前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

成人の日／希望ある日本を、ともに

１月９日、中央区の「新成人のつどい」に出席する青年たちにエールを送りました。

〈しんぶん赤旗　2012年1月9日(月)付「主張」より〉

　全国で１２２万人が「成人の日」を迎えました。

　新しい門出を迎えた新成人のみなさんに、日本共産党は心からのエールをおくります。

広がる探求と行動
　新成人のみなさんは、東日本大震災と福島第１原発の事故という戦後未曽有の危機を目のあたりにして、日々のくらしや将来にさまざまな思いをめぐらせてきたのではないでしょうか。

　多くの青年が、「自分に何ができるか」考え、思い思いに声をあげ、行動しています。

　震災募金や被災者支援のボランティアにとりくみ、「原発依存でいいのか」「放射能から子どもを守りたい」と掲げた集会やデモ、映画上映会などに、ネットやツイッターのよびかけを見て参加した方もいるでしょう。世論調査で、２０代の２人に１人が、「デモに政治を動かす力がある」とこたえていることにも、若い世代が行動に踏み出す動きが始まりつつあることが示されています。

　これまで「自己責任」論を押しつけられバラバラにされてきた若い世代が、「少しでも被災者の力になりたい」と社会的連帯の絆をつくり、社会のあり方や自分の生き方を問い、探求と行動を多彩に発展させていることは、新しい希望ある流れです。

　自民党・公明党政権から民主党政権に交代してから約２年半。民主党政権は、政権交代で掲げた沖縄・米軍普天間基地の「国外・県外」への移設や、消費税は増税しないなどの公約を、ことごとく踏みにじってきました。

　「自民党政治を変えたい」という国民の願いは、裏切られ、失望と怒りが広がっています。

　もう自民党と民主党の「二大政党」には日本の政治をまかせられない―国民・青年の共通する思いです。本当の改革は、異常な対米従属と、財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にメスを入れることに踏み出してこそ、実現できます。

　どんなに「改革」や「維新」を叫んでも、この「二つの異常」を切りかえない限り、未来は開けません。

　日本共産党は、この閉塞（へいそく）状況をつくりだした政治の古い枠組みを打ち破り、新しい日本を、みなさんと実現することをめざします。

　日米安保条約をなくし、日本国中に軍事基地網を張りめぐらすアメリカの横暴な支配を打破すれば、東アジアの平和にも貢献でき、７０００億円の駐留米軍関連経費を暮らしや教育にあてることもできます。

　財界・大企業の横暴を抑えれば、人間らしい雇用や貧困・格差の解決もすすむでしょう。

未来つくる党を
　日本共産党は９０年前、「国民の苦難軽減」を立党の精神として誕生しました。

　社会を大もとから変える展望を掲げ、どんな困難に直面しても、多くの国民と手をとりあって「国民が主人公」の未来をつくる変革者の党として歴史を刻んできました。

　新しい歴史をつくるのは、未来に生きる青年であり、未来の党・日本共産党は、いつの時代も青年とともにたたかう党です。

　新成人のみなさん。激動の時代に希望ある日本を、いっしょにつくっていこうではありませんか。

Ｇ２０首脳会議へ／「反格差」の声が方向付ける

　「１％の人が９９％の富を独占している」「私たちは９９％だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で９月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、１カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が１５日、８２カ国の９５１都市で行われたといいます。

　一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。

銀行救済、欧州でも？
　抗議のさなかに、世界経済のかじをとる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏１７カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。Ｇ２０首脳会議（南仏カンヌで）を半月後に控え、重要な決定は首脳会議に委ねました。

　ギリシャから始まった財政危機はスペイン、ポルトガル、イタリアと南欧に広がり、欧州経済の動向が世界を揺さぶっています。ギリシャなどのデフォルト（債務不履行）とそれに伴う銀行の破綻への懸念に直面して、ユーロ圏諸国は既存のＥＦＳＦを拡充して、国債購入や銀行への資金注入に使えるようにしました。しかし、スロバキア議会が、負担増への国民の反対を背景に、拡充策受け入れをいったん否決したことは、予想されたとはいえ各国政府や金融機関の肝を冷やしたはずです。

　日本では１９９０年代末の「不良債権処理」に、米国では「リーマン・ショック」後の２００８年に、銀行救済の公的資金投入が行われ、財政赤字を膨らませました。いま欧州でも銀行救済が行われようとしています。「投資家の懸念払拭（しょく）」がその引き金です。

　銀行救済のために国民に負担を転嫁するのは不当です。おまけに、ギリシャの財政危機の裏には米国一の投資銀行ゴールドマン・サックスによる隠ぺい工作がありました。投機の場と化した金融を規制することは、Ｇ２０の大きな課題だったはずです。

　一方で、欧州はいま金融取引への新たな課税を検討しています。為替市場などを混乱させる投機目的の取引を抑えようとするものです。金融取引税の導入は、投機の危険が明らかになるたびに浮上しながら、実現しませんでした。

　世界的に導入しないと効果が薄いとされるなか、金融センターを抱える米国やイギリスなどが、投資が妨げられると主張して、反対してきたためです。しかし、今回は欧州連合（ＥＵ）が導入を目指し、カンヌでのＧ２０首脳会議でも取り上げられるとみられます。

金融規制の強化こそ
　Ｇ２０首脳会議はこれ以外にも金融規制を話し合う予定です。米国などの反対を抑えて金融規制を強めることは、広がる“格差反対”の声にも応えるものです。

　日本では歴代政権が大企業と銀行に甘い姿勢をとり続けています。東京電力が引き起こした重大事故の賠償でも、民主党政権は原発利益共同体の一員である大銀行を免罪しています。経済のあり方を転換するには政治の変革が不可欠なことを示しています。


2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」主張より

ウォール街デモ 全米に／４週目 「９９％の声を聞け」

　【ワシントン＝小林俊哉】「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。
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ロサンゼルス市議会が支持表明
　各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。

　１２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。

　１２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。

　同運動は１日に約３０００人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。党派や立場を超えて市民が集まり、経済格差に抗議するアピールは、地元労組、公民権運動団体などの支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。

　二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。

　民主党のペロシ下院院内総務（前議長）は９日のテレビ番組で、「ウォール街であれ、政治的エスタブリッシュメント（体制）であれ、それが変わらなければならないという彼らのメッセージは支持する」と述べました。

　一方、野党・共和党側は、同運動を「反資本主義」「非愛国的」などと攻撃を強めています。

　首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん（テキサス州在住）は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない｣と反論していました｡


2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」より

スポーツの権利実現めざそう／「体育の日」に

　きょうは「体育の日」です。健康や体力増進に、なにか年齢に適した運動やスポーツをやっていますか？　２年前の世論調査では、運動不足を「感じる」と答えた人が約７４％にものぼりました。しかも、年々増加傾向にあり、働きざかりの３０歳代から５０歳代が高くなっています。

　なかなか運動やスポーツができない理由の一番に、「仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから」があがっています。運動不足を解消するには、まずは労働条件の確立と改善、休暇や自由時間の保障がともなわなければなりません。

運動やスポーツを日常に
　せっかくの｢体育の日｣です。自分のからだと相談しながら、体操やウオーキングなど軽い運動をしてはどうでしょうか。あちこちで催される体力・運動能力の測定、体脂肪チェック、健康相談などの行事に出かけるのも一計です。

　近くの野山を散策して気分転換もしたいものです。とはいっても、東日本の山々は放射能汚染が問題になっていますし、大震災や台風災害で新たな危険箇所も生じています。安心して自然に親しめる状態を、一日も早く取り戻さなければなりません。

　健康や体力の増進をはかるには、運動やスポーツを日常の生活のなかで続けることです。身近に安く利用できるスポーツ施設があり、レベルに応じて気軽に参加できる教室やクラブがあれば、どんなに助かることでしょう。

　スポーツをやれる条件は貧しいかぎりです。国民のスポーツ実施率が、欧米諸国の６０％台に比べて３０％台で伸び悩んでいる大きな要因になっています。問題は、長年の国の施策にあります。スポーツへの参加を個々人の努力にまかせ、施設の拡充や指導者の配置などの条件整備をおこたってきています。予算からもこれらにかかわる事業は削減、削除される一方です。ここを根本から切り替えなければなりません。

　その根拠となるのが、今年６月に新たに制定されたスポーツ基本法です。前文と基本理念（第２条）で、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と明記しました。国民とスポーツの関係を画期的に引き上げた文言です。

　日本共産党は、早くから「スポーツは国民の権利である」と主張してきた党として、法案作成過程でその条文化に奮闘しました。共同提案者となって賛成した理由のひとつも、この点にあります。

スポーツ基本法生かして
　にもかかわらず、このほど文部科学省が発表した来年度のスポーツ関連予算の概算要求は、スポーツ基本法制定の“初年度予算”という意気込みがまったく感じられません。切実な要求になっている「身近なスポーツ施設の整備」関係費は、民主党政権のもとでも、棚上げされたままです。

　これでは、「体育の日」に啓発されても、運動やスポーツを継続していくのは大変です。

　スポーツ基本法を現実に生かしていくには、政府任せではなく、「権利はかちとらなければならない」と言えるでしょう。

　「体育の日」を第一歩に、スポーツ条件の現状に目を向け、それを変えて「運動やスポーツをやりたい」との当然の権利の実現をめざすことを呼びかけます。


2011年10月10日(月)「しんぶん赤旗」主張より

小沢元３秘書に有罪。水谷「裏献金」受領を認定／陸山会事件

　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、有罪判決を言い渡しました。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記載をすべて認定、「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じました。
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東京地裁判決
　判決は、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金の授受を認め、この隠蔽が土地購入資金をめぐる虚偽記載の動機になったと認定しました。西松建設の違法献金では、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）が東北地方の談合の本命業者を決める「天の声」を出していたことも指摘、公共事業を食いものにしてきた小沢氏の政治責任が厳しく問われることになりました。

　言い渡された量刑は、石川被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、大久保被告に禁錮３年、執行猶予５年（同禁錮３年６月）、元私設秘書池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同禁錮１年）。

　土地取引をめぐる事件で、裁判長は、小沢氏から借り入れた土地購入代金の４億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽工作」と指摘。「４億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」としました。

　水谷建設からの裏献金については「石川被告と大久保被告に都内のホテルでそれぞれ５０００万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると判断。虚偽記載の動機について、「４億円の原資を追及・詮索され、水谷建設からの資金や、小沢事務所が長年にわたって企業との癒着の下に資金集めを行っていた実態が明るみに出ることを避けようとした」としました。

　「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明、公正に行われるようにする」という政治資金規正法の趣旨を踏みにじり、「意図的に数多くの虚偽記入」などを行ったことについて、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた。まったく反省の姿勢を示していない」と厳しく批判しました。

　公判で地裁は、検察側が請求した供述調書の大半を「威圧的な取り調べや利益誘導があった」として不採用としましたが、判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したという状況証拠から起訴内容の一部を除いて、共謀を認めました。

解説
三転四転の購入原資
癒着断罪　小沢氏に責任
　小沢一郎民主党元代表の秘書だった被告全員に有罪判決が言い渡されたことで、小沢氏の責任はいっそう免れないものとなりました。

　判決は、虚偽記載の動機が水谷建設からの裏金１億円を隠すことにあったと指摘。「公共工事を巡る小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」だと断罪しています。

　陸山会事件で虚偽記載として判決で認定された額は２１億７０００万円。西松建設違法献金事件でも本紙の調べで１億２９００万円が小沢氏側に流れています。

　「少し大きな金のことは、先生に報告するのが当然のこと」（元側近）と、元秘書らにとって絶対的存在である小沢氏。その資金集めの手法そのものに問題ありとされたわけですから、小沢氏自身の政治的責任が問われるのは当然のことです。

　小沢氏は、自民党中枢にいた当時からゼネコン裏献金問題など、常に「政治とカネ」の疑惑が指摘されてきました。それを「不当な国策捜査」などと欺瞞（ぎまん）的な言動で問題点をすり替え、自らの疑惑について明確な説明を避けるのが、得意の政治手法です。陸山会事件でも土地購入の原資についての説明を「政治資金」「親の遺産」「知人から預かった金」などと、三転四転させてきました。

　しかし、それが国民の常識とかけ離れていることは、マスコミの世論調査のたびに「小沢氏の説明に納得できない」という声が圧倒的なことにも示されています。今回の元秘書への有罪判決が、こうした批判をいっそう強めることは間違いありません。

　判決は、１０月６日から始まる強制起訴された小沢氏本人の公判にも大きな影響を与えます。その結果のいかんにかかわらず、小沢氏と民主党は国民にたいして納得のいく説明をすることが避けられない状況です。（森近茂樹）
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　陸山会をめぐる事件　東京地検特捜部は２００９年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」などが、西松建設から受けた企業献金を、同社のダミー政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載したとして、大久保隆規元公設第１秘書らを逮捕、起訴しました。１０年には、陸山会が入手した土地の購入費を同報告書に記載しなかったなどとして、石川知裕衆院議員ら３人を逮捕、起訴し、小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴としました。

　土地購入事件を告発した市民団体の申し立てを受けた検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部による再度の不起訴処分を受けた再審査で、２回目の議決（起訴議決）をしました。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年１月、小沢元代表を強制的に起訴しました。


2011年9月27日(火)「しんぶん赤旗」より