前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

第６６２号 •一般質問で東京オリンピックパラリンピックをとりあげました •「２０１４年度予算要望書」を区長に提出

区政報告ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」　　

　★第６６２号　　−2013年10月6日−

　　•一般質問で東京オリンピックパラリンピックをとりあげました
　　•「２０１４年度予算要望書」を区長に提出

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ＮＨＫ経営委員 安倍首相 露骨な人事案/９条ひやかす作家 / 小学生時の家庭教師

　ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡

　5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡

　百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡

　本田氏は安倍首相の小学生時代に家庭教師を務めた深い間柄｡中島氏の学園も安倍首相に近い財界人の肝煎りでつくられました｡再任の石原氏は､昨年の総選挙時に｢原発推進｣を繰り返し訴え批判を浴びました｡

　ＮＨＫ経営委員は､視聴者の代表として公共放送の生命線である｢公正･公平｣を時の権力から守る役割を担います｡しかし､菅義偉官房長官は記者会見で｢(首相が)信頼する方にお願いするのは当然｣だと述べ､安倍首相の“お友達”を据えたことをあけすけに語っています｡

アベさまのＮＨＫ？

経営委員人事で何ねらう

秘密保護法や原発報道に影響も

　大手民放幹部らとの会食を繰り返し、メディアを手なずけてきた安倍首相。公共放送ＮＨＫには自らの意向に沿う人物で経営委員を固めようとする手段に出てきました。首相のねらいはどこにあるのでしょうか。

第１次内閣時も

　あるＮＨＫ職員はいいます。

　「この人事は安倍さんがＮＨＫをコントロールしようとする第一歩。今回決まる委員も含めた経営委員がだれを会長に選ぶのかが、いちばん気になることです。政治権力に対抗して放送していくのが、ジャーナリズムの役目。焦点になっている原発、憲法、集団的自衛権などの問題を鋭く報道し続けられるかどうかにかかわってくる可能性があるからです」

　現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の任期は来年１月まで。経営委員会は、執行部のトップである会長の任命権を持ち、１２人の委員のうち、９人以上の賛成で選ばれます。安倍政権は一気に公共放送の２トップを手中にしようとしているのです。

　安倍首相は、これまでも露骨な形でＮＨＫに介入してきました。第１次安倍内閣の２００７年、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長が突然、経営委員長に内定しました。経営委員長は委員会での互選というルールを安倍首相が無視し、「自身との関係の近さ｣を決め手としました｡

　経営委員長にすわった古森氏は、会合で「国際放送では国益を主張せよ」「選挙期間中の歴史もの（番組）の放送には注意を｣と発言｡自民党議員を励ます会にも出席するなど、安倍首相に応えた“実績”を残しました。

　２００１年に日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＥＴＶ番組へ圧力をかけて改変させたのも、当時官房副長官だった安倍氏です。

国会で否決を

　永田浩三武蔵大学教授は、ＥＴＶ番組のプロデューサーでした。永田氏は４日、神戸市で市民団体が開いたシンポジウムに出席。参加者に訴えました。

　「いま、ＮＨＫの秘密保護法についての扱いはきわめて小さく、自民と公明のやりとりをめぐる政局としてしか報じていない。首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュース報道がねじ曲がっているのではないかと思います」

　安倍首相の戦略に市民団体から批判の声が広がっています。「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」（貫名初子代表）は１０月３１日、ＮＨＫ経営委員と衆参両院議長に対し「安倍首相の経営委員会人事をテコにしたＮＨＫへの介入と支配に断固反対する」とした声明を送付しました。

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（醍醐聰、湯山哲守共同代表）も４日、「側近を大量にＮＨＫ経営委員会に送り込む安倍首相の専断的手法を許さないために同意人事の否決を！」と題した声明を発表しました。
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　ＮＨＫ経営委員会　放送法の規定で経営方針や毎年度の予算などの重要事項を決定するほか、会長や理事の任免も行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員は衆参本会議で同意を得て総理大臣が任命します。１２人で構成し、委員長は互選で選ばれます。任期は３年。


「しんぶん赤旗」2013年11月7日(木)より

文化芸術 財源はカジノで！／文科相主導 文化庁が検討

　刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。　（竹腰将弘）

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　この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。

　第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。

　同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」をまとめました。その中には「文化力の計画的強化（中期目標期間↓予算倍増）」の文言がもりこまれました。

　文化庁では、この懇話会での議論を元に検討を続け、年内をめどに基本構想をまとめる作業をすすめています。同庁担当者によれば「予算倍増」の財源策として、カジノの活用も検討されているといいます。

　安倍内閣では、観光立国推進閣僚会議が６月にまとめたアクションプランでカジノ解禁への法制度の検討を確認。産業競争力会議でも国家戦略特区ワーキンググループが「カジノ・コンベンション」の推進をかかげています。

　安倍政権のもと、「国際観光振興」「経済成長」に加え、「文化芸術」がカジノ合法化推進の口実に使われています。

行政は大臣の考えで決める

　文化庁の長官官房政策課の話　懇話会で出された議論は、文化政策の基本方針のなかに反映させるべく検討をすすめている。カジノは、文化芸術予算の倍増という当面の目標のなかで、いろいろある財源のなかの一つとして考えている。文化庁は文部科学省の外局であり、大臣の考えに沿って政策を決めることになる。

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　文化芸術立国の実現のための懇話会　下村文科相の発案で設けられた大臣の私的懇談会。５月１８、２５の両日、文部科学省庁舎内で開かれました。委員は国立美術館理事長、作詞家、画家など１３人。進行役は文化庁長官が務め、文化庁内各課が会議に協力しています。

「しんぶん赤旗」2013年10月24日(木)より

世界３０００万人 なお奴隷状態 人身売買され性労働や非熟練労働…

豪人権団体が報告

　オーストラリアに本部を置く人権擁護団体「ウオーク・フリー」は１７日、世界で今なお約３０００万人もの人々が奴隷状態に置かれているとする報告書を明らかにしました。その多くは犯罪集団に人身売買され、性労働や非熟練労働を強いられた人々。生まれながらに奴隷となっている人々もいると指摘しています。

　ウオーク・フリーは世界１６２カ国について、奴隷状態にある人々、奴隷化の危険がある人々の数と各国政府の対応をランク付け｡その結果､全世界で奴隷状態にある２９８０万人の４７％、１３９０万人がインドでした。採石場やれんが工場での労働から商業的な性搾取までさまざまな形の奴隷状態に置かれています。

　これに中国、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、ロシア、タイ、コンゴ民主共和国、ミャンマー、バングラデシュが続き、この１０カ国で世界の７６％を占めています。

略取･誘拐･拘束も

　報告書は「今日でも西アフリカや南アジアで生まれながらに奴隷身分の人々がいるのは冷厳な現実だ」と強調。「それ以外は搾取目的で拘禁あるいは売買するために略取・誘拐された被害者だ」「虚偽の約束や仕事、教育などで釣られ、逃げられない状態に追い込まれる人々もいる」と指摘しました。

　報告書は奴隷状態を、自由を否定して人間を所有・支配し、暴力や強制、詐欺行為を通じて利潤追求や性の搾取を行うことと定義。強制結婚や契約強制労働、子どもを戦争に従事させるために誘拐することも含まれます。

　報告書は奴隷状態の人々の人口比を順位付け。最悪は西アフリカのモーリタニアで人口の約４％に当たる１５万１０００人です。同国では奴隷が“財産”とされ、奴隷の身分が世代継承され、「所有者」が売買、貸し借りを行い、贈り物として譲渡することも行われています。

　続くカリブ海のハイチは人口の２％に当たる２０万９０００人が奴隷状態。貧しい家族が子どもを裕福な知人に預ける「レスタベック」（子預け）と呼ばれる子ども労働の風習があり、搾取や迫害の要因となっています。（夏目雅至）

「しんぶん赤旗」2013年10月22日(火)より

暴力団に融資 みずほ名誉顧問は国家公安委員／ＦＧ頭取は社外役職を辞任するが…

　グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らに融資していたみずほ銀行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の名誉顧問が、暴力団排除を担う警察行政を監督する国家公安委員に名前を連ねていることが分かりました。
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　この名誉顧問は、前田晃伸（てるのぶ）氏（６８）。みずほ銀行の前身の一つである富士銀行副頭取を経て、２００３年１月に、みずほＦＧ社長、０９年４月に同会長、１０年４月に同特別顧問に就任、１１年２月２２日から国家公安委員をしています。

定例会議で質問

　国家公安委員会は、国務大臣である委員長（現在は古屋圭司自民党衆院議員）と有識者ら５人の計６人で構成。毎月４回程度、定例会議が開かれ、暴力団対策についても論議しています。

　たとえば、昨年４月１２日の定例会議では、北部九州４県警による暴力団対策に関する協定締結について報告があり、前田氏は「もともと福岡県の暴力団である道仁会の分裂により、広域かつ長期間にわたって強烈な抗争事件が続いているが、この間、九州管区警察局はどのような対応をとってきたのか」などと質問しています。

全銀協「指針」は

　前田氏は、みずほＦＧ社長在任中、全国銀行協会（全銀協）の会長も務めましたが、全銀協は「行動指針」で、暴力団などの「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」ことなどをうたっています。

　みずほＦＧの佐藤康博頭取は、政府の産業競争力会議の民間議員など、社外の役職を辞任します。前田氏は、暴力団組員らへの融資が行内で把握された１０年７月には、みずほＦＧの取締役を退任していたとはいえ、特別顧問に就任しており、国家公安委員という公職にとどまることがふさわしいのか、問われています。


「しんぶん赤旗」2013年10月13日(日)より