前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

あなたの町にカジノ！？／安倍政権、自治体巻き込み

　「観光立国」「経済成長」を名目に、カジノを中核とする大型リゾート開発に積極的な安倍内閣。財界や業界団体が地方を巻き込んですすめてきた「カジノ誘致」計画も、深刻な広がりをみせています。その思惑通りすすめば、近い将来、日本列島に巨大な賭博施設が“林立”することになりかねません。
（竹腰将弘）

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　安倍晋三首相のカジノは「メリットも十分にある」という答弁（３月８日、衆院予算委員会）は、関係者の間で衝撃的に受け止められました。

　カジノ合法化問題が政界でとりざたされ始めた２０００年代初頭以降、ときの首相がこれほど積極姿勢を明らかにしたことはかつてなかったからです。

　いま前面に出されているカジノ計画は、カジノにホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などを併設した「統合型リゾート」。数千億円規模の投資をともなうもので、誘致する地域には大きな経済的利益があると宣伝されています。

自治体が胴元

　カジノ議連の法案ではカジノの施行者は地方自治体とされ、国は自治体の申請を審査し認定します。胴元となる自治体の受け皿があって初めてすすむ計画です。

　議連のカジノ構想にくわしいパチンコ業界関係者は「当面、国内１０施設がめど」といいます。地方のカジノ構想は、主なものだけでも各地に２０余が動き始めています。（地図参照）

　維新共同代表の石原慎太郎氏が都知事時代の１９９９年に打ち出した「お台場カジノ構想」以来カジノに執着している東京都、橋下徹大阪市長の「都構想」の中軸にカジノをすえている大阪府がよく知られています。

　森田健作千葉県知事の成田空港カジノ計画、ゼネコンなどでつくる日本プロジェクト産業協議会の指導を受け３県で定期的に協議会を続けている神奈川、和歌山、沖縄など、自治体主導ですすむカジノ計画が多数あります。

　一方、地元経済界やパチンコ機器メーカーなどが乗り出す長崎、宮崎の動きなど、民間主導ですすんでいる計画もあります。

　いずれも、暴力団の介入や青少年への悪影響、ギャンブル依存症拡大などの深刻な問題点を軽視し、経済効果を強調しています。

住民置き去り

　これらのカジノ計画は、住民の良識ある声を置き去りにしてすすめられています。

　神奈川県が２００９年に行った住民意識調査では、カジノに賛成１０・１％、条件付き賛成３４・５％、反対３４・２％。和歌山県が同年行った調査でも、賛成、反対、わからないがそれぞれ３分の１ずつでした。カジノに対する反対論は根強いのです。

　沖縄県や大阪府などでは、幅広い市民団体がカジノ反対の声をあげています。「革新懇話会がカジノ問題のシンポジウムを準備」（宮崎）など、市民の側からカジノ計画に対抗する運動も始まっています。

　日本共産党は、東京都をはじめ各地の議会でカジノ反対の論陣を張り、カジノ合法化を許さないための国会内外での市民との共同をすすめています。

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地域経済「滅び」の道
ノンフィクションライター　若宮　健さん
　カジノ解禁をねらう政治家たちは、カジノの大きな負の部分を知らなすぎるか、それを隠して「国際観光」「経済効果」などときれい事をならべている。

　韓国やマカオのカジノをみても、ギャンブル依存症でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後をたたない。犯罪者集団が流れ込み、売春の横行など風紀の悪化、青少年への悪影響は計り知れない。雇用が増えるどころか、まともな産業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりだ。

　地域のために、わらをもつかむ思いでカジノに期待する人もいるだろう。しかし、活性化どころか「滅び」に向かうのがカジノだ。

　政治家がどんなきれい事をいっても、バクチはすべて負ける人の犠牲の上に成り立っている。西洋のバクチを解禁し、そのバクチのあがりのおこぼれにあずかろうなどというのは、あまりにさもしく、情けないことだ。

「しんぶん赤旗」2013年10月6日(日)より

４．７億円献金要請 自民への税金還流／最悪の利権政治

　自民党が参院選前に、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）に巨額な献金要請をしていたことを、日本共産党の志位和夫委員長が暴露し、反響をよんでいます。安倍首相は「党に確認しないと答えられない」といったきり、やりすごそうとしていますが、ことは政治の根本にかかわる重大問題です。

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　志位氏が明らかにしたのは自民党と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が日建連に出した二つの文書です。自民党文書で、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を説明。国政協文書で「（自民党は）『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」と強調。その「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円もの献金を請求していました。

ゼネコン各社に

　これは志位氏が指摘したように、「政治をカネで売る最悪の利権政治」そのものです。

　国政協を通じた自民党への献金は、毎年おこなわれています。日建連は、加盟のゼネコン各社に、要請献金額を割り振るのです。

　たとえば、国政協の２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長、副会長企業の清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の５社が、横並びの各８１４万円を献金しているのをはじめ、会員企業３５社で総額６６２７万２０００円の献金をしています。

　今回の特徴は、政権に復帰した自民党がすすめる「国土強靭化計画」が背景にあること。自民党の国土強靭化総合調査会（会長＝二階俊博元経済産業相）が昨年４月にまとめたもので、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資する計画です。当時、日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と大歓迎しました。

　同調査会の副会長で、今回の参院選比例区で再選をめざす佐藤信秋参院議員は、元国土交通事務次官。昨年１１月に開いた政治資金集めパーティーのパーティー券を日建連に３０００万円分、購入依頼していたことが明らかになっています。

　日建連の常勤役員６人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長など４人が旧建設省、国交省ＯＢです。

消費税増税で道

　公共工事の原資は国民の税金です。ゼネコンの自民党への献金は税金の還流です。しかも重大なことは、自民、公明、民主の３党密室合意による消費税増税法案は、消費税増税で財政にゆとりがうまれ、機動的対応ができるとして、「防災」「減災」と銘うった大型公共事業バラマキに道を開いたことです。

　こうした政策の遂行と引き換えに巨額の政治献金をせびる―政治をカネで売るような利権政治をすすめる自民党に政治を任せるわけにはいきません。

「しんぶん赤旗」2013年7月8日(月)より

「慰安婦」暴言／橋下氏、見苦しい言い訳

　「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。
　（藤原　直）
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●疑問いくらでも
　「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組）

　ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。

　１７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」

　民族・女性蔑視丸出しで、慰安婦制度の被害者をおとしめる暴言です。「維新」は即撤回、除名へと動き、橋下氏は１７日夜、西村発言に対し「大変申し訳ない」と謝罪。「（自分とは）全く違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない」と述べました。

　しかし橋下氏は本当に「全く」違うと言いきれるのでしょうか。

　日本軍「慰安婦」の本質的問題は、旧日本軍が警察や行政組織と一体となって、多くの女性を軍の慰安所に閉じ込め、“軍人の性欲処理の道具”として「性奴隷」状態においてきたところにあります。女性たちを集めた方法は、軍の要請を受けた業者による詐欺・甘言や日本軍自らが強制連行したケースなどさまざまですが、先に述べた本質は変わりません。

　ところが橋下氏は「強制連行があったという前提で（日本は）『性的奴隷』（という）特殊な制度を使っていたと見られてしまっている」と話をすりかえ、「違うところは違うと言わなきゃいけない」（１６日）と語ります。「軍や官憲が暴行・脅迫をもって無理やり強制連行してそういう仕事に就かせた証拠はない」と主張し、「性奴隷」といわれるような深刻な戦争犯罪ではなかったというのです。

　これは無知とごまかしに基づく主張です。

　軍や官憲による強制連行の事例は１９９０年代以降の「慰安婦」裁判でも日本の裁判所が事実認定を確定しています。９４年のオランダ政府報告書にも列挙されており、女性が連行され売春を強制されたスマラン事件については橋下氏自身が昨年１０月に「事実としては認めます」と語っています。

●安倍答弁書でも
　橋下氏が強制連行否定の根拠としてきたのは、第１次安倍政権時代の答弁書（０７年３月１６日）です。この文書で、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の発表（９３年）までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としています。このこと自体、専門家に疑問を持たれていますが、同答弁書でも結論としては「河野談話」を「継承」するとしており、事実上、強制連行を認めています。

　その安倍晋三首相はかつて、「慰安婦」を「キーセン（妓生）ハウス」になぞらえ、「韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっている」（９７年刊行の『歴史教科書への疑問』）などという暴言を平然とはいてきました。その発想は西村氏らの暴言と何ら異なりません。


「しんぶん赤旗」2013年5月20日(月)より

新歌舞伎座を視察しましたが、写真禁止だったので…

今日、新歌舞伎座の議員視察がありましたが、写真撮影が禁止とされ、撮ることができませんでした。劇場内は、まだ、内装や舞台設備の工事途中でした。舞台下にも行って迫りの機械装置をみましたが、工場の巨大装置のようでした。故障したときは、ひとりで動かせる（足踏み方式）そうです。あとは、客席やロビー、屋上庭園などを見ただけで、舞台関係者の方たちが興味を持てそうな所は見ることができませんでした。

司法修習生「貸与制」 ローン大手オリコ独占 年約６万円天引き／“法律家の卵”に保証料ビジネス

　司法試験に合格した“法律家の卵”の司法修習生に、給費制をやめて国がお金を貸す「貸与制」が導入されて１年余り。司法修習という法律家育成の場で、カードローン大手のオリコが独占的に“保証料ビジネス”を行っている実態があります。

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　司法修習生は、「修習専念義務」が課され、裁判の現場での実習など、約１年にわたるトレーニングが行われます。そのため、修習中のアルバイトは禁止されています。この間の生活費は仕送りや貯金などの自己資金か、お金を借りるしかありません。

多重債務張本人
　貸与制は、修習期間中の生活費を国（最高裁判所）から“無利子”で借りる制度。申し込みには連帯保証人２人が必要です。

　連帯保証人を立てられない修習生は、カードローン大手のオリエントコーポレーション（オリコ）に、保証料を払って保証してもらうのが、機関保証。実質的には、有利子の借金といえます。

　給費制の復活を訴える種田和敏弁護士は「オリコは社会問題になった多重債務の張本人ですから、法曹に関わる者としては『ムムッ』とならざるをえないし、オリコにとっては、取りっぱぐれる危険が少ない、優良なビジネスモデルだ」と指摘します。

　保証料は貸与額の２・１％。毎月２３万円（基本額）を借りる修習生の場合、毎月４８３０円がオリコへの保証料です。保証料は、あらかじめ天引きされ、２２万５１７０円が修習生に渡る仕組み。１年間で約６万円がオリコに入ります。

　昨年１１月からの新６６期修習生のうち機関保証の利用者は２９７人（修習生の総数２０３５人）。新６５期では３０２人（同２００１人）が利用しており、オリコは毎年約１８００万円の保証料を得ていることになります。

　「機関保証までの手続きのほとんどを最高裁判所がやってくれるので、オリコの手間がほとんどかからないと思われるので、ぬれ手で粟（あわ）のおいしい業務だと思います」（種田弁護士）

保証拒否もある
　また種田弁護士は「機関保証は、保証人がいないから申し込むのですが、契約書を読むと、オリコ側が機関保証をしたくないときは拒否できると書いている。給費がなくなった上に、貸与すら受けられない修習生が出る可能性もあります。貸与制自体が、法律家になる夢を砕く制度だと思いますが、機関保証は、それにとどめをさす制度といえます」と指摘します｡

　貸与制で借りたお金の返済は、５年の返済猶予の後、１０年間で返済します。機関保証を受けた元修習生の返済が滞るとオリコが代位弁済をしますが、その際、オリコは元修習生に年６％の遅延損害金が請求できます。

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選定過程に疑問も
　オリコと機関保証　最高裁判所は２０１０年に企画競争の結果、機関保証の企業としてオリコを選定しました。企画競争に応募したのが、オリコともう１社だけ。どんな会社が参加したかは、非公表です。選定は最高裁の職員ら４人でつくる評価委員会で行われました。このうち１人が「金融機関の役員経験者」ですが、この委員の名前も明らかにしておらず、選定過程には疑問の声も上がっています。

「しんぶん赤旗」2013年1月28日(月)より