前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

食料高騰。トウモロコシ２３％ 小麦１９％／国連警告 危機再燃の恐れ

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は９日、世界の食料価格指数が７月、４カ月ぶりに上昇に転じ１２・３ポイント増の２１３・３に達したことを明らかにしました。ＦＡＯは、指数上昇は、米中西部の深刻な干ばつを受けたトウモロコシなど穀物価格高騰の影響だとしています。（夏目雅至)

　前月比上昇率は６・１％で２００９年１１月の７・３％に次ぐ高率となりました。

　食料価格指数は、過去最高となった１１年２月の２３８をわずかに下回っています。しかしＦＡＯは、各国が０７年から０８年にかけて実施したような食料禁輸措置を取ると、食料危機再燃の恐れもあると警告しています。

　指数は、食肉、酪農品、砂糖、穀物、食用油の食料品５部門５５品目の国際価格に基づき０２〜０４年の平均価格を１００として算出されます。

　米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物市場相場は同日、１２月物で過去最高値の１ブッシェル（約２５キロ）当たり８・２９７５ドルまで一時上昇。終値は前日比０・００７２５ドル高の８・２３７５ドルで、世界的な食料価格上昇を招く可能性が高まっています。

　指数を品目別でみると、穀物価格指数は２６０で前月比３８ポイント（１７％）の上昇。過去最高だった０８年４月の水準に迫りつつあります。穀物のうちトウモロコシ価格は前月比２３％上昇。またロシアでの不作予測で小麦価格は前月比１９％上昇しました。

　また値下がりが続いていた砂糖価格は前月比１１・７％の上昇に反転。世界最大の砂糖輸出国ブラジルでの季節外れの降雨でサトウキビの収穫が遅れたことなどが影響しています。同じく値下がり傾向にあった食料油も前月比４％の上昇に転じました。

　国際援助団体オックスファム・インターナショナルは、食料価格上昇の背景に、気候変動による自然災害の激増や米国産トウモロコシの４０％をバイオ燃料生産に使うという転用政策などがあることを指摘。政策的な転換がないと、食料を輸入に依拠する発展途上国を中心に、多くの人々を新たに飢餓や食料不足に陥れる恐れがあると強調しています。


「しんぶん赤旗」2012年8月11日(土)より

第三種認可 適正な調査徹底を／日本郵便に機関紙協会

　日本機関紙協会は４日、第三種郵便物の認可に際し、適正な調査を徹底するよう日本郵便に要請しました。国公労連、新婦人、保団連、日高教、民青同盟など加盟団体の代表が参加。日本共産党の塩川鉄也議員が同席しました。

　第三種郵便は、国民文化の発展に資するために日本郵便の承認を受けた新聞や雑誌などの定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度。日本郵便は同制度の不正利用が発覚した事件を契機に定期刊行物の調査で、不当な資料請求や審査で認可取り消しを迫る事態も生まれています。

　機関紙協会の代表者らは、前回調査になかった詳細な調査書の再提出を求められる事例などを告発。なかには、認可取り消しをちらつかせて、読者名簿の提出など団結権を侵害する不当な介入まで行っているとして､｢不当な調査・介入をやめるべきだ」と求めました。塩川氏は、不当な調査・介入が行われないようマニュアルを公開し、現場に周知徹底するよう求めました。

　日本郵便の担当者は「挙げられた個別事例を調査するとともに、全体として間違った判断を行わないよう指導していく」と答え、調査にあたっては各担当者がマニュアルを厳守し、適切な運営がなされるよう徹底すると約束しました。


「しんぶん赤旗」2012年7月5日(木)より

所得増やし貧困減らす改革で／ＧＤＰ速報

　内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、実質成長率は前期比でプラス１％となりました。

　家計消費が１・１％増、公共投資が５・４％増、輸出は２・９％増えて輸入が１・９％増にとどまりました。実質ＧＤＰの増加率の内訳を示す寄与度は内需０・９、外需が０・１となっています。

　古川元久経済財政相は復興需要やエコカー補助金が内需を押し上げたとのべ、成長を続けるためには復興需要から民間需要主導への移行が重要だとしています。

内需主導の成長には
　家計消費が増えた要因には古川経済財政相がのべたことのほか、２月が１日多い「うるう年効果」もあり、特別な事情が強く働いています。輸出は昨年１０〜１２月期にタイ洪水の影響で落ち込んだ反動で増えたという要因もあります。欧州経済が極めて不安定で、円高傾向も加わり、輸出の先行きは見通せません。原油価格がさらに上昇するおそれもあります。

　同時に発表された２０１１年度の実質成長率は０・０１％減のマイナスです。国民の所得が伸びずに家計消費と内需が低迷し、そのために輸出の落ち込みが経済全体を押し下げる弱々しい体質です。これは大震災の発生前からの日本経済の大きな弱点です。

　古川経済財政相がのべた民間需要とは家計消費、民間企業の設備投資、民間の住宅投資などのことです。公共投資などは公的需要と呼ばれ、民間需要と公的需要の合計が内需です。その６割を家計消費が占めています。

　民間需要主導、内需主導の成長を実現するには、“家計消費が弱い”日本経済の体質を抜本的に改善することが不可欠です。

　それにもかかわらず民主党政権は、家計を痛めつける消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」法案の成立に向け、馬車馬のように突っ走っています。

　政府はことし半ばまでに「日本再生戦略」をとりまとめるとしています。これまで、民主党政権は財界の要求を政府の「成長戦略」の下敷きにしてきました。今回も経団連が露骨な要求をつきつけています。

　経団連は１５日に発表した提言で、ことし５％引き下げたばかりの法人実効税率をさらに５％以上引き下げるよう求めています。消費税率を１０％台後半まで引き上げ、社会保障は「『痛み』を伴う」給付削減をと要求しました。

　痛んだ家計に塩をすり込み、社会保障の傷口を大きく広げるようなやり方では、絶対に民間需要主導の成長など実現できません。

財界言いなりやめて
　“家計消費が弱い”体質がひどくなったのは、政府が財界言いなりに雇用の規制緩和をすすめ、非正規雇用を増やして貧困を広げてきたからです。所得が低い人ほど負担が重い消費税を増税し、社会保障の改悪を続けて所得再分配のしくみも壊してきました。

　目先の利益を増やすために要求を並べる財界の言いなりになっていては、暮らしと経済・財政の立て直しはできません。財界のしがらみを断ち切って応分の負担を求める改革が必要です。大企業の巨額の内部留保を家計と雇用・中小企業に還流させ、所得を増やして貧困を減らし、内需主導の健全な成長を実現することが大切です。


「しんぶん赤旗」主張　2012年5月18日(金)より

ＴＰＰ 何が問題か／米国向けに経済・社会を改造

　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府は関係国との協議を加速しています。他方、日本の参加に反対する声も強まっています。改めて、ＴＰＰを考えます。（北川俊文）

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太平洋圏内で自由貿易
　ＴＰＰはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の貿易協定です。例外なしの関税撤廃のほか、広い分野で各国の制度の調和を目指す協定です。当初から、アジア太平洋地域の他の諸国が加入することを想定していました。

　米国は、自らこの協定に加入し、太平洋をめぐる諸国へ拡大することによって、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のような米国主導の貿易圏の形成を目指しています。ほかに、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、９カ国で新たなＴＰＰを交渉しています。これまでに、１１回の交渉会合が行われました。

　２０１１年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、９カ国首脳が「ＴＰＰのおおまかな輪郭（大枠合意）」を発表しました。この機会に、日本、カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉参加に向け、協議入りの意向を示しました。日本はその後、関係国との協議を順次行い、９カ国を一巡したところです。その結果、米国、オーストラリア、ニュージーランドを除く６カ国が日本の参加に肯定的な回答を行ったとされます。６カ国はみな、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいます。

国民生活・産業への影響
　ＴＰＰで関税が撤廃されると、国内産業や地域経済が打撃を受けます。農林水産省試算によると、農林水産分野で、生産が４兆５７００億円減少し、３５０万９０００人分の就業機会が失われ、食料自給率が１３％まで低下します。皮革・履物などの地場産業も、外国産や逆輸入の製品の流入で圧迫されます。

　ＴＰＰは、関税撤廃だけでなく、非関税障壁を撤廃し、各国の制度も限りなく共通にすることを目指しています。政府や自治体の官公需（政府調達）の受注は、外国企業にも開放され、地元業者を優先する施策が壊されます。投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の条項が盛り込まれると、国内の制度や政策で不利益を受けたと主張する外国企業が国家を訴えることができることになります。

　国民の安全にかかわる食品安全基準、食品添加物規制、農産物の残留農薬基準も、外国の輸出企業に不利だという理由で、緩和を迫られます。国民生活にかかわる医療制度、薬価制度、郵便、保険など公的性格を持つ事業も、「民業圧迫」で外国企業の参入の障害になるとして、改変を要求されます。

除外品目なしの関税撤廃
　９カ国の交渉は、２１分野について２４作業部会で行われています。政府の発表でも、関税について、９０〜９５％を即時関税撤廃（協定発効日に関税撤廃）し、残りも７年以内に段階的に撤廃すべきだと主張する国が大勢です。

　日本のＴＰＰ参加について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公募した意見をみると、米国の業界の身勝手な対日要求が目白押しです。農産物の関税撤廃はもとより、政府調達、薬価制度、食品安全基準、郵便、保険などあらゆる分野で、米国企業が参入できるよう国内制度の変更を求めています。サービス産業連盟は、政府の審議会への米国企業の正式参加まで要求しています。

　政府は、ＴＰＰ交渉に参加しても「守るべきものは守る」と述べています。しかし、ＴＰＰは例外なしの関税撤廃が前提であり、政府の説明はごまかしでしかありません。

主権・民主主義を脅かす
　ＴＰＰが国内制度の大きな変更を強いるにもかかわらず、その交渉は、多くの外交交渉と同様に、秘密裏に進められています。

　各国の提案や交渉文書、関連資料は、政府当局者のほかは、一部の者を除き、一般には公表されません。ＴＰＰが発効した後も４年間は秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間は秘匿されます。

　他方、米国は一貫して、他国との協定より国内法が優先するという立場です。そのために、ＴＰＰが米国内法より下に置かれ､事実上､各国に米国内法の基準が押し付けられる危険があります。

　直近の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でも、それを実施する米国内法である米韓ＦＴＡ実行法は、「紛争における合衆国法の優越」を定め、国内法に反する協定の条項は効力を持たないとしています。

　こうしたことから、長年かけて築いた国民に役立つ制度が、ＴＰＰによって掘り崩される恐れがあります。ＴＰＰ交渉参加国でも、市民団体などが国家の主権や民主主義への脅威を指摘しています。

強まる懸念、広がる反対
　政府が情報を十分に提供しない中でも、ＴＰＰの破壊的影響の大きさが明らかになるにつれ、日本の参加に反対する声が強まっています。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）はＴＰＰに反対する１１６６万８８０９人の署名を集め、政府に提出したのをはじめ、各界と連携して交渉参加への反対を訴えています。

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の医療３団体は連名で声明を発表し、公的保険制度を守るよう訴えました。日本医師会はさらに、ＴＰＰ交渉への参加そのものにも反対する立場を表明しました。

　また、日本消費者連盟、主婦連合会、全日本民主医療機関連合会（民医連）、全国保険医団体連合会（保団連）、農民運動全国連合会（農民連）、全国商工団体連合会（全商連）、全国労働組合総連合（全労連）など、多くの団体がＴＰＰ参加に反対する声を上げています。

　地方自治体でも、全国町村議会議長会が全国大会でＴＰＰ反対の特別決議を採択しています。また、農水省の１１年９月末時点のまとめによると、４３道県議会、１０７５市町村議会（一部重複）が、ＴＰＰに「参加すべきでない」または「慎重に検討すべき」だとする意見書を可決しています。

ＴＰＰ用語解説
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）＝アジア太平洋地域の１９カ国と２地域が参加する地域機構。１９カ国＝日本、韓国、中国、ロシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、ペルー。２地域＝香港と台湾。

　アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）＝アジア太平洋地域を一つの貿易圏にまとめようという構想。２００６年のＡＰＥＣ首脳会議でブッシュ米大統領（当時）が提案。０９年のＡＰＥＣ首脳会議はその検討を確認。１０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議（横浜）はその推進を確認。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）＝関税その他の貿易障壁をなくし、世界的規模で貿易自由化を進める目的を持った国際機関。事実上、新自由主義の機関で、米国基準を国際基準として世界各国に押し付け、多国籍企業が世界中で自由に活動できる環境を目指す。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）＝モノやサービスの貿易にかかる関税を撤廃・削減する２国間・多国間の協定。ＷＴＯ体制のもとでは例外的な措置として認められている。扱う範囲が狭い。

　経済連携協定（ＥＰＡ）＝２国間・多国間の協定で、関税の撤廃・削減を目指す点でＦＴＡと同じ。ＷＴＯ体制のもとでは例外的な措置として認められている。ＦＴＡより広い分野で経済制度を共通にすることを目指す。ＦＴＡがＥＰＡの核になっているので、実態はＥＰＡでも、ＦＴＡと呼ぶことがある。ＴＰＰもＥＰＡの一種。

　関税＝輸入品にかかる税金。日本の場合、関税収入は歳入の２％以下で、財源としての意味は大きくない。関税の主な目的は、外国製品から国内産業を守ること。関税は、輸入者が国に支払う。輸入者は、関税負担を国内販売価格に上乗せするので、外国製品の価格が高くなり、国産品との価格競争で不利になり、国内産業が守られる。

　食料自給率＝国内で消費される食料のうち国産で賄われている割合を示す指標。一般に供給熱量ベース総合食料自給率が用いられる。栄養価である供給熱量（カロリー）を尺度に、国内で消費される熱量を算出し、そのうち国産で賄われる割合を示す。２０１０年度の食料自給率は３９％。

「しんぶん赤旗」2012年5月1日(火)より

橋下市長、経産幹部と密会／２月 大飯再稼働で意見交換。民主幹部同席

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

　橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

　電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

　『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。


「しんぶん赤旗」2012年5月1日(火)より