前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

大企業優遇税制 恩恵たっぷり／トヨタ法人税ゼロ円 ０８〜１２年度 株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し

　トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。

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　トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。

　トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

　しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。

　それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。

　同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。

　そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。

　一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。

　法人税が５年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。

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さらに減税するのか

　トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、０９年度をのぞけば１００億円以上の納税をしており、０８〜１２年度の５年間では合計１２１２億円の納税をしていることになっています。

　トヨタ広報部は、「社長の豊田が（税金を納めていなかったと）申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が５年間ゼロだったのは間違いないようです。

　トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。

　０８年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、０９、１０年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。

恩恵たくさん
　０８年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の１割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」（研究開発減税）などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。

　０９年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。

　たとえば、１１年度は税引き前利益が２３０億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は４７５２億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。

　１２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。

仕組み見直す
　トヨタは１３年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。

　消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。

　一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。

　トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。（清水渡）

「しんぶん赤旗」2014年6月1日(日)より

小池氏提案「消費税増税中止法案」 ＴＶ番組で「可決」 パネリスト「歴史的だね」

　「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が、２７日放映された読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。

　同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。

　小池氏は、４月から８％に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに１０％に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の増税は続くのに、なぜ法人税だけ増税をやめ、しかも減税をたくらむのかと批判しました。

　「財源はどうするのか」という質問に小池氏は、無駄をなくすとともに、増税するなら「アベノミクスでもうけた富裕層にこそ」とのべ、経済を成長させ税収を増やす点では、大企業の内部留保を活用した「賃上げと雇用の安定」が大切だと力説しました。

　パネリストの間では賛否が分かれましたが､｢(消費税を)１０%にしないという法案なんですか｡それなら賛成｣と態度を変えるパネリストも｡野党は全員が賛成し､賛成多数で｢可決｣となりました｡


「しんぶん赤旗」2014年4月28日(月)より

消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え

　「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。

グラフ：消費税増税分５兆円の「使途」

　増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。

　一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。

　しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。

　約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。

　年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６〜０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。

　「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。

　こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。

　さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。

安倍内閣がねらう負担増･給付減

●７０〜７４歳の患者負担1割→2割

　４０００億円

●入院給食の原則自己負担化

　５０００億円

●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)

　750億円

●介護保険施設の食費・居住費補助縮小

　700億円

●年金の「特例水準解消」

　１兆円

●年金の「マクロ経済スライド」

　１兆５０００億円

計　３兆５４５０億円

「しんぶん赤旗」2014年3月30日(日)より

消費税収２８２兆円 法人税減税で消えた

　消費税は１９８９年４月に、国民の大反対を押し切って導入されました。２０１４年度までの２６年間で消費税による税収は２８２兆円に上りました｡一方､この間に法人税収は２５５兆円も減ってしまいました。国民に増税して、大企業には減税です。

　安倍晋三首相は、消費税率８％への増税を盛り込んだ１４年度予算が成立した２０日の記者会見で、「企業が国際競争に勝ち抜いていくための税制改革の検討を始める」と述べ法人税をさらに引き下げる意向を示しました。

　法人税率引き下げは、財界の強い要望です。経団連は昨年９月の「税制改正｣提言で､法人実効税率の引き下げは「改革の本丸である｣と位置づけ､「最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始すべきである」と政府に求めてきました。

　経団連副会長を務める佐々木則夫東芝副会長は１月２０日の経済財政諮問会議に、他の民間議員と連名で２５％への引き下げを「速やかに検討すべきだ｣との文書を提出｡佐々木氏は、政府税制調査会の法人課税検討グループのメンバーです｡１２日の初会合では､｢(法人税引き下げが必要とした)座長に賛成する｡産業競争力を考えながらやるべきだ」と発言しました。

　社会保障や財政再建のためといって消費税を増税し、景気が悪くなると大企業減税をするのは、国民を踏みつけにした最悪のやり方です。

「しんぶん赤旗」2014年3月29日(土)より

超富裕層の所得税優遇 国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い／低税率の株式譲渡が所得の９割

　年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。

　試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。

　株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。

　所得税負担率は、５０００万円超〜１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。

　１２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表されるようになった０７年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は２５１２億円で、０７年の２９６３億円に次いで、史上２番目の高さでした。

　１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

　所得税率　所得税は所得の種類によって税率が変わります。上場株式の譲渡所得にかかる税率は本来１５％（地方税５％）かかるところを、１３年末までは証券優遇税制として７％（同３％）しかかかりませんでした。１４年から１５％に戻したものの、給与所得や事業所得にかかる最高税率４０％（地方税１０％）にくらべ極端に低い額です。

「しんぶん赤旗」2014年3月4日(火)より