前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査について 《2013（Ｈ25）年3月15日 予算特別委員会》

テーマ：名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査について
《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査についてです。

　これは1964年の東京オリンピックの負の遺産と言われている都心環状線ですけれども、来年度予算が851万8千円と。これの積算の内訳、どういう活動内容、また来年度検討する内容というのはどういうものなのか、成果物を作成する予算も組まれているのかどうか。あわせて、今年度、平成24年度が800万円の予算で、平成23年度の決算では約795万円と、毎年800万円前後、ここには税金が投入されておりますけれども、これまでどういう成果を上げて今に至っているのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくりの予算の内訳でございます。

　日本橋再生推進協議会という地元の方々と区のほうでお話をさせていただく会議がございまして、これの運営、それからその周辺の地域の開発等々の調査に750万円、それからこういった作業の需用費であるとかで101万8,000円という形で851万8千円でございます。

　これにつきましては、どういった成果が出ているのかということでございますけれども、地域のほうでさまざまな開発の検討をしている区域がございます。そういったところのヒアリング等々の資料等も、この需用費の中でつくっている部分がございまして、最初、区のほうで勉強会等を仕切ってやらせていただいている部分があるわけですけれども、地域のほうで準備組合とかという形になりますと、自主的な集まりになりますので、そちらのほうに移行していただくということで、区のほうでは予算を使わないという形になってございまして、八重洲二丁目中地区であるとか東京駅前のまちづくりであるとか、そういったものについては、違う地区に移行しているというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今年度の800万円、また平成23年度の決算で795万円の内訳もお聞かせいただきたいんです。来年度、協議会の運営と周辺地域の開発の調査で750万円ということで、毎年調査して平成23年度も795万円という、その調査の内容は同じ内容なのか、もうちょっとこの辺を詳しく聞きたいんです。区がやっていた、で、区の予算を使わなくなったというようなことなんですけれども、平成23年度、平成24年度、直近の中では、ここではもう区の予算ではなくて、ここの協議会の運営とか調査のほうに回しているんだという理解でいいのかどうか、その点もお聞かせください。

○吉田副区長
　日本橋上空の高速道路撤去問題について、まず前提として、昨日も都市整備部長のほうからお答えをしておりますように、高速道路撤去については、つくりかえの話と、それから撤去という話とかが現実に動いているわけですが、基本的にはつくりかえということもあり得るだろうと。つくりかえる際に上空から撤去したいわけですから、当然、日本橋川周辺の河川の両岸の部分を空地化するということを基本的に目標にしておかなければいけませんので、そこを空地にして、そこの部分に地下として高速道路を入れる空間をつくるということが目標になるわけでございます。それと同時に、これは景観の問題でございますけれども、日本橋川が暗い状況になっているのは高速道路が覆いかぶさっているだけではなくて、実は川を背にしてビル群が立ち並んでいることによって川に表情がないという状況もあるわけでございますから、河岸地の部分を、できれば低利用地とか、あるいはほとんど利用しないような緑地中心の岸にしていくということが、景観を取り戻す上で重要だというのが1つの目標でございます。私どもが先ほどから申し上げております日本橋の再生推進会議というものをやらせていただきながら、川岸を含んだ再開発を基本的に推進しているわけでございまして、ことしの段階においても、そういう再開発の動きをつくるための調査、検討を一緒にやらせていただいておるわけでございます。現在の段階で私どものほうがいろいろ働きかけをする中で、日本橋の北岸の江戸橋から日本橋にかかる部分の領域については、協議会から現在、再開発の準備組合という段階で地元が自主的に検討する状況になりました。これまでは区の調査費等で資料をつくり込んだりしながら働きかけをしてまいりましたけれども、例えばその区域においては、その部分の再開発事業については地元の組織の中で具体的に検討することとなりましたので、区の予算は使っておりませんということを先ほど担当のほうが申し述べたわけでございます。同じように南岸地域においても、現在、国分さんなどがある街区であるとか、その先の街区であるとか、これは南岸地域でございますけれども、そこも川岸地域をあけておかなければいけないということで、再開発の組合といいますか、あけるための再開発ができないかということの働きかけをそれぞれしておりまして、それらがいわゆる協議会というようなものになっていくための働きかけを私どもがしているということでございます。これらについては、川の両岸部分をあけておかないと、つくりかえにしろ、撤去にしろ、まちの景観が取り戻せないということから働きかけをさせていただいているものでございます。

○志村委員
　今、副区長が言った流れは大体知っている。ですから、今私が聞きたいのは、そういう大きな流れの中で平成23年度の決算795万円ではどういう調査をしたのか。今、副区長がおっしゃったのはわかりますよ。その中でこの部分、平成24年度は800万円で、今、こういう調査をしている、来年度の予算ではこういう調査をする、そのために750万円という、これは結構な額ですよ。それの報告とか成果物はどこかでしているか、ホームページでしているんだったら言ってください。そういう報告とか成果物がないから、ではこの800万円というのは何に使われたのかとなるわけです。今、流れはわかります、どういう流れかというのはね。ですから、平成23年度はこういうことで調査している、平成24年度はこういう調査をして、来年度はこういう調査をしているんだという、そこを教えてくれという質問なので、よろしくお願いします。

○平野地域整備課長
　経年によっての調査の変化でございます。

　平成23年度の調査でございますけれども、日本橋・八重洲等の3地区についての開発の資料であるとか、そういったものをつくらせていただいた。それから、東京駅前の全体のまちづくりの考え方についての調査、そういったことをやらせていただいてございます。

　このうち、先ほど申し上げましたように日本橋の2地区、それから東京駅前のまちづくりの全体的な調査については終了いたしまして、開発の機運が高まってございますので、新たに今度、日本橋地区全体の交通問題であるとか、そういったものの調査をかけていこうと、平成25年度についてはそういったことをやっていこうというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　なぜそういう質問をしたかというと、昨年の9月に首都高速の再生に関する有識者会議、これは提言書が出されました。6回やっているんです。では、この協議会なり推進会議が有識者会議にどのような働きかけをしてきたのか、また、この提言書にはそういう地域の方たちの、中央区がこれだけ税金をかけて検討してきた意向がどのように扱われたのか、その点を知りたいということもありまして、質問したわけで、有識者会議への働きかけと、またその意向の反映がどのように扱われているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　有識者会議への働きかけということでございますが、推進協議会もしくは区から有識者会議の委員各位に対して個別にどうこうといった形での働きかけはいたしておりません。しかしながら、国土交通省が招いて行っております有識者会議ということでございますので、私ども、設置がなされるということ、会議でこういった検討がなされているということ、全て国土交通本省または東京国土工事事務所を通じて情報提供を受けております。また、私どもも日本橋再生推進協議会というものが設置されておりまして、事務所長も常に折々出ているような会議でございます。このような取り組みが地元区で、それも地域の町方の皆様含めて組織されているということで、非常に重要であると十分に認識をされているところでございます。また、そうした形で、実際に実務上もしくは具体的に国土交通省関係者がそうした推進協議会に出席するような機会を設けることによりまして、十分な意思疎通で私どもの意思の働きかけを行っておりまして、それは国土交通省側からも評価をされていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　最初、働きかけをしていないと言って、今、働きかけをしていると聞こえてしまったんですけれども、どんな働きかけをしているのか教えてください。

○岸田都市整備部長
　すみません。今回の有識者会議に出席をされている委員に個別に私どもから陳情に上がるとか、そういったことはしていないということを最初に申し上げてございます。

　ただし、国土交通省という機関を通じまして、国土交通省が設置している会議でございますので、中央区といたしましても国土交通省に常に情報を提供し、こうした地元の体制が整っていることを伝え、地元の意向を伝える機会を設けているということ。また国土交通省側からも推進協議会に出席をされたりしているということで、協議会からも直接国土交通省に対して働きかけをこれまでも行ってきておりまして、そうした意味で太いパイプが既にできていると思っております。今回の有識者会議の設置の中で、地下化も含めた都市再生案といったものが提言なされてきた経緯の中には、私たち中央区、地元の働きかけが大いに功を奏しているものと認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　この有識者会議は大変注目されたんですよ。首都高の耐震化をどうするんだと。そういう大きな世論と、もう手を打たなくてはしようがないという中で開いているんです。自分たちの声を直接ぶつける絶好のチャンスじゃないですか。オリンピックや何かではいろいろ働きかけしながら、こういう本当に身近な地元にかかわる大きな問題の働きかけをしなかったと。自分たちのほうは国交省はわかってくれているだろうなんて、本当にそういう意味では姿勢が問われる。何のための税金を使った調査、研究なのかと思います。

　提言書の中では、首都高速の老朽化対策とか景観への影響、首都直下型地震への対応、こういうのも考慮して、都心環状線等の撤去の可能性と、撤去するための具体的方策について直ちに検討して具体的な取り組みにつなげるべきとしています。そういう中で、そこで発表された結論の一つが、老朽化した都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指すというものだったんですよ。地下化を目指すというのはロータリークラブの提案、これは大深度地下の活用、高速道路は地下深くにやろうじゃないかという提案、これが結果的には高架橋を撤去して地下化にしようじゃないかというふうに結論づけられたんですよね。この提言書の中には、札幌市だとか環状2号線の虎ノ門の街区を挙げて、実際、高速道路を地下なり川のあった掘り割りのところをふたするというようなやり方も紹介されているんです。今言われているのは、ここの環状線もそうなんですけれども、首都高にふたをして地下化にしようと。日本橋の上の高速をとって、環状線の地下、掘り割りのところにふたをして地下化しようじゃないかという提案もされているわけですよね。

　だから、そういう計画、本当に地元中央区にも大変重要な問題なんですよ。これが地下化できれば、今、先行営業施設が予定されている築地から晴海間の地下も計画が動き始める、そういうことも否定できない状況なんです。そういうあたりの見解はいかがなんでしょうか。

○吉田副区長
　今の段階で、基本的には私どもの目標は撤去でございます。ただし、その撤去のあり方について、現実に私どもが、ここ数年申し上げてきたことは、地下化による撤去でございました。ただし、地下化の撤去という問題については、今の財政状況や、ある意味で世論的にも一部、日本橋だけ埋めるのでも5,000億円かかるというような話はあり得るのかというような、いろいろな議論もありまして、私ども地元としては、どちらかと言えば、そういう意味で言うと、つくりかえもあるだろうけれども、撤去という方向もあるだろうと。いずれにしても、内環状線の廃止という考え方もあるだろうということでございました。その部分を含めて検討をしたいと思っているわけでございます。現実に、今、掘り割り等の部分についても耐震補強という観点から上部にふたをするとかという話が検討されていることは事実でございます。ただし、事実の誤認だと思いますけれども、それがいきなり高速晴海線の地下化の延伸につながるなんていうことは現実にあり得ませんし、また、そういうふうな技術的な検討が行われているわけではないということははっきり申し上げておきます。

○志村委員
　はっきり言ってしまいましたけれども、ここに東京都都市整備局都市基盤局街路計画課がパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託したのがあるんです。平成20年度、これは2016年のオリンピックを目指して、都市高速道路晴海線に関する調査委託報告書というのが平成21年3月に出ています。これは築地から晴海までのこういう資料ですよ。暫定。がんセンターのほうは使わない。あっちのほうは本格的だけれども、とりあえず晴海から築地川の支川のところを通っていく、そういう調査書があるんですよ。検討していないではないの。お金をかけて。ここでは、暫定整備は5年でできると言っているんですよ。今、なぜ私が言うかというと、これは2016年のオリンピックを想定して、平成20年度のこれでやれば2016年度には間に合うと。これは結局2020年オリンピックをやるのであれば、5年でできるわけですから、2015年に工事を始めてもできると。実際できるかどうかわかりませんよ。だけれども、ありませんとあなたは言ったんだよ。あるんですよ。ですから、東京都はそういう形で真剣に考えているということ、晴海から築地までの暫定整備費は919億円という、こういう数字も出しているわけです。

　地元のいろいろな声を上げていくチャンスもあったわけですけれども、これからこの点についてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、この書類が実際ある。前の環境建設委員会の際もこのことを言いました。区の方は知らなかったけれども、こういうのがあって調査しているんですよと。その席には吉田副区長もいらっしゃったと思うんですけれども、先ほど吉田副区長はありませんと言っていたことと、これとが、それは私の誤解なのかもしれないんですけれども、その点は、これがあるということは都のほうも検討しているんだというような認識なのか、それとは違って、さっき吉田副区長が言った答弁というのは、そういう意味ではないんだというあたりがどうなのか。私が一方的に言ってはいけないので、副区長、どうなんですか。

○吉田副区長
　オリンピック誘致に関連して、そういう検討をされたことは、我々も承知していますよ。ただし、そんなものができるわけがないじゃないですか。現実の問題として、高速道路を整備する主体は、基本的には高速道路の会社そのものなんですよ、この部分については。東京都としては、そういう希望を持っているかもしれないけれども、現実の問題としてそういうことが予定に上がっているわけではございませんし、また、今回の立候補ファイルをごらんいただいておわかりのとおり、首都高速の晴海線を期待した交通計画は一切ございません。この部分については、基本的には環状2号線を使うということになっておりますので、その点で、ある意味で不安をあおるような話はいかがなものかと思います。

○志村委員
　私は客観的なことで言っている。今、副区長はそんなものはできるわけはないという主観なんですよね。でも、実際、都はお金をかけてコンサルで調査をしているという事実はあるわけですから、その点はちゃんと理解しなくてはいけないというふうに思います。不安をあおると言っても、事実なんですからね。出ている。調査している。5年間でできると。919億円かかるというのは。これは私が口から出任せを言っているのではなくて、都の資料をもとに言っているんですから、具体的な実証を持った、具体的な反論がなければ、私に対して不安をあおっているということは言えないと思いますよ。計画自体が残っているんですからね。だから、そういう意味では、そういう感情的な言い方もまずいというふうに思っています。

○吉田副区長
　2016年のオリンピックに向けての計画と言いますけれども、立候補ファイルの部分がもう出ていますでしょう。その中で、私が申し上げた交通計画どおりじゃないですか。ですから、過去のものを、ある意味で調査しましたということを取り上げて、これになったらどうするんだなんていうことは必要がない。現実の立候補ファイルを見てください。

○志村委員
　私が言ったのは、2016年のオリンピックを想定して計画が出されている。2020年に対して、これをつくったわけではないです。ただ、この時点でそういう計画があったと。調査を都がしたということで、そのときはオリンピックの話はなかったんですよ。ここの環状線を地下化にして、そういうことがされれば晴海から築地までつながる計画が生きてくるんじゃないか。そんなことはありません、そういうことを都は考えていませんということだから、いや、平成20年度のこういう調査はやってありますよと。これは2016年のという、そういう流れですからね。その点を御理解いただきたいと思います。

基幹的交通システム導入に関する調査について 《2013（Ｈ25）年3月15日 予算特別委員会》

テーマ：基幹的交通システム導入に関する調査について
《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》


○志村委員
　まず、予算書201ページの基幹的交通システム導入に関する調査についてお聞きします。

　来年度予算は2,000万円、出産支援タクシー利用券の削減分1,936万4,000円よりも多い額ですけれども、この2,000万円の積算の内訳、そして調査会社と調査内容をお聞かせください。

　今年度、平成24年度の予算は1,500万円です。これは学校給食の食材費の補助削減1,430万7,000円よりも多いんですけれども、今年度の1,500万円の積算の内訳、あわせて調査の会社と現在の調査内容、また成果物というのが作成されるのか、この点をお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　基幹的交通システムのお尋ねでございます。

　平成24年度、今年度については、基本的に基幹的交通システム、総合交通計画において臨海部と都心部を結ぶということで考え方を整理させていただいたわけですけれども、それに基づきまして、今年度はその導入ルートの概略検討でございますとか需要予測、そういったルートを導入することによってどういった利用が図られていくのかといったようなこと、それから実際に運行するに当たりましての収支の採算性等の検討、こういったことを調査項目として1,500万ということで措置をさせていただいてございます。こちらについては、コンサルタントでございますけれども、交通計画協会というところに委託をしてございます。

　平成25年度でございますが、こちらにつきましては、今年度の内容等を踏まえまして、実施レベルに向けての詳細検討ということを、今、想定してございます。あわせまして、これはこれまでも一般質問等々でいろいろ御質問いただいて、お答えをさせていただいている中で、本区内にとどまらず、この計画については、周辺区、隣接区等との連携をやはり図っていきたいというふうに考えてございます。基本的にそういった協議をしていくということを平成25年度の検討項目ということにしてございまして、実質、その実施レベルに向けての検討ということで詳細な計画検討が必要なことから、今年度、平成24年度に比べますと、調査費については若干上乗せをさせていただいているといった状況でございます。

　今年度の計画検討についての成果物ということでございます。今、検討段階については、本区のホームページの中に掲載をさせていただいて、ごらんをいただけるような状況になってございますけれども、これらについても基本的なまとめはするという考え方でございますが、今、一つの計画としてまとめるというよりも基本的な考え方ということで今年度の検討に取り組んでおりますので、いわゆる総合交通計画といったような成果物としての形態を持つといったものとしては考えていないといった状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　一応まとめはするけれども、冊子みたいにはしないということであるんだったら、ホームページにはある程度まとめの詳細なものが掲示してもらえるのかどうか、その点を確認したいです。

　それと、やはり気になるのが運営です。例えばＢＲＴだったら、区営なのか、それとも周辺区を巻き込んでやるなら、そういう第三セクターみたいなものを考えるのか、そういうような方向性は今どこまで検討しているのか。これだけ毎年大きな税金を投入しているということは、やはり可能性があるからやっていると思うんです。まだ漠としていると思うんですけれども、ただ、実施レベルまでの検討に来年度入るということは、どこまでそういう大枠が検討されているのかお知らせください。

○田村環境政策課長（参事）
　まず、今年度の検討の状況でございますけれども、こちらについてはホームページ上に掲載をさせていただく予定でございます。先ほどお答えさせていただきました、ある種の冊子というような印刷物としてということで考えていないということで御理解をいただければと思います。

　それから、運営方法でございます。先ほど今年度の検討の中で事業収支等々についても検討をということでお答えをさせていただきましたけれども、これを実施段階に移すに当たりましては、自治体として運営をしていくというよりも、むしろ民間を積極的に活用していきたい。特に、隣接区との連携というような形になりますと、そういったことで少し整理をしていくことが有効ではないかというふうに思っております。その際には、当然ながら、このシステムが定着をして、地域の方々に御利用いただける、あるいはもう少し広く区民の方々に御利用いただけるような形として、やはりそういったことも踏まえながら考えていく必要があろうかというふうに思ってございまして、例えば民間さんの事業計画みたいなものを少し提案いただくような取り組みというのも、平成25年度の中でできればというふうなイメージは持ってございます。委員のほうからのお話でも、そのあたりについての御理解をいただいたというふうに思ってございますけれども、具体的、詳細なものというのがまだ固まってございませんので、そのようなイメージを持って現時点いるというところでございます。

　可能性でございます。当然ながら、臨海部、それから都心部を結んでいく、その中には、例えば交通結節点、例えばＪＲの駅の接合でございますとか、そういったことも視野に作業を進めさせていただいております。そういったことを考えていきますと、当然ながら利用者は相当見込めますし、それによっての事業採算性ということも図られていくといった状況の中では、可能性は極めて高いものではないかというふうに捉えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　大量交通輸送システムというか、基幹的交通システムは、マイカーとか自動車に依存している車社会を変えて公共的な輸送にしていくに大変重要なものだと思います。ということで、多くの方が関心を持っておりますので、地域もそうですし、関係者、専門家の方たちのいろいろな意見とか声も聞きながら進めていただきたいというふうに思います。

まちづくり支援事業の開発協力金について《2013（Ｈ25）年3月8日 予算特別委員会》

テーマ：まちづくり支援事業の開発協力金について
《2013（Ｈ25）年3月8日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、114ページにまちづくり支援事業の協力金があります。これは科目存置です。この間、竣工式がありましたけれども、歌舞伎座のビルとか、清水建設の本社ビル、まだ全部完成していない、工事もやっておりますけれども、本社ビルのほうはできていますけれども、その清水建設の本社ビル、そして環境情報センターの開設が計画されている京橋三丁目1地区の建設、ここからの開発協力金というのはどの程度を見込んでいるんでしょうか。

○平野地域整備課長
　開発協力金の見込みについてでございますが、歌舞伎座さんと京橋三丁目、清水建設さんでございますけれども、清水建設さんについては、既に平成20年と平成23年にお支払いをいただいてございまして、2億5,000万円のお支払いをいただいているところでございます。

　歌舞伎座さんと京橋三丁目でございますが、歌舞伎座さんについては、おおよそ協議が調いつつございまして、今、1億7,000万円という形でお支払いをいただこうというところで最終調整を行っているところでございます。それから、京橋三丁目につきましては、まだ協議の熟度が達しておりませんので、金額についてはまだ未定でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　開発協力金の額については、方程式というか、算定のやり方がなくて、協議をしながら決めていくというようなことなんですけれども、ここで確認したいのは、そういう協議で幾らにしていくのかという中で、地域貢献とかがあるんですけれども、建物自体、計画自体が、地域貢献ということで容積率だとかいろいろなサービスがされています。あわせて、開発協力金の中での地域貢献で下がっていくのか、そのあたりの関係というのはどういう関係か、ちゃんとそのあたりはうまくなっているのか教えてください。

○平野地域整備課長
　開発協力金と地域貢献の関係でございます。

　委員おっしゃったように、建物の中に地域貢献施設が入っているものについては、開発協力金の金額は減額させていただいてございます。これとはまた別に、例えば特区であるとか総合設計であるとか、そういったときに、まち全体の考え方として容積率の緩和であるとか、そういったものは行われているわけですけれども、その制度として行っているわけでございまして、開発協力金については、開発協力金の考え方の中で整理をさせていただいているものでございます。

○志村委員
　その施設に地域貢献の施設が入っている場合は開発協力金を減額していると、今、答弁したんですが、それは二重のおまけじゃないですか。地域貢献の施設があるから、地域貢献をするから、いろいろ建物も含めてサービスしましょうと言っているのに、地域貢献の施設があると開発協力金も減額すると。だから、僕はそうなっていないでしょうねと言っているのに、今はそうなっていますというような答弁だと思ったんですけれども、もう一度正確にそのあたりを。

○平野地域整備課長
　開発協力金の算定につきましては、建物全体の中で地域貢献施設が入っていて、それが地域にどのようなメリットを与えるのかということも含めまして協議をさせていただいているということでございます。

○志村委員
　建物をいろいろ計画するじゃないですか。容積率なんかは、例えば100の容積のところを、地域貢献とか帰宅困難者対策をやりますからということで、100のところを200にするとか、やっているわけでしょう。だから、そこでおまけしているのに、さらに開発協力金もおまけするんですか。そうやっているということでいいんですか。

○平野地域整備課長
　すみません。説明が下手なんだと思いますが、建物の中で地域貢献施設があるというのは地域にメリットがありますので、それは減額しているんですけれども、例えば容積率をもらっているから事務所と同じように見るよというような考え方はしていないということで申し上げているということでございます。

　以上です。

○志村委員
　ちょっとよくわからない。今の地域整備課長さんの答弁だと、何か二重におまけしているように受けたので、また、この点については私のほうも、もう一度、地域整備課長さんに後でよく具体的に聞きたいというふうに思います。

道路占用料の適正徴収について《2013（Ｈ25）年3月8日 予算特別委員会》

テーマ：道路占用料の適正徴収について

《2013（Ｈ25）年3月8日　予算特別委員会》


○志村委員
　次に、財源の確保で1つ質問したいんですけれども、予算書は68ページの道路占用料です。

　今回、占用料が3年ごとに見直しということになっておりますけれども、3年ごとの見直しというのは法的にどんな根拠を持って決めているのか、お聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　道路占用料の3年ごとの見直しについてでございますけれども、道路占用料については、土地利用に対する対価として占用料をいただいているというところでございます。そういう考え方の中で、その土地の価値をどこで見出してくるかということでございますけれども、考え方としまして、固定資産税の評価額にその根拠を置いているという状況でございます。固定資産税の評価額が3年ごとに評価がえということで見直しが行われ、なおかつ固定資産税評価額については、基本的には固定資産税等を徴収する際の根拠になる部分でございますけれども、3年間据え置いて、そういった税の徴収等も取り扱われているというような状況等もございます。そういった関係の中で、私どもの占用料を算出するに当たりましては、固定資産税の評価額というところに着目をし、その価格をもとに算出をしていくということで、それによって3年ごとの見直しという状況になっているものでございます。これを3年ごとに見直しなさいという法的な位置づけ等は特別にございません。

　以上でございます。

○志村委員
　法的な裏づけはないんですね。ですから、3年間、固定資産税が変わらなくても占用料を激変緩和で上げていくことは可能です。

　国土交通省の道路占用の対価（占用料）の現状という資料がありますけれども、ここにはやはり3年ごとというのは書いておりません。書いてあるのは、激変緩和措置というところで、前年度の占用料の額に1.1を乗じるということなんです。ですから、前年度の占用料の額に1.1を掛けながら、だんだん引き上げていきなさいということなんです。だから、これは毎年見直しができるということでもあると思うんですけれども、その点の理解はいかがでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　国のほうから示されておりますのは、今、委員のほうから御指摘ございましたように、激変緩和の考え方として、前年度の占用料に対して一定の率を掛け合わせて急激な上昇を抑えようということでございます。国は1.1倍というような形でやってございますけれども、東京23区におきましては、平成13年、23区の申し合わせとしてこれを2割の上昇に抑えようということで取り組んでいるところでございます。

　今、委員のほうから、国のほうが前年度ということを規定しながら、毎年値上げをしていくという考え方が示されているということでございますけれども、これについては一つの考え方ということで示されているということでございまして、3年ごとに見直しをしていくということの妥当性もあるというようなことも国のほうの考え方の中には、あわせて示されているような状況もございます。先ほど御答弁申し上げましたように、私ども、土地の価格というところを根拠に置いて占用料を算出している関係の中で、もし毎年見直しをしていくということになりますと、区独自に区内の土地価格というものを算出していく必要性が出てまいりまして、現実にどういった形でやっていくのかも含めて、相当な検討を要するというふうに考えてございまして、今、3年ごと、固定資産税の見直しにあわせて改定をしていくという部分については、一定の合理的なものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　相当の検討をすれば、毎年引き上げていくのも可能だというふうに思います。

　さっき23区で申し合わせたと言っておりますけれども、23区の申し合わせから抜けて、独自に占用料を決めている区があると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

○田村環境政策課長（参事）
　23区の中でも、例えば千代田区あるいは港区というような隣接区ですけれども、いわゆる都心区ということで地価が高いところ、当初23区の統一的な考え方の中から少し考え方を変更してきているという状況は現にございます。

　ただ、例えば千代田区の例でございますけれども、見直しの更新時期に独自のものを採用していたけれども、これを3年ごとにまた戻したというようなお話もございますので、それらについても、もしそういった方向性で行くといいますと、先ほども御答弁申し上げましたように、そういったことが制度的には別に禁止されているわけではございませんけれども、実施するに当たっては慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　道路占用料ですけれども、今回、中央区が出している占用料、第一種電柱で港区と比較してみます。中央区が今年度は6,570円、これを今度7,880円にするんですけれども、港区は今年度1万2,000円なんです。中央区は6,570円、港区は1万2,000円。これはもう今、施行されています。固定資産税ではないんですけれども、道路価格、これは昨年の決算の区の資料ですけれども、中央区は224万3,795円、港区は153万8,748円。固定資産税ではないんですけれども、道路価格は中央区のほうが高いんですよ。しかし、道路占用料というのは港区のほうが2倍。これを一気に2倍にしようと私は言っているのではないんです。例えば、毎年1.1ずつ乗じていけば、3年間で1.331倍なんですよね。ですから、区独自で港区もやっているんです。千代田区も、今お話ありましたけれども、そういうことが慎重に検討するに値するんじゃないでしょうか。そういう点ではいかがですか。

○田村環境政策課長（参事）
　繰り返しの御答弁になりますけれども、確かに制度的にそういったものは禁止されているわけではないということでございますので、そういったことの検討の余地といいますか、可能性というのは当然あろうかと思いますが、例えばそのときの土地の価格というものをどういう形で位置づけていくのかということでございます。

　実は、固定資産税評価額をもとに、固定資産税を算出するに当たりましても、都税事務所のほうでは年が変わるごとに一定の土地の価格変動等々に一定の考え方をもって修正等々が調整というような形の中で行われているというようなお話もお伺いしたこともございます。やはり土地価格というものの位置づけについては、一定の検討の上、取り組むべきだというふうに思ってございますので、お隣の港区さんが、例えばそういったような取り組みをされているということの中で、直ちに中央区もということには必ずしもならないのではないかというふうに思っているものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　道路占用料の出し方が、固定資産税に対応して出ているならいいんですよ。激変緩和なんですよ。もっと高く取れるんです。それを一気に上げることが大変だから、少しずつ上げていきましょうだから、少しぐらいの固定資産税の変化というのは大きく変わらないんですよ。今の激変緩和の措置としてですから。いろいろなことを慎重に検討しなければならないというのであれば、港区がどうやっているのか、よその区がどうやっているのか調べればできますからね。ゼロから考えろと言っているわけではなくて、実際にやっているところがある。そういう意味では、ちゃんとやらなければいけないと思います。

　例えば、ＮＴＴ、東京電力、これは前回のときにも言ったんですけれども、体力はあるんですよ。内部留保。内部留保というのは、利益から税金とか株主配当、そういう社会流出分を引いた残りのものです。だから、全て使えとは言わないけれども、ＮＴＴでは4兆円ですよ。4兆円を超えている内部留保があって、東京電力も4兆円を超えている。これから見ると東京ガスは小さいけれども、七千数百億円あるんです。ですから、体力があるんですよ、こういうところは。そういう中で、激変緩和、おまけをしているんです。こういうところにちゃんと激変緩和のやり方を、毎年、例えばですけれども、1.1ずつ乗じて引き上げていく。これは全く無茶苦茶な話ではない。筋も道理も通っているというふうに思います。

　巨大企業に社会的役割を果たさせる、また内部留保の社会的還元をさせていくという意味でも、本当に無理な話ではないと思うんですけれども、その点の見解はいかがですか。

○田村環境政策課長（参事）
　この激変緩和措置につきましては、占用をしている企業を救済するということでは必ずしもなくて、こういった公共的な企業が占用としては大半を占めているという状況があるわけですけれども、結果的にはこういった企業は、住民の方、本区で言えば区民の方々の非常に身近な生活基盤を担っているというところでございます。

　そういったことで、ここでの道路占用料、全体的な事業規模からすればわずかな部分ということなのかもしれませんけれども、ここでの値上げというものが急激に行われることによって、結果的にはエンドユーザー、要するに利用者である区民の方への影響ということも懸念されることがあって、こういった激変緩和というような考え方が導入をされているというふうに認識をしてございますので、当然ながら、そういった考え方を変えていくということについては、繰り返しになりますけれども、慎重に検討して対応すべきだというふうに思っているものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　本当に慎重に、検討すればできるんですから、やっていただきたいと思います。

　今、内部留保の本当に一部でも削って賃金を上げていこうじゃないかと、そういうのが広がっています。やはり区も遠慮することはないと思うんですよ。激変緩和をやめるわけではなくて、毎年見直していく、激変緩和であるんだけれども、適正な道路占用料を納めてもらう、それで社会的責任を果たしてもらおうじゃないかと。そこで生まれる財源を区民へのサービス向上に使っていこうじゃないかと、そう努力するのが、区民の立場に立った自治体の役割ではないかというふうに私は思います。だから、ここで思いやりが出るんですけれども、財源確保でも、大企業に思いやりをするんじゃなくて区民に思いやりを持ってほしいというふうに思います。

　あと一つ、これは検証が必要だと思うんですけれども、区独自に占用料を決めるということをしていくとしたら、例えばですけれども、電線の地中化、こういうのを促進させるために地上の占用料よりも地下のほうを低く設定するというようなインセンティブなどを与えると、そういうことも進むのか。これは簡単にはいかないですけれども、そういうようなこともできるのかなと思うんで、その点の見解をお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　占用料については、土地を利用することによる対価ということでございまして、その占用料算出に当たりましては、今お話しのように、例えば道路を1つ例にとりますと、道路部分については、地上部分、それから空中も含めてですけれども、地下部分、それぞれ道路区域の中だということでございまして、その空間の中を利用することについて占用料が発生してくると。この部分につきましては、算定をする段階において、効用比と申しますか、地上の高いところの価値、要するにＧＬ、地上面と比べて、あるいは地下とした場合の価値、こういったものを計算の中で考慮するという形に現時点でなっております。

　そういった状況の中で、今、委員のほうからのお尋ねでございます、例えば一つの政策を進めていくときに、さらにそこに優遇といいますか、何かしていくことが可能かということについては、これもやはり道路という部分について一定の考え方で整理をされている占用料でございますので、そういったことは可能かどうかということを含めて、やはり検討というのは十分しなければならないというふうに感じるものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　都心区と言われる港区、千代田区が独自に進めてきて、努力していると思うんです。23区の中で実際そうやっている区は少ないと思う。しかし、やはりそういうグループに中央区も入って、独自に道路占用料の問題も新しい財源の確保の道として研究していただきたい、実現させていただきたいと思います。

銀座松坂屋の建てかえについて 《2013（Ｈ25）年3月6日 環境建設委員会》

テーマ：銀座松坂屋の建てかえについて
《2013（Ｈ25）年3月6日　環境建設委員会》


○志村委員
　時間がないので、次へ行きます。議案第41号です。

　松坂屋の建てかえなんですけれども、この提案の中で、延べ床面積約3,000平米が8,000平米になると。計画建物基準階床、店舗部分とあるんですけれども、3,000平米が8,000平米になるのは、全て松坂屋さんの店舗がそのぐらいふえるということなのかどうか。あわせて、建物の名称が銀座松坂屋になるのか、それとも何か別な名称があるのかどうか。さらに、区計審でも銀座通り連合会の副会長さんが幾つか不安を述べておりました。バスの停留所でのストリートパークとか建物の壁面などなど、デザイン会議で確認していきたいというような要望も出されていたんですけれども、その点についての今の進捗状況をお答えください。

○望月都市計画課長
　松坂屋の件でございますが、私がちょうど担当しておりましたところですので、私のほうから1点お答えさせていただきます。

　まず、商業施設の部分の面積ということでございますけれども、現在聞いておるところでは、権利変換がまだこれからだというふうに聞いていますので、その中で明らかになってくるものと思います。ただ、商業施設の面積がそのようにふえるという説明を、その当時、当然しているかと思います。

　また、区計審におけます地域の方の御不安な点でデザイン協議会等での協議をというようなお話でございますけれども、それについては引き続き継続して地域とデザイン協議会とお話し合いをしているというふうに聞いてございますので、その中で地域に受け入れられる計画として、今後、具体的な計画となっていくことと考えます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう中で、例えば建物の名称、そこら辺の検討はどうなっているのか。

○平野地域整備課長
　建物の名称につきましては、まだ現在、組合のほうで決定をしてございません。

○志村委員
　質問を終わります。