前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

国民に大増税 大企業に減税 道理のかけらもない 強く抗議し、撤回を求める／首相の消費税増税表明 志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。

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　一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

　一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

　一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。

　所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ｢１年前倒し｣で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。

　国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。

　一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。

　一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２〜３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。

　日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。


「しんぶん赤旗」2013年10月2日(水)より

消費税８％ 首相表明／国民に大増税 大企業に減税

　安倍晋三首相は１日、官邸内で記者会見し、「本日、消費税を現行５％から８％に３％引き上げる決断をした｣と表明するとともに､企業の設備投資や研究開発に対する減税など５兆円規模の｢経済対策｣を発表しました。これは国民から消費税増税でしぼりとり、大企業にばかり恩恵を与えるものです。

　安倍首相は会見で、日本経済について「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠としました。しかし、同日発表の政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。

　一方、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べました。しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。

首相会見の骨子
一、消費税率を５％から８％に引き上げることを決断
一、経済再生と財政健全化を両立
一、５兆円規模の経済対策を１２月上旬に策定
一、法人税の実効税率引き下げについて真剣に検討
一、復興特別法人税は１年前倒しの廃止を検討
一、消費税率１０％への引き上げは経済状況を総合的に勘案し、適切に判断


雇用も賃金も消費も悪化

　１日発表された各種の経済指標は、「景気回復」の不確かさを示しています。８月の完全失業者数（季節調整済み）は、２７２万人で前月比２１万人増加。完全失業率（同）は４・１％で、前月比０・３ポイント悪化しました。

　８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）では、「現金給与総額」の平均は前年同月比０・６％減の２７万１９１３円となり、２カ月連続で減少。基本給など「きまって支給する給与」は、前年同月比０・１％減の２５万９９２１円と、１５カ月連続で減少です。

　８月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万４６４６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・６％減少しました。マイナスは２カ月ぶり。


「しんぶん赤旗」2013年10月2日(水)より

「オール・ジャパン」といいながら… 復興増税 大企業は来春廃止 庶民の負担は継続／消費税増税と一体でバラマキ

　政府は今月中に策定する消費税増税に伴う経済対策に、復興特別法人税の前倒し廃止を盛り込もうとしています。消費税率を引き上げて国民から吸い上げる一方で、大企業には震災復興の税負担すら免除するやり方に、「復興は半ばなのに、大企業だけに空前のバラマキとは、許せない」と批判の声が上がっています。

　復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間の期限で上乗せ徴収しているものです。今検討されているのは１４年度末の上乗せ終了予定を１年前倒しして、１３年度末に特別税を廃止しようというものです。

　復興財源としては企業への課税のほかに所得税と住民税が増税されています。所得税は３７年１２月までの２５年間、住民税は２３年度末までの１０年間、上乗せされます。スタートの段階から庶民負担が企業より重くなっていました。それを消費税増税による景気悪化対応としての企業減税の実施は、企業を二重三重に優遇するものです。

　東日本大震災からの復興財源は、１１年１２月に成立した復興財源確保法にもとづいています。個人・企業から幅広く徴収することになったのは、復旧・復興のための財源は、「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」（１１年９月１３日、野田佳彦首相＝当時＝の所信表明演説）という考えからです。経団連も当時は「経済界としては、オール・ジャパンで復興を支える観点から、法人税につき一定の負担を分かち合うことを否定するものではない」（経団連「１２年度税制改正に関する提言」）としてきました。

　復興特別法人税は、恒久的な法人実効税率の引き下げとセットで実施されました。法人実効税率を５％引き下げると同時に、法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収するという形になっています。企業にとっては、実質負担は震災前よりむしろ下がりました。

　安倍晋三政権は今回の復興特別法人税の前倒し廃止に加えて、「近い将来に法人税を５〜１０％軽減」することを検討しています。

　庶民には復興特別法人税・住民税を続け、さらに消費税増税を押し付けておきながら、大企業には減税することが「企業が最も活動しやすい国」をめざすアベノミクスの本質です。

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被災者は納得しません　　いわて生協常務理事　磯田　朋子さん

　いわて生協も加わる「くらしを考えるネットワークいわて」は６月と９月、宮城、福島の両県の人たちと、政府や国会議員に消費税増税中止の要請をし、被災者の声も届けてきました。それを無視して庶民への増税だけを強行し、「景気対策」と称して復興法人税を打ち切って大企業をうるおすのは、納得がいきません。

　増税は住宅再建を切実に願う被災者をさらに苦しめるものです。

　釜石市に住む義理の父母は津波で３階部分を残して自宅を流されました。狭い仮設住宅での生活を強いられ、「将来が見えず、お金をあまり使えない」と嘆いています。買い物をして重い荷物を持っても、タクシーを使わずに歩いて帰ります。

　住宅再建のための国・県・市の補助もありますが、遠く及びません。

　２７日の「消費税大増税ストップ！　国民集会」に参加し、発言します。被災者の実情を知らせ、４月からの増税を必ず阻止したい。

「しんぶん赤旗」2013年9月22日(日)より

経団連、経産省 課税逃れ拡大狙う／タックスヘイブン税制 緩和要求

　タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。財界の求めに応じてペーパーカンパニーを野放しにするもので、世界的な規制強化の流れに逆行しています。

　タックスヘイブン税制は、日本に比べ法人税率が低い国につくられた日本企業の子会社を対象にしたものです。子会社に企業としての実態がなく、課税逃れのためにつくられたペーパーカンパニーと判断した場合、子会社の所得を親会社の所得と合算し、日本の法人税率を適用します。

　１０年までは、税率２５％以下（トリガー税率）の国につくられた子会社が対象でした。中国、ベトナム、マレーシア（いずれも税率２５％）、韓国（同２２％）への日本企業の進出が加速する中、経団連が引き下げを要求。１０年の「税制改正」で１１年から２０％に引き下げられました。日本共産党の大門実紀史参院議員は当時、国会でこの問題を取り上げ、税率引き下げはペーパーカンパニーを野放しにし、「税逃れを助長する」と批判しました。

　財務省が大門議員に提出した資料によると、１１年のタックスヘイブン税制適用企業は３８９７社（親会社の資本金１億円以上）。１０年比で５７３社減りました。中国、ベトナム、マレーシア、韓国で事業を展開する企業への適用数も、同６１社減の３６３社となっています。０８年以降毎年、２倍以上に伸びていた４カ国でも、減少に転じました。トリガー税率を引き下げた結果、低税率国につくられたペーパーカンパニーの多くが制度の対象外となった形です。

　経団連は９日に発表した提言で、トリガー税率の１８％への引き下げを要求。経産省も「税制改正」要望に税率の引き下げを盛り込みました。

国際的な取り組みに逆行

　大門実紀史参院議員の話　今月ロシアで開かれた２０カ国・地域首脳会議の宣言は、各国が多国籍企業の税逃れを許さず、応分の税を支払うための国際的な取り組みを提起しました。多国籍企業の税逃れを許さない仕組みこそ必要なのに、経産省や経団連の姿勢はこの宣言に逆行しています。

　庶民には消費税増税を押し付けようとしながら、トリガー税率をさらに引き下げ、大企業の課税逃れの道具となっているペーパーカンパニーを野放しにすることは全く道理に合いません。

「しんぶん赤旗」2013年9月20日(金)より

政党助成金 参院選受け試算／自民党は１５０億円

　参院選の結果を踏まえ、各党に支給される２０１３年の政党助成金を試算したところ、改選議席から３１増となった自民党は、３・５％増の１５０億６２００万円になることが分かりました。結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党は、８・９％減の７７億７３００万円となる見通しです。

　今年の政党助成金の年間総額は約３１８億円。各党への配分額は、所属国会議員数や国政選挙の得票率によって決まります。総務省に受け取りを請求した政党に年４回に分けて支給されますが、既に２回分は支給済み（５月２４日と７月１９日）のため、１０月と１２月の支給分に再計算した額が反映されます。

　みどりの風は所属参院議員４人が全員落選。政党要件を失うため、今後の２回分は受給できない見通しです。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は政党助成金を一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

「しんぶん赤旗」2013年7月30日(火)より