前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

特別区民税均等割の税率の特例について 《2012（Ｈ24）年3月5日 企画総務委員会》

テーマ：特別区民税均等割の税率の特例について　《2012（Ｈ24）年3月5日　企画総務委員会》


○志村委員
　まず、議案第12号で、その中で特別区民税均等割の税率の特例のところです。

　ここで、この特例は臨時特例に関する法律に基づくものということで、長いので略しちゃうんですけれども、臨時特例に関する法律の趣旨のところには、東日本大震災復興基本法の第2条の理念に基づくということで書かれております。今回の均等割の税率の特例というところでは、これは全国一律に課せられるもので、できる条例ではない、そういう法律ではないということを聞いているんですけれども、東日本大震災復興基本法の第2条の文面の中には「自発的に協働する」と。自発的というのがあるんです。ですから、自発的にみんなで協働していこうではないかということと、全国一律に課すということは、これは矛盾しているんじゃないかと思うので、その点をお知らせしていただきたい。

　あとは、今回、均等割ということで、所得の高い低いにかかわらず一律になるということは、さきの基本法第2条には「適切に役割を分担すべき」という文言もあるんです。適切に役割を分担という意味では、均等割を一律に引き上げるというところはこの基本理念からも逸脱しているんじゃないかと思うので、その点も説明願います。

　それから、今回の全国的に一律にやられるということで、被災地の住民の方にも増税を課すという法律ではないかと思うんですけれども、その点の説明もお願いします。

○井上税務課長
　まず、全国一律にという御発言ですが、住民税の均等割、所得割もそうなんですが、基本的には標準税率制度をとってございますので、制度的には上げないという選択もできないわけではございません。ただ、今回の震災ということと、委員申し上げました分担ということがあるんですが、広く地域の会費として区民の方、住民の方に分担していただいて、防災施策に充てるという趣旨から、当区としては500円の税額変更を今回御提案させていただいているところでございます。したがいまして、制度的にはやらないという選択もできるものではございます。

　一律にという、矛盾ということでおっしゃられるところなんですが、今回、基本的には被災地というのが想定にはございますけれども、法案の趣旨等を見ていきますと、実施する施策ということが総務省からいろいろ制限列挙されて提示されているところでございますが、東日本大震災を教訓として全国的に緊急実施する必要が高く、即効性のある防災・減災対策ということでございまして、必ずしも被災地だけではなく、被災地以外のところでも防災の需要というのは非常に大きいものでございますから、今回の増税による増収を使って対応していくということでございます。

　あと、被災地につきましては、当然御負担が多くなる部分であるわけでございますが、法の趣旨としましては、このような考え方に基づいてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　結局、強制的に区民の方から500円いただくという意味では、本当は自発的にという基本理念からは逸脱していると私は思います。

　それから、答弁が違っていたんですけれども、均等割ということが所得の大小にかかわらず均等割ということは、適切に役割を分担すべきということとは相入れませんよということですので、ここは説明を受けても、当然そういうものですから、応分に負担をするというのが実際あるんですけれども、それがされていない今回の内容ですし、この法律自身が被災者の方にも負担をかけるという内容になっているという意味では、大変重要な問題だと思います。

国民監視にも復興予算。情報保全隊の器材整備費／１３年度概算要求

　東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省（本紙６日付既報）が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。

　防衛省の２０１３年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は１６０６億５９００万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計８０３５万１０００円が計上されています。

　防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の４事業に分類しています。

　情報保全隊関連は、いずれも(4)の「災害対処能力の向上」となっています。

　自衛隊の情報保全隊は、防衛相直轄の情報部隊で、表向きは防衛秘密の保護と漏えい防止を目的としています。しかし、実際には国民監視がおもな任務。平和運動に参加する市民、基地のある自治体幹部や新聞記者など、広範な人びとの発言や活動内容などを日常的に監視、記録化している部隊です。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（ことし３月）、は「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人への賠償支払いを国に命令しています。

　「災害対処能力の向上」を情報保全隊の器材要求の理由とすること自体が欺まんです。自衛隊の諜報（ちょうほう）活動にくわしい元自衛隊幹部は、「情報保全隊の任務には、災害時の救助活動はない。災害現場に行ってもやることは『反自衛隊活動』の監視だ」と指摘します。


「しんぶん赤旗」2012年10月14日(日)より

被災地の苦しみよそに 政党助成金 ９党で１７２億円ためこみ／１１年分報告書

　総務省は２８日、２０１１年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付された政党助成金の総額は３１９億４２００万円。１１年３月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興財源に」との世論が広がりましたが、９党は被災地の苦しみをよそに政党助成金を受け取り続けました。

　政党助成金を受け取った９党の支出総額は１０年に比べ２９・５％減少して２１１億１８００万円。１１年は、いっせい地方選挙が行われましたが、国政選挙がなかったため、９党は支出を抑えて翌年に繰り越す基金の積み増しをはかりました。被災地のために国庫に返納することもなく、９党がためこんだ基金残高の総額は１７１億９１００万円で前年末に比べ２・７倍に膨らんでいます。

　一方、政党助成金の使途の内訳をみると、民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計２６億４５００万円を支出し、全体の２８・７％を占めました。自民党も選挙関係費、宣伝事業費に２６億６１００万円を支出しています。その他、政党職員の人件費、相変わらず飲み食いや税金の支払いまで助成金が投入されています。

　政党助成金の制度実施から１７年間の各党の山分け総額は５３５７億５９００万円にのぼります。

　日本共産党は税金を政党が山分けする政党助成金は、国民の思想信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるものとして一貫して受け取りを拒否しています。

解説
税金頼みの体質問われる
　総務省が２８日に公表した２０１１年分の政党助成金の使途報告書からは、復興増税、消費税増税などで国民に大負担を負わせる政治を進めながら、自らは血税を“蓄財”する政党の姿が浮き彫りになりました。

　そもそも政党助成法では、使い残しがあった場合、助成金は国庫に返納することを原則としています。ましてや震災で苦しむ人々から集めた税金まで政党助成金として受け取り、懐に納めてしまうなどもってのほかです。

　震災後には、テレビや新聞、週刊誌などでも、各党に助成金の返上を求める世論がわき起こりました。ところが、各党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした“抜け道”を使って助成金をため込みました。東日本大震災と原発事故で多くの国民が苦難にあえぐなか、政治活動の費用を税金でまかなうことに厳しい批判の目が注がれています。

　さらに、民自公３党は、消費税大増税を密室談合で強行しながら、「政治家も身を切る覚悟を」といって、民意を切り捨てる議員定数削減に固執しています。一方で、政党助成金を“聖域”扱いする姿勢に国民の不信が高まっています。

　今、政党に問われているのは、政党運営を税金に頼りきる体質そのものです。草の根で国民と結びつき、自主的財源をつくる努力を怠って税金と企業献金に頼ることで、政党が国民的基盤をもたない浮き草となってきました。民意を無視した政党・政治家の離合集散の基礎になってきたのも政党助成金制度です。

　一方、「既成政党」批判を繰り返す「日本維新の会」も、衆院定数半減とあわせて政党助成金の７割維持を掲げ、自らも受け取ることを明言するなど政治的特権にしがみついています。

　現在、政党の中で政党助成金の受け取りを拒否しているのは日本共産党だけです。

　政党の堕落を指摘する国民の批判に真正面から応えるためにも、苦労をしなくても税金が転がり込む政党助成金制度は今こそ廃止すべきです。　（佐藤高志）

「しんぶん赤旗」2012年9月29日(土)より

えっ負担率同じ！？ 年収１億の役員も平均的な社員も

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など年間１億円以上の報酬を得ている経営者は、税と社会保険料を平均的勤労者並みにしか負担していないことが本紙の試算でわかりました。

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税と社会保険料
高額所得者ほど有利
　２０１１年度の有価証券報告書によると、大企業役員のうち約３５０人が１億円以上の役員報酬を受け取っています。これらの人々の中には税・社会保険料を年収の１９・０％〜２０％台前半程度しか負担していない人がいます。

　セブン＆アイＨＤの鈴木会長は４億６１９１万円の年収ですが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％にしかすぎません。またトヨタの豊田社長も３億６５０５万円の年収に対し税・社会保険料負担は推計７６５４万円で２１・０％の負担率です。

　一方、１１年の総務省「家計調査」によると平均的な勤労者世帯の世帯主の給与年収は４９２万円です。これに対して、所得税・住民税は３８万円、社会保険料は６１万円で合計９９万円です。年収に対する負担率は２０・１％で、高額の年収を得ている経営者とほとんど変わりません。世帯主の年収が８００万円程度になると負担率は２７・１％となり、多くの「１億円プレーヤー」と逆転してしまいます。

　本来なら税などは高額所得者ほど多く負担する累進性を取らなければなりません。それなのに年収１億円を超える高額所得者と平均的な勤労者が同程度の負担しかしないのは、日本の税制が高額所得者ほど有利な仕組みになっているからです。

　役員報酬のうち現金で支払われたものは「給与所得」として課税されます。役員の多くは保有する自社株式からの配当を得ています。保有比率３％以上の大口株主でない限り、配当にかかる税率はわずか１０％です。

　また、年金や健康保険、介護保険等の保険料は標準報酬の上限を超えるとどれだけ報酬額が増えても保険料は定額のままとなります。

日本共産党は応分負担主張
　日本共産党は、所得１億円を超えると大金持ちほど税負担率が減少する「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めるべきだと主張。社会保険料についても高額所得者に適正な負担を求めることを提案しています。

※試算方法　年間収入は役員報酬総額から退職金を除いた額に、受け取り配当額を合わせた額。社会保険料は130万円（国税庁の民間給与所得者の統計データによる推計値）と仮置き。ストックオプションの権利を行使せず課税がなかったと仮定。役員はすべて日本の「居住者」として課税されるものとした。控除については本人の基礎控除のほか配偶者控除を適用し、その他の扶養親族はいないものとした。

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“富裕層に増税を”
米の著名経済学者も提唱
　「最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要」―米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が近著『世界の９９％を貧困にする経済』で富裕層増税を提唱しています。

　スティグリッツ氏は「不況が赤字を生み出したのであって、逆ではない」として、緊縮財政の推進は経済を悪化させるだけだと批判。税金を追加徴収する場合の簡単な法則は「お金のあるところへ行け」というものだと指摘。お金はどんどん最上層に集まり、上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、税率を少し上げただけでも多額の歳入をもたらすと述べています。また、投機による収入や配当への低い税率、法人税制などの抜け穴や特別優遇を排除することを提案しています。

「しんぶん赤旗」2012年8月21日(火)より

自公、新年会費を税金支出 ／ 都議会 政調費の収支報告書公表

　東京都議会は６日、各会派に支給された政務調査費の２０１１年度分の収支報告書を公表しました。自民党・公明党が業界団体などの新年会をはしごし、１回最高１万円の会費を税金から支出している実態が明らかになりました。

　都議会の政調費は全国最高額の議員１人あたり月６０万円で、１１年度は総額９億６０万円を支給しました。

　このなかで、自民党は総額２億７４２０万円を支給され、業界団体をはじめ新年会や忘年会などの会費に計１４６９万円を支出しました。桜井浩之都議は１月、７０件の新年会に出席し５１万円余を支出、多い時は１日で１２件の新年会をはしごしました。

　公明党も長橋桂一都議が７０件余の新年会に出席したのをはじめ、計５０７万円を会費として支出しました。

　民主党は８人がアメリカ視察を実施。岡田眞理子、山口拓、新井智陽、尾崎大介、熊木美奈子、大西智、佐藤由美の７都議は昨年１１月に６日間、ニューヨークを視察し、約１９７万円を払いました。野上幸絵都議は昨年春、シカゴなどを視察し交通・宿泊・通訳費など約７４万円を支出しました。

　生活者ネットワーク・みらいは「東京・生活者ネットワーク」の元代表委員が取締役を務める調査会社「東京市民調査会」に計７７０万円余を支払いました。

　日本共産党は議員の政策調査活動を補佐する政調会事務局員の人件費や、都政について都民に情報提供する広報紙の発行費などに支出。飲食代や新年会の会費には支出していません。


「しんぶん赤旗」2012年8月7日(火)より