、いろいろ調べた中で、ファミリータイプでないものはそのままでいいのかなと思っているわけですけれども、ファミリータイプのものについては、いろいろ統計がございまして、いろいろな数字があるものでございますから、その中で中央区に適したものはどういうものかというもので検討しているということでございます。

　以上でございます。

○吉田副区長
　お金については、あくまで協議が前提ではございますけれども、要綱を読んでいただければおわかりかと思いますが、具体的には要綱の中でこういった開発協力金も含めた事項について合意書というものをお互いに結びませんと、その後の公的な手続について、ある意味で、留保するとか、あるいはさらに現実の問題として、そういったものは払わないというようなことで強行するような場合については占用許可等について考慮するとか、そういったことを要綱で定めております。

　要綱で定めておりますのは、実際にそういう強制力を持って定めておきますけれども、それ自体は実は相当法的に問題があることなので、それを条例で定めてしまうと憲法上問題ありということで訴えられるわけです。ただ、指導要綱でやりますと、基本的には指導要綱でございますから、行政指導の公準でございますので、そういう行政指導が公平であるかどうか、そういうことを裁判所で社会的な背景を含めて判断するのに相当時間をかけますので、開発事業者は裁判に持ち込めないという事情が基本的にあるので、要綱でやらせていただいているというところでございまして、それなりの基本的な強制力を持った行政でございます。

○志村委員
　緩やかだけれども、また一方では今みたいなものがある。そういう意味では申し出、届け出ベースでのきちっとしたものなんですけれども、条例とかそういうものと違って、協力、お願いするものですから、施行を11月1日からという中でのいろいろ進んでいる段階でも協力金の趣旨を広げるやり方を考えることも必要かなと思っています。

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朝潮運河歩行者専用橋等の整備について　《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》

テーマ：朝潮運河歩行者専用橋等の整備について
《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》

○志村委員
　まず、朝潮運河歩行者専用橋等の整備についてですけれども、この整備内容がア、イ、ウ、3つあります。それぞれの整備に係る経費、整備費ですね。専用橋の部分、橋詰空間、また接続道路関係、それぞれの整備費の見込みを出していただきたいのと、それらの経費には国や都からの交付金とか補助金が出るのか。また、電線等の地下化など企業がかかわるところにも税金の投入はあるのかどうかお聞かせください。

○中野道路課長
　橋については、前回、環境建設委員会にお出ししております資料の中で、橋単体でございますけれども、約10億円ということでお示ししております。そのほか、電線共同溝、歩道の道路整備ということでございますけれども、申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、正確な数字を申し上げることができません。

　また、国・都の補助でございますけれども、まず電線共同溝についても国あるいは都から補助ということがございます。歩道の整備については、歩道の拡幅あるいは設置についても同様に国・都の補助があるということでございます。企業の関係でございますけれども、従前、電線共同溝をやっておりますけれども、その中で電線共同溝の建設負担金というのを求めておりまして、その中で企業からしかるべき費用はいただくということになっているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　都や国の補助金、交付金があるということですけれども、全体の事業の中で区が負担する割合を大体どの程度見込んでいるのかお聞かせください。

○中野道路課長
　資料を持ってございませんで、負担割合ということがお示しできないところでございますけれども、橋については、今のメニューとしましては区で負担ということでございます。先ほどの電線共同溝あるいは歩道の拡幅設置については国・都からの助成があります。従前の例えば電線共同溝であれば国・都の割合がございますので、その辺の費用になってくる。残りは区の負担ということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　大まかはわかりました。

　それと、説明会の意見要旨、別紙1の⑤では、直近の住民に説明会を開いて意見を集約してほしいという要望が出されています。このような要望が出た原因をどういうふうに認識しているんでしょうか。それをお聞かせください。

○中野道路課長
　⑤の説明会というお話でございます。説明会の中では私どもがスケジュールをお出ししまして、私どもの説明不足もあったかと思いますけれども、橋の工事が終わるタイミングと道路、電線共同溝の工事が終わるタイミングがずれていたということがございまして、その中で、この意見を述べられた方は、よくわからないといいますか、詳しく知りたいという趣旨でお聞きになったんだろうなと思います。

　この会が終わって、その方と個別にお話しする機会がありまして、お話しさせていただいたんですけれども、今までない橋ができるわけなので詳しく説明をしてもらいたいんだという趣旨で御質問なさったということでございます。この発言をなさった方は、実は橋がまさに接着するところのマンションの方でいらっしゃいまして、今後、その方に個別に御説明をさせていただきまして、御理解をいただきながら橋梁の整備に着手していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　結局、今の道路課長のお話だと、こういう新しい形の橋を住民の方たちに説明してほしいという、そこが趣旨だったというふうに思います。9回、検討会が開かれてきまして、私も傍聴できるところはしていたりして、いろいろ計画を住民の方々の意見も反映しながら、その進め方については大変丁寧に進めてきていると、その進め方についてはこれまでも何回か評価させていただいております。

　ただ、この計画に限らず、目に見えない計画、進んでいる計画を関係する直近の住民の方々が工事するまで知らないとか、本当に事前に知らなかったというのが結構多いんです。この代表の方たちに、またいろいろな、まちづくり協議会も含めて説明して、それを住民の方々が理解しているというふうに錯覚しがちなんですけれども、工事が動き始めてから、ここに橋がかかるのというのを知る方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういうことも含めて、その方はもしかしたら発言したと思うんです。

　ですから、今お話を聞くと、地域代表の皆様へ説明してきたというあたりが、この真意というのが読めないんですけれども、検討会の中で話されたことを地域代表で来ている方々が地元住民の方々に説明するという役割を十分果たし切れているのかどうか。これが住民代表、会議に参加している方々に任せ切りになってしまっているのではないでしょうか。地域代表として、ちゃんと説明する方もいらっしゃるし、また説明しないで済ませてしまう方もいらっしゃるかもしれません。ですから、そういう点での危惧もあるのではないかなと思うんです。

　これから工事説明会でやるとは言うんですけれども、進め方について、この意見も踏まえて、もうちょっと丁寧に幅広く住民への周知とか意見を聞くとか、そういうことが必要だったのかなとか、そのあたりの見解はいかがでしょうか。

○中野道路課長
　これまで私どもの認識としては、地域の代表の方に集まっていただきまして、いろいろ御検討いただきまして進めていただいたという認識でございまして、そういう中では代表の方という捉え方をしておりましたので、説明責任を果たしていたのかなという認識がございますけれども、やはり細かな部分で、委員御指摘のとおり工事をやることを知らなかったという方がないように、今後、この工事に限らず、これから私どもも工事がいろいろありますので、そういう中で工夫できる点があれば工夫していきたいなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひお願いします。これに限らず、いろいろな事業で、具体化してから初めて聞いたとか、そういう声を聞くんです。私たちもできるだけ区の取り組んでいる状況などをいろいろな形でお知らせしているつもりなんですけれども、それでもなかなか伝わらない方もいらっしゃいますので、ぜひそのあたりも丁寧な対応をお願いしたいと思います。

　この中で、勝どき側の交通量が4,000人ということで、これも検討会の第4回で出されているとは思うんですけれども、月島側の交通量をお知らせしていただきたいのと、月島四丁目の住民の方々の声、月島側にかかる橋についてどのようなものがあったのかお聞かせください。

○中野道路課長
　今まで9回、検討会をやってございますけれども、その中では時間当たり約4,000人が勝どき側を通るであろうということでお答えしておりまして、月島側については将来の通行の量は算定しておりません。

　それから、月島側の反応ということでございます。

　月島側から代表で来られた方がいらっしゃいましたけれども、最後の9回の検討会のときに、いわゆるⅡ型と呼んでございますけれども、2つ橋をかけるという中で何も御意見なく拍手をもって会を閉じさせていただきました。その中にいた方ですけれども、去る3月5日の説明会の中では、私は賛成していないような旨の発言がございました。その発言についての真意がちょっとつかめないところでございますけれども、月島側の方はそういうお話をされておりました。

　以上でございます。

○志村委員
　月島四丁目の地域に住んでいる方々の意見というか、どんな声を持っているのか調査したのかどうかわからないんですけれども、ここに橋がかかるというのを知らない人が圧倒的に多いんですよ。今でも人は少ないです。つながればどうかわかりませんけれども、当初は勝どきからトリトンに行く働く方々の混雑を解消するためということでありました。それが防災とかになりましたけれども、月島の駅を利用してもらおうという形でここも想定されてきているというあたりで、勝どき側の橋と比べると月島側のコンセンサスがどれほどとれているのか。これは私も月島側が何人だったかちょっとわからなかったのでね。ただ、算定していないということであれば、これは問題があるなと。これだけ具体化して、先ほど言ったように橋自体は全部区が負担するというような中で、算定もしていないでつくる、必要性がどれだけあるのかもわからないでつくるというのは問題だというように思います。これだけに時間を使えないので、その点を指摘させていただきます。

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街壊す超高層マンション　「都市再生」「規制緩和」で進む／強風で負傷■人口急増、校舎不足

　超高層マンションが乱立しています。“アベノミクス”“消費税増税前”効果か「好調な売り上げ」といいます。その一方で、風害、日影、人口急増によるインフラ不足など、深刻な街破壊がすすんでいました。

　木造住宅や商店の真後ろから突如１００メートルを超える巨大な壁がそそり立ちます。

　川崎市中原区の武蔵小杉地区。２００７年ごろから再開発が活発になりました。すでに駅周辺には２０階建て以上のマンション１０棟が林立。今後、低中層住宅が広がる住宅地に１６０～１８５メートル（４４～５４階建て）の計６棟が建つ予定です。

　街の激変でさまざまな影響が起きています。

市民の８割被害

　その一つが風害です。

　先代から７０年以上、食品店を営む男性は「ちょっと風がふくと立っていられない」と怒りをあらわにします。ほかにも「ドアが開くたびに商品が飛ぶ」（コンビニ店員）、「南風が抜けず夏暑い」（商店主）という声も。

　開発計画に反対している市民団体「小杉・丸子まちづくりの会」が行った市民約２００人への聞き取りでは、被害をうけた人は８割にのぼります。「傘が壊れ、びしょぬれになった」「飛ばされそうになった」「自転車で倒れた」「木にしがみついた」「骨折した」という被害も多数に。昨年５月には街路樹が倒れました。

　日照被害も深刻です。

　同会が行った住民環境アセスメントでは、約４３００棟の建物が日影の影響を受けるとしています。

　さらには、大規模修繕時の合意形成、長周期地震動などの災害対策、ヒートアイランドへの影響など不安材料はつきません。

　１１年の東日本大震災時、エレベーターが止まり帰宅できなくなった超高層マンションの住民が地域の避難所にあふれたといいます。

　こうした都市計画案に昨年、住民の反対意見書約４万通が市に提出されました。日本共産党は、市議会で計画の見直しを繰り返し迫っています。

安倍政権下でも

グラフ：超高層マンション（20階建て以上）の建築棟数

　問題は各地で起こっています。

　千葉県習志野市では民間丸投げの駅前再開発で住民が急増。学校や保育園が不足し、このままではプレハブ校舎を増設しても対応できない事態です。

　不動産経済研究所によると、２０階以上の超高層マンションは、首都圏、大阪府、広島県、愛知県など全国で昨年だけで８２棟、この１１年間で約１０００棟が完成しています。（グラフ参照）

　これを可能にしたのが国の規制緩和です。

　２００２年「都市再生特別措置法」をはじめ一連の規制緩和策を制度化。大手不動産の利益にそって、高層ビルを建てやすくする容積率緩和などを盛り込みました。昨年末、安倍内閣は「国家戦略特区法」でさらに容積率を緩和。都市をより高層、高密度にするつもりです。

　新築住宅を過剰供給し、都市を過密化させる一方で、全国の空き家率は１３％と増え続けています。

　「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」の小磯盟四郎事務局長はいいます。「容積率緩和で企業は数百億円相当の床面積を手に入れるのに、住民には被害だけ。こんなゆがんだ都市計画が許されていいのでしょうか」

国や自治体の税金投入背景に

　「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の遠藤哲人事務局長の話　建設ラッシュの背景に、規制緩和と同時に国や自治体が「再開発補助金」として、事業費の３割近くまで税金を投入してきたことがあります。開発によるトラブルは全国で起きています。まちづくりはどうあるべきか。いま一度、問いただすべき問題です。

　容積率　敷地面積に対してどのくらいの床面積を建てられるかという倍率。建築基準法にもとづき、上限は地方自治体が定めています。緩和によってビルの高層化が可能に。

「しんぶん赤旗」2014年1月12日(日)より

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公的住宅の増設について　《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》

テーマ：公的住宅の増設について
《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》

○志村委員
　時間がないので、次、住宅の問題です。

　基本計画でも住宅問題は書いてあるんですけれども、具体的な点はないんです。公的住宅をふやす計画があるのかどうかお聞かせください。

○江原住宅課長
　公的住宅をふやす計画があるのかどうかというお尋ねでございますけれども、テーマが大き過ぎて、私がこういったことを言っていいものかどうか悩むところでございますけれども、現在これといって公的住宅といったものを考えているということはございません。住宅を建てるとなりますと、それなりの土地の確保、それから整備費の問題、それから建てる際の仮住宅はどうなのかといったような問題も考えなければいけないと思います。そうしたことを考えますと、10年、20年という大きな期間の中で考えていかなければならないのかと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう状況の中で、お聞きしたいのは、中央区における空き家です。共同住宅を含めて、どれくらいあるのかお聞かせいただきたい。総務省の統計局とか国交省の住宅局というのは実態の調査をしておりますけれども、中央区の空き家はどういう状況なのかお聞かせください。

○江原住宅課長
　本区における住宅の空き家の状況でございますけれども、私どもが管理運営している区立住宅、区営住宅、それから借上住宅という中で、例年10前後の空き室が生じている状況がございます。これはもちろん退去される方々とか、お亡くなりになられて空室が生じたといったような状況がございますけれども、こちらにつきましては、例年6月と11月に空き家住宅の募集をかけているような状況でございます。

　また、それ以外の共同住宅の空室状況というところでございますけれども、東京都における都営住宅の空室については、例年、区の割り当て分というところで一緒に募集をかけている状況でございまして、それ以外の空室住居については、申しわけございませんが、データを把握しておりません。

　以上でございます。

○志村委員
　私、総務省の統計局と国交省の住宅局のホームページを調べたんですよ。データがあって、東京都とかそういうのは出るんだけれども、中央区が出ないから調べてくださいと言ったんですよ。どうしてかというと、総務省の資料によって、世田谷区は集合住宅を含めて3万5,000戸の空き家があることを把握したんです。そして、世田谷区長は、これを地域の資源として捉えて、空き家の活用をやるという新聞報道があったんです。ですから、中央区の中でマンションを含めて総務省が調査をしているから、本当は私、自分で調べようと思ったんだけれども、やはり難しいですね。どこを見たらいいのか。エクセルなんですけれども、なかなか出ていないので、中央区が調べればわかると思って、私は事前にお願いしていたんですけれども、それがないというのは残念です。世田谷区だってわかるわけなんですからね。

　ここでお聞きしたいのは、例えば空き家、木造の家もそうですし、マンションの空き家もそうなんですけれども、こういうところを借り上げる。今でも何カ所かありますけれども、区が借り上げて低家賃の住宅として提供するということをぜひやってほしいんです。生活保護の方だけではなくて、安い家賃の住宅を探してほしいという依頼が大変多くて困っているんですけれども、そういう方たちのためにも空き室を活用する。これがやはりまちづくりを保全し、またよくしていく、本当に地域の資源として、世田谷区長のような発想で見ることが大事ではないかと思います。

　世田谷区では、市民団体とかＮＰＯの方たちに空き家の活用を募集して、いろいろやっているというようなこともあります。ＳＯＨＯなんかも中央区で一時やるとか、空き室を利用した施策も幾つか見受けられましたけれども、住宅という観点、土地がなければ10年、20年かかってしまうというような状況の中で今できることをやっていくという意味では大事なことかなと思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　まず、民間の住宅を借り上げて公的な住宅として提供すればどうかという委員の御示唆でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、既にやっております。借上住宅という形で提供させていただいておりまして、区として必要なものを提供していくという判断でやっておりますが、委員のおっしゃるように何千戸、何万戸なのかは存じませんけれども、そのようなベースでということは私どもは考えておりません。いわゆる民業圧迫に該当するのではないかと考えてございます。

　また、世田谷区の事例を出していただきました。都心区であります本区と、住宅が主体でございます世田谷区と、大いに住宅事情は異なっているものと存じております。世田谷区さんのほうでされておられるような施策、対象となりますのは木造住宅が非常に多く、また空き家になることで防犯上の問題など地域の課題などが起きていることから、そういった活用も視野に置かれているものと存じておりますけれども、都心区であります本区におきましては、空き家と申しましても資産運用のためにお持ちでいらっしゃるようなケース、社宅として確保されておられるケース、もともと都心で異動が起きることを前提とした中でのストックということで、住宅の余裕という部分も大いにございますので、一概にそれを借り上げてということは事情が違うものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　民業圧迫と言いますけれども、私は低所得者の方を対象としている。だから、低所得者の人はなかなか民間のマンションに入れない。低所得者の方たちを対象にするという施策であれば、私は圧迫しない、競合しないというふうに思います。

　これをなぜ提案させていただいているかというと、先日の中央区都市計画審議会で月島一丁目の西仲通り地区を審議しました。ここで、私は長屋とか仕舞屋とか、そういう下町のよさを生かすまちづくりができないものか、中低層を中心としたまちづくりができないものかという提案もさせていただいて、議論も結構かみ合いました。そういう中で、吉田副区長が、今回の西仲通りの地区は対症療法だというようなことで、やはり月島一丁目、三丁目の西仲通りを中心としたまちづくりについては、全てあのような形でやっていくのではないというようなニュアンスの発言もされたんです。ですから、そういう中で木造の建物を保全し、また補修しながら人も住み、低所得者の方たちもそこで住めるし、また、まちとしても今の街並みを生かしたまちづくりができるのではないかなという、その一つの方法として空き家を活用するというのはどうかというふうに提案させていただいています。

　そういうことで、ほかにもそういう木造の家屋とかがある、小規模の建物があるところもありますけれども、西仲通り周辺の整備を今後どのように進めていくのか、まちづくりを進めていくのをどう考えているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　西仲通りの再開発の都市計画審議会での御指摘ということでございますが、地区計画を定めておりますとおり、月島らしさを生かした建てかえが可能となるような形での街並み誘導地区計画の導入という施策を打ってまいりまして、その方向性としましては、今後も私ども月島らしさを生かし、そして住まわれる方がいつまでも住み続けられるようなまちになるような手を打ってまいりたいということで考えてございまして、地区計画はその一環であり、状況に応じては再開発などの手法も適宜入れながら、開発も含めて行ってまいります。それについては、これからも変わることなく進めてまいります。

　ただ、委員御指摘のように、だから空き家を買うということではないかと存じております。

　以上でございます。

○志村委員
　西仲通りの地区の再開発の教訓を得なくてはいけないと思うんですよ。なぜこうしなくてはいけないのかというのは、例えばひとり暮らしの高齢者の方が亡くなって空き家になってしまったと。防災上も防犯上も心配だとか、そういう中で家がなくなっていってしまったこととかも、この再開発を進める1つの要因でもあったと思います。ですから、そういうまちをつくらないと。これから進められようとしている、西仲通り地区から教訓を得て、住み続けられる、また地域の資源としての月島の、ある意味観光の売りとしての景観を守っていくという意味でも、さまざまな知恵も出さなくてはいけないと思っているんです。その1つですから、中低層のまちづくりをどうしていくのかというあたりが、大変これは難しい課題でもあると思うんですけれども、さまざまな施策とかチャレンジをして、ぜひ進めていただきたいと思っております。

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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街壊す超高層マンション　「都市再生」「規制緩和」で進む／強風で負傷■人口急増、校舎不足

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