前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

消費税に「輸出戻し税」って？／輸出大企業 下請けに消費税分値引き強要なら払ってない分まで懐に

　「輸出大企業は消費税の還付を受けていると聞くが、どういう制度なのか」という質問をいただきました。

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　事業者が輸出を行った場合、仕入れ段階で支払った消費税を還付する制度があります。これは俗に「輸出戻し税」とよばれています。

　付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。

　輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっています。「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

仕入れ税額控除

　法律上、消費税を「負担する」ことになっているのは消費者です。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者です。生産、流通、販売などの各段階の事業者が税務署に納める税額相当分を確保するのが「仕入れ税額控除」です。これは「販売時に受け取ったとされる消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を納税する仕組みです。

　図１は､メーカー(製造業者）が５万円で出荷し、卸売り、小売りを経て１０万円となった商品を消費者が購入すると想定した取引を示しています。

　商品用の原材料製造業者がメーカーに２万円の原材料を、２万円の５％、１０００円の消費税を上乗せして２万１０００円で売ります。原材料製造業者は受け取った消費税１０００円（Ａ）を納付します。

　メーカーは２万円で仕入れた原材料を加工して５万円で卸売業者に出荷します。その際５万円の５％、２５００円の消費税を上乗せして売ります。メーカーが納める消費税額は、卸売業者から受け取る２５００円から仕入れ時に負担した１０００円を差し引いた１５００円（Ｂ）です。

　卸売業者は５万円で仕入れた商品を７万円で小売業者に売ります。そのとき７万円の５％、３５００円を上乗せして売ります。卸売業者が納付する消費税額は、３５００円から２５００円を差し引いた１０００円（Ｃ）です。

　小売業者は７万円で仕入れた商品を１０万円で売るとき、５％、５０００円を上乗せして消費者に売ります。小売業者の消費税納税額は、消費者から受け取る５０００円から仕入れ時に負担した消費税３５００円を差し引いた１５００円（Ｄ）です。

　消費者はこの商品の購入時に５０００円の消費税を負担します。

　この取引に関わった事業者（原材料製造業者、メーカー、卸売業者、小売業者）が各段階で納めた消費税額の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）５０００円は、消費者が負担した５０００円の消費税でまかなわれているという考え方です。国税庁はこの仕組みをもって「消費税による事業者の負担は生じない」としています。

　輸出の場合、海外の消費者からは消費税をとらないルールなので、事業者は１０万円しか受け取ることができません。しかし仕入れ段階で３５００円の消費税を卸売業者に払っているのでその分が損になってしまいます。この「３５００円」分を還付するのが「輸出戻し税」です（図２）。

身銭切る下請け

　一部の大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。国内販売が中心であれば、下請けに払わなかった消費税分も販売価格に転嫁され、その分を懐に入れることができます。輸出大企業の場合は、下請けに「払わなかった」消費税分まで税務署から還付されます。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。

　大企業が下請けに消費税分を押し付けている場合、この「輸出戻し税」は下請けが身銭を切って負担した税金です。大企業が消費税を下請けにきちんと払うようにさせ、下請けの負担をなくすことが重要です。

「しんぶん赤旗」2013年10月23日(水)より

政党助成金 ８党に７９億円支給 今年３回目／共産党受け取らず

　総務省は１８日、２０１３年の政党助成金(年総額約３１８億円)の第３回分として、計７９億８７５５万円を自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、生活、社民、新党改革の８党に支給しました。７月の参院選で改選議員全員が落選し政党要件を失ったみどりの風にも、助成金額が月割りで計算される「特定交付金」１１５６万円が支給されました。

　国民の税金を原資とする政党助成金は、国に受け取りを申請した政党に対し年４回に分けて支給されます。３回目の支給額は、参院選の議席・得票結果を受けて９月に変更された各党の年間配分額から、既に年内に受け取った１、２回分の政党助成金を差し引いた半額です。

　日本共産党は、政党助成金は支持してもいない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものだと批判。一貫して受け取りを拒否し、政党助成金の撤廃を主張しています。

「しんぶん赤旗」2013年10月19日(土)より

消費税「大企業は負担しない」って？／すべて下請け・消費者に転嫁

　読者から「大企業は消費税を負担していないといいますが、納税していないのですか」という質問をいただきました。

　大企業は税務署に消費税分を納税しています。しかし負担はしていません。大企業は、価格支配力があるので、消費税をすべて消費者に転嫁することができるからです。

負担は誰が

　消費税の場合、「払うこと」と「納めること」、「負担すること」は違います。消費者は買い物のたびに「消費税分」を含んだ価格を支払っています。もちろん大企業も仕入れの際には「消費税分」を支払う形になっています。

　一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。消費税の納税義務者は事業者と定められているからです。課税売上額が年間１０００万円超の事業者であれば、販売で受け取ったとされる消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を税務署に「納めて」（仕入れ税額控除）います。

　問題は消費税を「負担」しているかどうかです。財務省の説明によると消費税の「税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担する」「事業者に負担を求めるものではありません」となっています。つまり消費者だけが負担する税金という建前になっているのです。

割引と競争

　販売価格に消費税分を転嫁できる大企業と違い、中小規模企業や下請け業者の場合は、取引先との力関係によっては「消費税分の割引」を求められることがあります。小規模な小売業者であれば、スーパーなど大規模店舗との競争上、消費税分を値下げして販売せざるを得ないこともあります。

　販売の際に消費税分を受け取ることができなかったからといって、税務署に消費税を納めなくてよくなるわけではありません。結局、業者が本来受け取るべき「もうけ」（適正利潤）から消費税を納めることになります。

　中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）の調査では、消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるかとの問いに、売上高１０００万〜１５００万円の企業では７１％が「転嫁できない」と回答。１億〜２億円という比較的大きな規模でも半数が「転嫁できない」です。

　また、消費税が８％になった場合の年間負担額は平均２４万８９５３円（年収６８５万円）です。とりわけ年収２００万〜２５０万円の世帯では年収の７・６％（１７万９４０円）、２５０万〜３００万円の世帯で５・６％（１５万４２４５円）となるなど低所得者層ほど重くなるのです。

　消費税増税は事実上、大企業にとっては痛くもかゆくもない一方で、消費者と中小業者には耐え難い負担を押し付けるものとなります。

「しんぶん赤旗」2013年10月17日(木)より

消費税増税には反対 でも財源は？

　「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という問題を考えます。
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　「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。

社会保障の拡充と国民の所得増を一体に

　安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るという立場です。経済対策には特定の地域を対象に雇用規制を緩和する国家戦略特区の推進などが盛り込まれています。

　しかし、雇用を不安定にしたのでは賃金は増えないうえ、将来不安から個人消費も落ち込む一方です。しかも、「賃金を増やす」と言いながら、国家公務員の賃金は削減しました。公務員賃金は民間企業の賃金水準の指標ともなるもので、政府自身が賃下げ運動をしているようなものです。

　日本共産党は社会保障の充実と国民の所得を増やす経済の民主的改革を一体で進めることを提起しています。社会保障が充実すれば将来不安がなくなり、個人消費が増え、経済が活性化します。国民の所得を増やす経済改革が進めば、税収が増え、社会保障充実の財源も増えるからです。

　経済の民主的改革は、人間らしく働けるルールを作ることや、雇用の７割を支える中小企業の経営を安定させることが柱となります。２７０兆円にも上る大企業の内部留保を活用すれば可能なことです。

　雇用では労働者派遣法を抜本的に改正し、正規雇用を原則とするとともに、正規と非正規の不当な差別格差をなくします。最低賃金を当面、時給１０００円以上に引き上げるとともに、中小企業への賃金助成などの支援を制度化します。不当解雇や労働者の生活を無視した強制配転をなくし、労働者の権利を守ります。

　中小企業への買いたたきなどをやめさせるために、公正・公平な取引のルールを確立します。国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。公共事業を大型開発優先から生活密着型に切り替えるとともに、官公需の中小企業発注比率を引き上げます。

歳出のムダの削減と不公平税制見直しで

　日本共産党は社会保障を支える財源として、まずは歳出面でのムダづかいの一掃、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直し、新たに「富裕税」「為替投機取引税」「環境税」などを導入することでまかないます。

　たとえば、歳出では大型公共事業の見直しがあります。１４年度概算要求では東京外環道など不要不急の高速道路や整備新幹線などの予算が増額されました。こうしたものを削減することで少なくとも１兆円規模の財源となります。また、５兆円規模となっている軍事費には、「思いやり予算」や米軍再編経費など日本が負担する根拠のない費用が含まれており、削減することが可能です。

　不公平税制の見直しでは、この間に引き下げられた所得税・住民税、相続税の最高税率を元に戻せば１兆円を超える財源となります。もっぱら大企業ばかりが利用している研究開発減税を廃止し、連結納税制度を見直せば、１・３兆〜１・６兆円の増収です。

　為替取引税の創設は財源政策となるだけでなく、投機マネーの規制にもなります。日本銀行の外国為替取引高調査から試算すると、年間取引高は９０００兆円にも上ります。０・０１％の税率でも９０００億円の税収となります。

　こうした財源を合わせると年間１２兆〜１５兆円となります。消費税率を８％に引き上げることで見込まれる増収額８兆円を上回り、１０％時の１３・５兆円に匹敵する額です。この財源で低年金を引き上げ、医療費窓口負担を軽減するなど、ボロボロにされてきた社会保障を再生します。


「しんぶん赤旗」2013年10月11日(金)より

テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道 「歴史的会見」と持ち上げ／首相の主張垂れ流し

　「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。

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　消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。

　まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡

　これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。

　「消費税増税について世界も注目」（日本テレビ）、「総理は重要な政策は、自ら説明する形をとってきた」（ＴＢＳ）と持ち上げ、フジテレビは「ついに決断！｣と特集を組みました｡

　安倍政権の二つ目の策は、夜のニュースへの満遍ない対応です。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に続いて、１０時からはＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に生出演。１１時台のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」とテレビ東京「ＷＢＳ」には収録した単独インタビューで応じ、日本テレビ「ニュースゼロ」はＢＳ日テレ分を借用して放送しました。

　いずれも番組の基調は、申し合わせたように「首相の決断と、５兆円の経済対策」。そこには消費税増税への批判的検証はありません。首相は、復興特別法人税減税で企業に活力が戻れば賃金が上がる、法人対個人という考え方はナンセンス（ばかげている）、と繰り返しました。

　来年４月から消費税増税をすることについては依然、国民の多くが反対・慎重の態度です。各局の番組が伝えた街の声は、増税の負担がのしかかることへの「不安」「やっていかれない」という切実なものがほとんど。とくに被災地からは「生活必需品もいる。消費税増税は絶対に反対」（宮城県石巻市）と強い叫びが届きました。この声に立った報道がなぜできないのか。

　国民の気持ちに耳を傾けず、政権にコントロールされ、増税を後押しする大手メディアの異様さが際立っています。

ゴルフ・会食　密接会合いまも

　異常な消費税増税垂れ流し報道の裏で、巨大メディア幹部と安倍首相の密接な会合が続いています。（表参照）

　参院選が終わるやいなや、７月２２日には、「朝日」の木村伊量（ただかず）社長や日本テレビの大久保好男社長らが首相と会食。首相の夏休み中には、日枝久フジテレビ会長や杉田亮毅前日経新聞会長らが首相とゴルフを楽しみ、その後に会食しています。

　消費税増税法の旗振り役だった「読売」も渡辺恒雄会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会から帰国した首相と会食しています。会食はいずれも２時間から３時間をかけており、高額な料金で知られている高級店ばかりです。

　こうした会合を続けているトップに、消費税増税に悲鳴をあげる庶民の痛みや不安、怒りがわかるのか―。首相の消費税増税表明の翌２日、全国紙は国民への負担増を解説する記事を載せたものもありましたが、社説ではこぞって支持。「日経」「産経」は１面で礼賛論評も載せました。「読売」や「朝日」も、「受け止める」「やむを得ない」などとしました。

　全国紙には、参院選の結果を踏まえた国会での審議も抜きに首相が消費税増税を「決断」したことへの批判も皆無で、権力監視の役割は消し去られたかにみえます。

「しんぶん赤旗」2013年10月5日(土)より