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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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トンネル天井板　民営化後撤去ゼロ。安全軽視　コスト削減　／　中日本　旧公団は１９本で実施

　９人が死亡した中日本高速道路の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、旧道路公団が民営化する２００５年までに中日本管内の笹子と同型のトンネル１９本の天井板を撤去していたことが１８日、本紙の取材でわかりました。民営化以降、中日本高速道路は天井板の撤去をいっさい実施しておらず、民営化による安全対策の遅れが事故につながった疑いがあります。

「しんぶん赤旗」紙の取材に中日本は、コンクリート製天井板を撤去したトンネル１９本の名前を明らかにしました（表）。

　東名道のほとんどと北陸道では１９９０年代に、中央道の４トンネルでは０４年までに撤去を終えていました。多くが開通から２５年ほどで撤去しています。

　撤去の理由について、中日本は「換気施設の更新にあわせて、天井板が不要になったため撤去した」と説明しています。

　現在、中日本管内で天井板を持つトンネルは、笹子（上下）と都夫良野（上下）の一部と中央道の恵那山の下り（７５年開通、延長８・５キロ）の５本。

　いずれも開通から３５年以上経過したものですが、民営化した０５年１０月以降、撤去はすすんでいません。

　民営化後、撤去が進んでいない理由について、中日本の道路管理に関わった関係者は「会社側には、『危ない』という認識があるはず。しかし、改良には工事費がかかり過ぎるのと作業が大変なので、距離が長い笹子はずっと先延ばしにされていると聞いた。民営化後、サービスエリアの充実など目に見えることばかり力を入れ、施設の管理・点検がひどいことになっていた」と指摘します。

　中日本が、民営化直後の０６年に発表した経営計画「チャレンジV」によると、保全などについて「０２年度比３割コスト削減水準を維持しつつ、更（さら）なる削減をめざします」と明記。民営化のもとで安全軽視のコスト削減を進めていたことがわかります。

「しんぶん赤旗」2012年12月19日(水)より

宇都宮健児都知事予定候補の訴え／「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす４つの柱

　９日、東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）への立候補を表明した宇都宮健児氏が、同日の会見で発表した訴え「『人にやさしい東京』をめざして　都政で実現をめざす４つの柱」の全文は次の通りです。
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　１３００万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

　私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

　さる１１月６日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

　私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった２００８年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

　やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。

東京を変える４つの柱の実現をめざします。
（１）誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。
　貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

　私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

　私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

　大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

（２）原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。
　絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

（３）子どもたちのための教育を再建します。
　私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

（４）憲法のいきる東京をめざします。
　憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

　憲法９条とともに、憲法２５条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。
　４期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

　オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

　「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

　東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」2012年11月10日(土)より

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都知事選　宇都宮氏が出馬表明／「人にやさしい東京」へ４つの柱

（写真）東京都知事選挙への立候補を表明する宇都宮健児氏＝９日、衆院第１議員会館

　石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は９日、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明しました。

　宇都宮氏は､｢都政で実現をめざす4つの柱｣((1)誰もが人らしく､自分らしく生きられるまち､東京をつくります(2)原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます(3)子どもたちのための教育を再建します(4)憲法のいきる東京をめざします）を発表しました。（全文）

　会見で宇都宮氏は、東日本大震災と原発事故後、被災地を視察し、被災者支援の活動に携わった経験を振り返り、知事として被災者支援に全力を挙げると表明。「もう一度原発事故が起きたら取り返しがつかない。絶対に原発を認めるわけにはいかない」「原発をゼロにする国民的合意をできるだけ早くつくることが大切だ｣と語り､国や他の自治体にも｢脱原発｣を働きかけていくと強調しました。

　また、貧困と格差が急激に拡大していることを指摘し、「本来都は財政的に豊かで、貧困に歯止めをかけることが可能。しかし、都はいっそう貧困を拡大させている」「こうしたことに歯止めをかけ、むしろ充実させていく。『人にやさしい都政』をつくりたい」と力を込めました。

　教育問題では、日弁連会長時代、「日の丸・君が代」強制に７回の会長声明で批判したと述べ、「日の丸・君が代」強制は思想・良心の自由に違反すると指摘。「教師が管理統制された中で自由でのびのびした教育はできない。石原都政のあり方を大きく変えたい」と語りました。

　さらに、尖閣諸島問題を機に憲法改悪や集団的自衛権の行使を声高に叫ぶ勢力が出ていることを批判し、「憲法改悪を許さないことを宣言し、平和で人権を守る首都をめざす」と述べました。

　石原都政時代に推進されたオリンピックの招致や築地市場の移転､新銀行東京について記者から質問を受け､｢都民の声をよく聞いて､解決をはかる｣と述べ､｢見直し｣に言及しました｡

　選挙戦に向けた政党との協力関係については、「４つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と話しました。

　宇都宮氏の略歴　６５歳。１９７１年に弁護士登録。サラ金の高金利問題に早くから取り組む。反貧困ネットワーク代表、２００８年末の年越し派遣村名誉村長、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。１０～１１年度、日弁連会長。

「しんぶん赤旗」2012年11月10日(土)より