前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

三菱電機子会社にも防衛省天下り／背景に水増し請求

　航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。
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吉井議員への答弁書で判明
　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。

　指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。

　このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７〜１０年度に約１６４万〜２０００万円で契約したフライトシミュレーターのプログラム維持やミサイルの品質確認試験などで水増ししていました。

　いずれも加工費などに上限を設ける契約方式でしたが、水増しが行われた結果、ほぼ満額が国から支払われました。

　答弁書によると、０７年から現在までに、防衛省から４社に天下りしたのは、三菱プレシジョンが１０６人、三菱スペース・ソフトウエアが３人、三菱電機特機システムが４０人、太洋無線が５人。三菱電機の１４４人には、およばないものの、癒着の奥深さをうかがわせます。

　このうち、三菱プレシジョンには、航空教育集団司令部幕僚長、航空開発実験集団司令部監理監察官、東部方面航空隊長兼立川駐屯地司令などが「顧問」として天下りしています。

　三菱プレシジョンに天下りした人物の同社での「職務内容」として圧倒的に目立つのは、「フライトシミュレーター整備業務」。これは、同社が「Ｆ１５型航空機の操縦および戦技の教育訓練に使用するシミュレーター」「Ｔ４用フライトシミュレーターの機能向上プログラムの作成」など、「シミュレーター」関連の契約を多数受注していることと無関係ではありません。

　答弁書によると、防衛省が過大請求があった装備品にかかわる契約のうち、契約解除したのは、山田洋行のわずか６件だけで、解除しなかったのは、「調査に膨大な作業を要することから、答えることは困難」と開き直っています。防衛省の装備品調達をめぐる軍事企業と防衛省との癒着ぶりが改めて浮き彫りになりました。


「しんぶん赤旗」2012年4月7日(土)より

失敗した土地信託のビル管理会社に東京都ＯＢ３３人天下り／社長に副知事・出納長・局長… 幹部がズラリ

　東京都の土地信託事業失敗が問題化するなか、受託銀行が設立したビル管理会社に都の幹部ＯＢ３３人が天下りしていたことが１８日、本紙の取材で明らかになりました。

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　天下りを受け入れたのは「新宿モノリス」（新宿区）、「ハイジア」（同）、「両国シティコア」（墨田区）、「コスモス青山」（渋谷区）の４社。みずほ、三菱ＵＦＪ、住友、中央三井の信託４行が個別に出資しています。（住友と中央三井は４月１日に合併予定）

　４社とも社長は都ＯＢ（のべ２３人、実数２２人）の「指定天下りポスト」で、取締役や企画部長など幹部職にもＯＢ１１人が天下りしていました。

　新宿モノリスの歴代社長は６人で、初代は信託事業を担当した財務局管財部長です。両国シティコアの社長６人は住宅局（当時）理事、財務局理事、中央卸売市場長ら局長級でした。

　コスモス青山の初代社長は信託事業を手掛けた財務局長、副知事、出納長ら６人、ハイジアの社長は出納長や地労委事務局長ら５人が天下りしています。

　本紙の取材に対し、信託銀行はいずれも「当社はお答えする立場にない」と回答を拒否。あるビル管理会社の役員（銀行派遣）は「社長と部長の２人が都ＯＢだ。詳しいことはお答えできない」と語りました。

解説
癒着の深さ裏付け
　東京都と企業の癒着は、築地市場移転予定地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事を受注したゼネコン１３社への都ＯＢの天下りを報じた本紙（２月２７日付）で明らかになったばかりです。

　豊洲の工事入札（２０１１年８月）では談合情報を受けたにもかかわらず、都はゼネコンの言い分を聞いただけで、問題なしとして入札を強行しました。

　都の５件の土地信託事業はいずれも大不振で、２０年の契約期間中に５６５９億円の信託配当を受ける計画が、実績見通しはその約１割という惨憺（さんたん）たる状況です。

　両国シティコアとコスモス青山の２件で、都が１１年度に受けた配当はそれぞれ５００万円。天下り社長の報酬にも及びません。

　都の元幹部は「局長級は１０００万円、部長級は８００万円程度の報酬でと、（天下り受け入れを）お願いしてきた」と語ります。

　７月に２０年目を迎える両国シティコアは、銀行が利息収入と信託報酬で５９億円余を得る一方、都の信託配当は６億４７００万円と計画の８％弱です。しかも３０億円の債務（借入金）が残るため、石原慎太郎知事は債務の４３％、１３億円を肩代わりする処理案を開会中の都議会に提案しています。

　都庁内から「天下りの弱みがあるから、都は信託銀行に強く言えないのではないか」の声もあがるほどです。

　コスモス青山初代社長の元都財務局長と両国シティコア初代社長の元住宅局理事は、それぞれ社長を退任後、ビル建築を請け負ったゼネコンの鹿島、清水建設に天下りしていた事実も本紙の調査で判明しました。癒着の深さを裏付けます。

　東京都は両国の債務処理策を撤回し、銀行に債務の全面負担を求めるとともに、利害関係のある企業への天下りを全面禁止すべきです。（岡部裕三）

　土地信託　土地を信託銀行に預け、建物の建設と資金調達、賃貸、管理を任せ、収益の一部を信託配当として受けとる制度。東京都は２０年の期間満了時に、土地と建物を無償返還させる契約でした。

「しんぶん赤旗」2012年3月19日(月)より

「資本主義に未来あるのか」／ＣＳニュース番組 小池政策委員長語る

危機の背景に何があるのか
　日本共産党の小池晃政策委員長は２日夜放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の番組「ニュースの深層」に出演し、司会の萱野稔人津田塾大学准教授のインタビューに答えました。テーマは「グローバル資本主義に未来はあるのか｣｡小池氏は資本主義の危機が深まる背景には何があるかや､社会主義･共産主義の展望を語りました。

　萱野氏は冒頭、１月にスイスで行われたダボス会議で、資本主義が今後どうなるのか大きな話題になったことを取り上げました。

　小池氏は、「今の資本主義の危機が本当に深いものだということのあらわれ」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズが「資本主義の危機」について１月に２週間連載を続けたことを紹介し、「世界中で今の資本主義のあり方そのものを見直す必要があるのではという声があがってきている」と述べました。

　小池氏は資本主義の利潤第一主義によって富裕層にばく大な富が蓄積し、日本では大企業の内部留保が２６１兆円まで積みあがる一方で、大量のワーキングプアが生まれ、貧困と格差が広がっていると指摘。そうした状態をコントロールできなくなっている資本主義社会の矛盾と害悪を告発しました。

「ルールある経済社会」を
　危機をどう打開していくかについて小池氏は、「ルールある経済社会」の実現が大事だと指摘。その内容は人間らしい雇用を実現する、安心できる社会保障制度をつくるなど、「国民の権利や暮らしを守るルールをしっかりつくるものであり、内需を温め家計を応援することが結果として健全な経済の成長を実現することになる」と述べました。

　話は財源問題に。小池氏は、軍事費、大型開発などの無駄の一掃や、富裕層や大企業への不公平をなくして応分の負担を求めていくこと、さらに、社会保障を抜本的に拡充する場合には、「応能負担」の原則で累進課税で国民全体で支えることを提起しました。

　番組の最後に、萱野氏は「日本共産党は日本の政党の中でほぼ唯一、資本主義の先を目指している」として、資本主義の危機の深まりは共産党にとってチャンスかと質問。

　小池氏は「危機でただちに革命が起こるわけではない」として、マルクスの多数者革命の考え方を説明し、日本の社会を変える一つ一つのたたかいが足場となり、新しい時代を準備する土台になるとして、「なんとしても前進につなげたい」と述べました。


「しんぶん赤旗」2012年2月4日(土)より

防衛省、先端技術狙う。「すばる」 → 宇宙監視 「きく８号」 → 通信傍受／ＪＡＸＡ法 平和目的条項削除の動き

　平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告書で明らかになりました｡報告書は、さまざまな衛星やロケットの技術を対象にあげています。

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　無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。きく８号の大型展開アンテナはテニスコート１面分に匹敵する大きさで、金属メッシュの軽量素材を折りたたんだ状態で打ち上げ、ワンタッチの傘のように開く構造。より微小な電波を探知可能な大型アンテナ技術に注目しています。

　軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶などの移動目標検出の可能性を評価しています。

　軍事通信への応用では、電波を使う「きずな」やレーザー光を使うＪＡＸＡの光衛星間通信実験衛星「きらり」（０５年打ち上げ）などの大容量通信技術に着目。傍受や妨害に強く、光量子暗号技術を利用できる光通信の特性をあげて、将来性に期待しています。

　このほかロケットの推進技術、自律飛行や指令破壊機能、ロケットの飛行経路を監視する追尾技術、宇宙空間でのドッキング技術、宇宙の放射線環境に強い機器など、ＪＡＸＡが培ってきたさまざまな技術の軍事応用の可能性を探っています。

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　一方、宇宙ゴミ、他国の軍事衛星の動向やミサイルの軌道を監視・予測する宇宙監視システムに関連して、ＪＡＸＡ以外の天体望遠鏡などの地上設備にも注目。国立天文台の「すばる望遠鏡」が誇る大気揺らぎ補償技術や特定非営利活動法人「日本スペースガード協会」が運用するレーダー施設も視野に入れ、ミサイル防衛などへの応用可能性を探っています。

　ＪＡＸＡ総務部の担当者は、防衛省の検討状況について「把握していない」と回答。ＪＡＸＡ法から平和目的条項が削除された場合の技術提供の可能性については「仮定の話はお答えできない。われわれとしては政府が定めた法律にもとづいて活動する」としています。

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解説
夢に貢献する科学こそ
　日本の宇宙科学・技術は「非軍事」のもとで発展し世界に誇れる活躍をしてきました。それは米国や旧ソ連などが軍拡競争で宇宙技術を蓄えてきたのと好対照をなしています。

　赤外線天文衛星「あかり」は、宇宙初期の第一世代の星の光を観測したり、銀河の外縁部で星が活発に誕生していることを発見するなど、数々の科学的成果をあげてきました。２０１８年打ち上げ予定の「スピカ」は、「あかり」の成果を踏まえた詳細観測で、銀河誕生のドラマと惑星系の材料と成り立ちの解明をめざします。

　技術試験衛星「きく８号」は、災害時でも安定した通信を確保するなど、国民の安全のために開発された技術です。超高速インターネット衛星「きずな」は、地上の通信網が整備されていない離島などでの遠隔医療、遠隔教育などを想定した利用実験を進めており、いずれの衛星も東日本大震災で被災地に通信回線を提供するなど活躍しました。

　陸域観測衛星「だいち」は、インドネシアの洪水、チリ地震、東日本大震災などの災害状況把握で国際貢献。光衛星間通信実験衛星「きらり」は、「だいち」のような地球観測衛星などの基盤技術として開発されたものです。

　すばる望遠鏡は、天文学の進展に大きな活躍をすると同時に、その美しい天体画像は人類の夢やロマンをかきたててきました。日本スペースガード協会が運用している岡山県の美星(井原市)と上齋原(鏡野町)にある観測施設は、地球近傍小惑星や宇宙ゴミを観測。小学生などを対象にした小惑星探しの企画など教育分野でも貢献しています。

　このように本来、知の探求や国民生活を豊かにするために使われるべき宇宙関連技術や施設、研究者たちを法律で追い立て、戦争のための研究に動員するとは言語道断です。軍事機密のベールに包まれ、民生分野での停滞をもたらすことは目にみえています。平和憲法をもつ日本の宇宙開発利用は「非軍事」に徹するべきです。　（中村秀生)

（写真）報告書の一部。「すばる」など大型天体望遠鏡技術を軍事利用の検討対象にあげています

「しんぶん赤旗」2012年2月3日(金)より

オリンピック・イヤー／参加１００年目の舞台で活躍を

　オリンピックとパラリンピックの開催年が明けました。両大会とも、近代スポーツの母国、身体障害者競技の発祥地であるイギリスのロンドンで今年の夏に開催されます。

　日本のスポーツ界にとっては、節目となるオリンピックです。１９１２年の第５回大会（ストックホルム）に初出場してから、ちょうど１００年目。歴史をふまえ、新しい地平を切り開くことになります。

きびしい環境はねかえし
　晴れの舞台をめざす出場枠の獲得や国内選考の多くは、これから正念場をむかえます。競泳平泳ぎ１００メートル、２００メートルの両種目で３連覇の偉業がかかる北島康介選手も、まずは第一関門の、国内選考レースをくぐらなければなりません。

　苦戦を強いられているのが球技系のスポーツです。現時点での出場権獲得は女子サッカーのみにとどまっています。バレーボールの男女、男子サッカーなど出場の可能性が残っていますが、バスケットボール、ハンドボール、ホッケー、水球は長い低調状態から抜け出せていません。

　ここには企業の都合でチームが休部・解散に追い込まれ、選手・コーチがリストラされてきた深刻な事態が影響しています。トップスポーツを支えてきた基盤が崩れ、安定した強化もできない状況では、実力をつけている世界の競技水準に水をあけられるばかりです。

　パラリンピックでの、日本選手の活躍にもきびしいものがあります。欧米諸国が障害者の権利としてスポーツ参加を保障し、競技に専念できる体制を整えてきているのにたいして、わが国の社会的な支援は大きな立ち遅れをみせています。

　いかに選手やチームが安心して競技に打ち込める環境をつくるか、「中・長期の安定した競技力向上のシステムを確立してほしい」と望む関係者の声にどう応えていくか、オリンピック参加１００年の節目に問われている根本的な課題となっています。

　さきに制定されたスポーツ基本法は､｢スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり」（前文）と位置づけ､第２５条で｢国は、……スポーツ選手の競技技術の向上及びその効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」と明記しています。

　求められているのは、オリンピックなどでのメダル獲得を「国威発揚」に利用する従来のやり方を根本からあらため、「人間の可能性の追求」である競技力向上を国民的な視野でとらえ、それにふさわしい国の施策と支援に本腰を入れた具体化をはかることです。

力強い精神発揮して
　スポーツ基本法の共同提案者である日本共産党は、選手、コーチ、競技関係者としっかりと連携し、その要望の実現に向けた競技力向上の基盤の確立と環境づくりにいっそうの力を注ぐ決意です。

　多くのアスリートが東日本大震災の救援と復興に募金を寄せ、被災地を訪ねて激励し、ボランティア活動に参加するなど、社会的な連帯を発揮してきています。こうした力強い精神がオリンピックの舞台での活躍につながることを期待しています。


しんぶん赤旗　2012年1月11日(水)付「主張」より