前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

２０１６年度政府予算案について／山下書記局長が談話

　一、安倍内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、１７年４月の消費税１０％への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけるものとなっている。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、きわめて反国民的な予算となった。

　一、自民・公明両党が合意した「軽減税率」なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか総額４・５兆円、１世帯４万円以上の大増税にほかならない。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によっていっそう激しくなる。ごまかしの「軽減」ではなく、１０％への増税はきっぱり中止すべきである。

　その一方で、大企業には、法人実効税率を１８年度までに現行より２・３７％引き下げるという、大減税が実施される。大企業にいくら減税しても賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけである。それどころか、減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進する効果が生じる。このような愚策は、ただちにやめるべきである。

　一、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪が目白押しである。物価上昇にもかかわらず年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、後期高齢者の保険料引き上げに加え、消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなった。

　さらに、社会保障費の自然増を「毎年５０００億円」に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来１０年ぶりに、１％を超える診療報酬の引き下げが実施される。これは、「医療崩壊」を引き起こした医療費削減路線の復活にほかならない。

　一、軍事費は４年連続で増加し、初めて５兆円を突破した。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などが盛り込まれ、集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算である。米軍への「思いやり予算」はさらに増やされ、辺野古新基地建設をはじめとした米軍再編経費も大幅増額となった。戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求する。

　一、軍拡のしわよせで、教育、中小企業、地方財政など､暮らし関係の予算は､軒並み前年度比マイナスとなった。一方、公共事業費は４年連続増で、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業は大きな伸びとなった。

　「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくるという｢アベノミクス｣の３年間で、大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は３００兆円を突破したが､国民の所得や消費は､実質でみれば3年前を下回ったままである｡安倍内閣は､低年金者への３万円給付金など選挙目当ての施策を打ち出しているが、このような小手先の対策で暮らしも経済もよくならない。大企業優先の経済政策の転換こそが求められている。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。


「しんぶん赤旗」2015年12月25日(金)より

政党助成金 ９党で約８０億円 第４回分／自民、年総額が過去最高

　自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、改革の９党は１８日、２０１５年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第４回分として合計８０億３５８万３２５０円を受け取りました。

　自民党は４２億６２２７万円を受け取り、年総額が過去最高の１７０億４９０８万円。公明党は７億３８０３万円を受け取り、年総額は２９億５２１２万円。年総額は両党合わせて２００億円を超えます。１７年４月の消費税増税を狙う与党両党で、助成金の６割を受け取ったかたちです。

　政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。受け取りを申請した政党に年４回に分けて交付されます。

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく巨額の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法で定めた思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。共産党が先の通常国会に提出した政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案は継続審議となっています。

「しんぶん赤旗」2015年12月19日(土)より

大企業に格別の減税／庶民増税隠しのニセ「軽減」 与党が「税制改正大綱」了承

　自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。

　大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。

　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

　消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。

　当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。

　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

　株主資本利益率　企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。

「しんぶん赤旗」2015年12月11日(金)より

生鮮食料品８％据え置きでも負担増 年５万円超／どこが「軽減税率」？

　政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。

低所得世帯も２万１２００円負担増

　税率据え置きの範囲をめぐっては自民・公明の両与党間で駆け引きが続いています。総務省の「家計調査」を用いて、消費税率が１０％に引き上げられ、食料品の一部に税率据え置きが導入された場合に、１世帯当たりどれだけ消費税負担が増えるか、試算しました。

　２人以上の世帯の平均では、消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円です。税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％分）による負担増は５万７９００円となります。生鮮食品への支出は年間２６万６０００円なので、負担増は５３００円程度となります。生鮮食品への税率据え置きが実施されたとしても、５万７９００円との差額、５万２６００円が負担増となります。公明党が主張している加工食品を対象に加えても、４万６４００円の負担増です。

　８％への据え置きは低所得者対策にもなりません。年収２００万円未満の世帯について試算すると、生鮮食品の税率が据え置かれたとしても２万１２００円の負担増です。加工食品を加えても、１万７１００円の負担増です。

　所得が伸び悩むもとで生活苦が続きます。食料品の税率を据え置いたところで、消費税を１０％に引き上げれば、国民には耐えがたい負担増がのしかかることは明らかです。税率引き上げそのものをやめるべきです。

「しんぶん赤旗」2015年12月5日(土)より

軽自動車の税率改定と入札について《2014（Ｈ26）年6月24日 企画総務委員会》

テーマ：軽自動車の税率改定と入札について《2014（Ｈ26）年6月24日　企画総務委員会》

○志村委員
　次は、軽自動車のほうですけれども、これを増税する理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○眞下税務課長　
軽自動車の税率改定につきましては、社会保障と税の一体改革を受けまして、いわゆる税制抜本改革法の中で消費税の引き上げを踏まえて自動車取得税と従量税、その関連税制のあり方の見直しが行われて、その間、自動車関係税制のあり方検討会で自動車関連税制の適正化が検討され、改正に至ったものでございます。その基本的な考え方は、負担の公平の観点から、著しい不均衡があるものにつきましては是正を図ることによって税収を確保する。それから、環境性能の劣る自動車についての重課も検討し、税制中立となる制度設計を行うということが基本でございます。

　改正に至った経緯ということで、４つのポイントがありましたが、大きい中身に関しましては、1,000cc以下の小型自動車の税率との不均衡、というのは1,000cc以下の車と軽自動車、特に四輪の車に関しては、今、ほとんど排気量、最大車体容積、重量、価格差、ＣＯ２の排出量、燃費もほとんど同じというような状況でございます。軽自動車税は自動車税と同じように道路損傷負担金という位置づけとともに、最近は環境損傷負担金というようなことでございますので、やはりこういったことに関して不均衡を是正し、税制中立というような観点から改正が行われたと認識しております。

　以上でございます。

○志村委員　
いろいろそういう理由はつけながらも、実際はやはり庶民の方たちが圧倒的、先ほどもありましたけれども、庶民の足として、あと中小業者の方たちにとっても大変活用されている内容です。

　このやりとりの中で明らかになったのが、自動車取得税が段階的に減らされていくと。最終的にはゼロにしていこうという流れがありますね。片や、ここでは14年経過すると税率が1.8倍とかになっていくという中で、自動車を買いかえていく一つの流れにもなりますし、自動車取得税、年間1,900億円、この取得税がだんだんなくなってゼロに持っていくと、それだけの穴が出るんですけれども、それを庶民の足である軽自動車税から補填するために増税がされてくるという、何か消費税みたいなものなんですけれども、庶民負担でやろうと。数字的にはそういう流れがあります。

　もう一つは、御承知のようにアメリカが、ＴＰＰで、アメリカの自動車が日本になかなか参入できないのも軽自動車が障壁になっているというような、脅かしみたいなものもずっと来ているという中で、政府が軽自動車税の増税に踏み切ったということも報道されていますので、やはり今回の軽自動車税、特にそこの部分では弱い者いじめの増税、消費税と同じような増税になっているというふうに思います。

　そういうことで、行政側の認識はお聞きしましたので、私の認識をお話ししました。

　次は、入札です。

　もう時間もないんですけれども、これも前回の企画総務委員会でやったんですけれども、そのときに出された資料１−２の築地新市場の建設工事で２社申し込んで１社が辞退と。坪井・万世・月島建設共同企業体が辞退して、関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体がとったと。価格点が0.11、評価値が13.71ということで、限りなく予定価格に近く、また評価値が大変低い業者が選ばれた。

　久松小学校の建築工事では、この築地新市場で落札した業者が、無効になりましたけれども、ここで辞退した坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したと。松井・徳祥・則武建設共同企業体が辞退ということで、辞退と無効によって坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したというデータが出ています。

　この間の企画総務委員会でも幾つか質問しましたけれども、ほかの入札の状況から見ても珍しい組み合わせというか、そういう中で落札業者が決まったというふうな感想を述べて、時間も来ましたので、終わります。