前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

島田紳助氏の引退／芸能界“闇社会”と根深い癒着

　暴力団関係者との親密な交際が発覚してのタレント島田紳助さんの芸能界引退。一個人のスキャンダルにとどまらない、芸能界と“闇社会”の根深い癒着があらためて浮き彫りになっています。

　島田さんは２３日夜の引退表明会見で、暴力団関係者との交際について「トラブルを解決してもらい感謝の気持ちがあった。頻繁にあっているわけではなく、悪いことをしているという認識はなかった」と弁明。「私としては『この程度』なんです」と、深い関係でなかったことを強調しました。

　しかし、島田さんと暴力団との関係は「知る人ぞ知る」ものだったといいます。今回問題になっている暴力団と島田さんの関係を週刊誌で指摘していたノンフィクション作家の森功さんはこう指摘します。「テレビに出演して社会的影響力のある立場にありながら、トラブル解決を気軽に暴力団に頼むこと自体が許されない。しかも突然の引退は、さらに根深い背景があるのではと思わせるものだ。真相をさらに明らかにすることが必要だ」

　芸能界と暴力団の癒着はたびたび発覚しています。２００７年には、歌手の松山千春さんが会津小鉄会の祝賀会に出席。０８年には、当時の山口組大幹部だった後藤組組長のゴルフコンペや誕生会に歌手や俳優が多数出席して問題になりました。

　｢以前は､やくざの行事に芸能人が頻繁に出ていた｣というのは､行事に芸能人を招いたことがあるという右翼団体元幹部｡｢やくざと芸能人は『持ちつ持たれつ』の関係だ｡一部の芸能人は､“ご祝儀”がもらえるし､もめ事を解決してくれるからやくざとの関係が切れない｡やくざの側は力を誇示するために芸能人を利用する｡最近は､批判が強くなって表立ったつきあいは減ったが､水面下の関係は相変わらずだ」

　暴力団との癒着は､個人的なものにとどまりません｡山口組の田岡一雄3代目組長は｢神戸芸能社｣という興行会社を設立し､大物歌手の興行で莫大(ばくだい)な利益をあげたことはよく知られた話です｡最近でも｢芸能界のドン｣と呼ばれる大手芸能プロダクション社長の暴力団との関係が週刊誌などでとりざたされています｡

　こうした芸能界の問題点を知りながら、島田さんのような人物を視聴率が取れるからと、無批判に重用してきたテレビ局の姿勢も問われます。

　芸能界だけではなくスポーツ界、経済界、政界と暴力団との癒着は“表社会”のあらゆるところで噴出しています。暴力団との「持ちつ持たれつ」の関係は絶対に許されない。この社会的合意を強めることが求められています。　（森近茂樹）
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テレビ自身が甘い体質
　島田紳助さんの引退表明会見以降､テレビはその模様をいっせいに伝えました｡しかし､肝心の暴力団との関係への追及はほとんどなく､“引退を惜しむ”式の報道があふれています｡

　島田さんは記者会見で「この程度で引退しなければならないんです」と悔しさをにじませましたが、その認識こそが問題だったのです。明らかになった事実―トラブルを解決してくれた暴力団幹部に、やはり暴力団関係者を通して、メールで感謝のメッセージを送る。自分の経営する飲食店でその幹部と「５回程度」会う。芸能人としてあってはならない大問題で、「この程度」「セーフ」ですまされる問題ではありません。物事を暴力で決着付ける暴力団との関係は、けっしてあいまいにできないことです。

　テレビは、事実関係の追及とともに、暴力団との親密な関係が、いかに倫理と道義に反するかを掘り下げるべきです。やくざを面白おかしく扱って日ごろの番組を盛り上げていることも含めて、テレビ自身に暴力団に甘い体質を感じざるを得ません。　（荻野谷正博）


2011年8月25日(木)「しんぶん赤旗」より

民自公３党合意／国民裏切り悪政共同推進 （2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」）

　これで政治そのものが成り立つのか―。民主、自民、公明３党が密室協議をへて確認した民主党の政権公約（マニフェスト）見直しの合意は、２００９年総選挙での民意を踏みにじるだけでなく、政治の信用が根本から問われる事態です。　（高柳幸雄）
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「金看板」
　今回の３党合意では、民主党が総選挙で国民に公約した主要政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度概算要求に計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」としました。民主党が「金看板」政策とした「子ども手当」についても３党は、廃止し自公政権時代の児童手当を復活させることで合意済み。民主党は、これらの政策を「バラマキ」と批判してきた自公に完全に屈した形です。消費税増税の押し付けや沖縄・米軍普天間基地の押し付けなど数々の裏切りを重ねてきた末、自民党政治への回帰を決定づけました。

　温暖化対策に逆行する高速道路無料化など民主党の公約には国民の要求からみて問題点が存在します。しかし、民主党自身が「国民との約束」「政権交代で変わったといえる政策」といって掲げてきた子ども手当や高校無償化などは、貧困と格差を広げてきた自公政治への国民の強い批判に後押しされた政策でした。高校授業料無償化については、つい最近まで「世界では無償化は当たり前だ。（政策から）削れとレッテルをはるものではない」（五十嵐文彦財務副大臣、７日のＮＨＫ討論）と自民党にいっていたのです。

党利党略
　国民に対する公約を政党がいとも簡単に投げ捨てる。しかも、国民の厳しい審判を受け政権を退場した自民党の言うがままに投げ捨てる。これでは、国民は選挙で何を判断基準にすればいいのかということになります。国民との約束を平然と投げ捨てて、政治が成り立つわけはありません。

　３党の密室協議でうまれた子ども手当見直しには「国民不在の政策変更だ」（沖縄タイムス５日付社説）など厳しい批判がおこっていますが、今回の３党合意はいっそう国民不在の党利党略を示すものです。

　しかも民主党が、主要政策を撤回してまでも自公と合意したのは、赤字国債発行のための特例公債法案を今国会で成立させるという国会対策のためです。一方、自民党は大企業・大資産家減税や米軍の「思いやり予算」などにはメスを入れず、世論と運動の反映として生まれた高校授業料無償化などを「バラマキ」といって批判にあけくれるだけでした。しかも、その特例公債法案の成立が菅直人首相の「退陣条件」だといって、民主、自公双方とも駆け引きにあけくれました。民主党の岡田克也幹事長は今回の３党合意を受けて「総理が退陣する条件でもあるので、成立すれば条件が整う」とまでいっています。

　このどさくさにまぎれて、今回の３党合意では「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める」と、復興財源を決めてしまう考えまで盛り込みました。まさに、一方で、みにくい党略的政争、他方で悪政の共同推進そのものです。


2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」より

中国高速列車事故 「人命軽視」問われる 《2011年8月4日(木)「しんぶん赤旗」》

　中国浙江省温州市で７月２３日夜に起きた高速鉄道列車追突事故は、死者４０人というその規模だけでなく、人命救助や安全確保への当局の対応に、内外から驚きと批判が集中しました。遺族や国民からは今もなお、事故隠しや高速鉄道の安全性の欠如を問う厳しい声があがっています。（北京＝小寺松雄）

当局の対応に批判
　マスコミやインターネットの報道を通じて、当局の対応は人命の軽視だとの厳しい批判が中国国内でわき起こりました。

　地元政府は事故後半日で「生存者はいない」と早々に救助活動を打ち切りましたが、その１２時間後に２歳の女児が発見・救助されました。

　事故原因はまったく不明な中で、事故翌日には犠牲者への補償金として５０万元(約600万円)が提示されました。補償早期受け入れの上乗せ分が含まれた額だといわれ、多くの遺族から不満の声が上がりました。

　安全確保のための原因究明をないがしろにする対応にも不信が募っています。

　追突した先頭車両をショベルカーで破壊し、穴に埋めるという当局のやり方に、「証拠隠滅」だとの非難が集中し、事故１日半後という運行の早期再開に対しても、安全無視と強い批判が出ています。（車両は２６日になって掘り出され、保管場所に移されました）

温首相が究明を約束
　２歳の女児救出のニュースを伝える国営の中央テレビで、女性アナウンサーは、涙を流しながら、鉄道省の反省と十分な調査を促しました。国営メディアとしては異例のこのコメントは、いま中国社会でこの事件がどのように受け止められているかを象徴する一コマです。

　中国当局は事故後２度にわたってメディアに「否定面の報道を控えるよう」指示を出したといわれます。しかし、中国の一部メディアはなお、駅責任者の告発を掲載するなど抵抗する姿勢を見せています。

　こうしたなか、温家宝首相は２８日現地入りし、遺族を訪問し、負傷者を見舞い、事故現場に内外記者を集めて異例の記者会見をおこないました。温首相は、事故への対応や原因究明について国民が「多くの疑問」をもっていると認めました。そして「事故調査・処理の全過程を公開・透明にし、社会と大衆の監督をうける」「腐敗問題があれば決して容赦はしない」と言明。「安全が最優先」との原則を明らかにしました。

「公開・透明」貫けるか
　犠牲者の遺族は、「高速鉄道の不安が現実になった」「事故隠しは許せない」と２７日には温州南駅で横断幕を掲げて行政の対応に抗議しました。

　首相が約束した「公開・透明」原則が貫徹できるかどうかが問われています。

　後続列車の運転士は死亡しましたが、ブラックボックス（運行記録装置）は回収されています。

　９月にも政府の調査チームの結果が発表されます。遺族と国民の関心にどう向きあい、原因究明と再発防止の措置をとるのか、国内はもとより海外からも注目されています。

鉄道省の腐敗も
　事故についての国民や遺族の不満が収まらない背景には、今年２月に「規律違反で解任」された劉志軍鉄道相をはじめとする鉄道省の腐敗問題があります。２００３年から鉄道相を務めてきた劉氏は、関係業者から１０億元（約１２０億円）以上の賄賂を受け取ったとされます。

　劉氏は高速鉄道推進の先頭に立ち、北京―上海間高速鉄道を「２年半の工期で１０年秋に完成させた」当事者でした。

　解任後、ネットでは「賄賂の分だけ、安全にかける経費が削られたのではないか」「速いだけの鉄道でいいのか」などの批判が一気に噴出しました。

　後任の盛鉄道相は、６月末の開業に当たって、最高時速を当初計画の３５０キロから３００キロに下げる措置をとっています。

　しかしその北京―上海の高速鉄道も開業後の１カ月で、停電による運休や大幅遅れ事故が１０回近く起こっています。「高速鉄道は大丈夫か」そんな不安が高まる中での今回の大事故でした。

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事故の概要
４０人死亡、１９０人以上が負傷
　７月２３日午後８時５０分、温州南駅北４キロの地点で、杭州発福州南行きＤ３１１５列車に、北京南発福州行きＤ３０１列車が追突、３０１列車前部の４両が高架下へ転落、同列車の運転士・乗客４０人が死亡、１９０人以上が負傷しました。

　ダイヤでは追突した列車が先に通過しているはずでした。中国メディアによると、事故の３５分前、両列車は途中駅の隣のホームに並んで停車。しかし本来後になるはずの３１１５列車が先に出発してしまいました。この詳しい経過もまだ不明です。

2011年8月4日(木)「しんぶん赤旗」より

大相撲場所開催、被災地とともに楽しめるのか

　日本相撲協会は、八百長への関与で一挙に２３人もの大量処分者を出したことから、３月場所に続いて、５月８日初日の夏場所（東京・国技館）も通常開催を断念、力士の技量審査場所として、入場無料で開催することを決めました。協会は今回の成績をもとに新番付を編成し、名古屋場所（７月１０日初日、愛知県体育館）からの正常化を視野に入れています。問題はこうした開催で、相撲ファンが多いといわれる東日本大震災の被災地・東北地方を含め、全国が心から熱闘を楽しめるのかです。

八百長解明は道半ば
　もちろん、久しぶりの土俵を喜ぶ力士やファンはいます。しかし八百長問題の全容が解明されていない中での「技量審査」に、ほんとうに意味はあるのでしょうか。

　実際、協会の決定には「中途半端な感じで非常に後味が悪い」（横綱審議委員会・鶴田卓彦委員長）、「複雑。（時期尚早との意見も)当然あると思う｣（玉垣親方＝元小結智ノ花）などと相撲界からも戸惑いの声があがっています。

　放駒理事長（元大関魁傑）は、本場所との違いについて、今回は「通常の興行ではない」ことを理由にあげました。しかし、もともと本場所とは日頃の鍛錬の成果を披露する技量審査の場です。力士の最大の目的も、そこで力を存分に発揮することにあります。本場所であれ､｢技量審査｣の場であれ､このことは変わらないはずです。

　ほんらい土俵は、真剣勝負で、力と技をぶつけあう場です。そこで八百長がまかり通っていたからこそ、スポーツとしての大相撲の根幹が問われたのです。いくら興行ではないといっても、通常の本場所同様、取組の成績は正式な記録として扱われます。たとえば、白鵬が優勝すると、朝青龍に並ぶ史上最多の７連覇になります。しかし八百長問題の根が残り、フェアな土俵が保証できていない現状では、疑惑のきびしい目が一番一番に向けられることは避けられません。これでは、まじめに励んできた力士も気の毒です。

　八百長問題で処分案を出した特別調査委員会の伊藤滋座長・早大特命教授は「（解明の達成度は）ゼロかな。たったあれだけの情報で（全容が）分かるわけがない」と答えました。八百長の仲介役を認めた力士らの携帯電話のメールや証言以外の証拠はほとんど出ず、設けたホットラインに寄せられた証言もありませんでした。

　どうして八百長に手を染めたのか、仕組みはどうやってできたのか、過去にはなかったのか。調査委員のひとりは「彼らが急に始めた世界ではない」と口にしています。そうした根本問題に、まったくメスは入っていません。

再発防止の根本策こそ
　再発を防止していくためにも、大相撲の改革に手をつける必要があります。力士の人権、指導者資格、部屋制度、年寄株、ごっつぁん体質…。力士体罰死や違法行為の横行など、不祥事を連発してきた大相撲をどう立て直していくのか。いま腰をすえて組織改革にとりくまなければ、大相撲の将来は暗いままです。

　春場所中止の際、放駒理事長は「うみを完全に出し切るまでは、土俵上で相撲をお見せすることはできない」と協会としての決意を示しました。場所開催を決めたいま、その覚悟が試されます。


2011年4月8日(金)しんぶん赤旗「主張」より

追跡 計画停電。政府 東電に丸投げ／日本共産党 大口への指導要求

　東日本大震災による電力供給減を受け、東京電力が１４日から首都圏で実施している計画停電は、２２日の連休明けから２週目に入りました。鉄道運行本数の削減や見通しのつかない停電にいらだちや批判が強まっています。しかし、東電はいまのところ、計画停電を続ける考えです。

　計画停電は、法律に基づく措置ではありません。東電の「電気供給約款」で「非常変災の場合」に電気の使用を制限、中止できると定めているのが根拠です。

　東電によると、震災前の供給力約５２００万キロワットに比べて２２日時点での供給能力は３５５０万キロワット。同日のピークとみられる午後６〜７時の需要予測は３７００万キロワット。この差を計画停電で乗り切る必要があるといいます。

　しかし、地域を決めて送電を止める計画停電に対しては、自分の家がどの地域に入っているか、何時から停電されるのか分かりにくいとの苦情が相次いでいます。企業の側からも生産活動の見通しがつかないと不満の声が出ています。

　菅直人首相は、東電が計画停電を決めた際、国民生活への影響にまったく言及することなく、ただちに承認。負担を誰がどの程度負うのかの検討もなく、東電に丸投げしました。東電の２００９年販売電力のうち主に家庭用である電灯契約は３４％。残りは業務・産業用。特に６２％を占めるのが、特別高圧電線路から受電する契約電力２０００キロワット以上の「特定規模需要」です。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は２０日開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、大口需要者である大企業を適切に指導することを政府に求めました。

　計画停電に代わる手段として考えられるのが電気事業法による規制です。同法２７条と施行令によれば、経済産業大臣が５００キロワット以上の大口需要者に一定期間、電気の使用制限を命じることができます。

　資源エネルギー庁は同法の発動に否定的ですが、財界からも経済同友会が使用電力の総量規制を提案するなど、計画停電の見直しを求める声が上がっています。　（山田俊英）


2011年3月23日(水)「しんぶん赤旗」より