前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

選挙中も税金山分け ９党に政党助成金７９億円／共産党は受け取りません

　国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。

　年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。

　政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に政党助成金が支給されたのは５回（表）。消費税増税、社会保障大改悪などを進め、「自ら身を削るべきだ」と議員定数削減などを選挙戦で叫びながら、巨額の税金を懐に入れてきました。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

「しんぶん赤旗」2013年7月9日(火)より

政党助成金／増税、改憲、暴言の政党に７９億円

　自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は２４日、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取りました。

　民主､公明､維新､みんな各党とともに消費税増税、憲法改悪などを狙う自民党は３６億３７６３万円で、交付総額の４５％を占めます｡｢慰安婦は必要だった｣発言など相次ぐ暴言で批判を浴びる維新は６億７８９４万円を手にしました。維新、生活、みどり３党は初の受け取りです。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

「しんぶん赤旗」2013年5月25日(土)より

政党助成金 今年分 自民党は１４５億円、新たに維新２７億円／共産党は受け取らず

　総務省は１６日、２０１３年分の政党助成金の受け取りを申請した９党の配分額を決定しました。昨年総選挙で大幅に議席を増やした自民党は前年比４３・３％増の１４５億５０５３万円（千円以下切り捨て、以下同じ）｡民主党は同４８･３％減の８５億３４０２万円となりました。

　日本維新の会、生活の党、みどりの風の３党は初の受け取り。維新には２７億１５７８万円が配分されます。

　政党助成金は、思想・信条や支持政党にかかわりなく国民１人あたり２５０円の負担を押し付け、税金で政党を助成する憲法違反の制度。日本共産党だけが政党助成金を１円も受け取らず、廃止を求めています。

２０１３年分の各党配分額
　自民党　145億5053万円

　民主党　85億3402万円

　日本維新の会　27億1578万円

　公明党　25億5791万円

　みんなの党　17億8950万円

　生活の党　8億1605万円

　社民党　5億4104万円

　みどりの風　1億3879万円

　新党改革　1億2468万円


「しんぶん赤旗」2013年5月17日(金)より

“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新の会」／収入の９４％ 政党助成金見込む

　日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。

　昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。

　最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。

　政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。

　党大会で決めた綱領は「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「公助がもたらす既得権を排除し」などを掲げます。「自立」を強調する一方で、個人や弱い立場の人へ向ける公助を切り捨てる基本姿勢を示しています。

　自らは政党助成金という「公助」に丸ごと浸りながら、国民向けの生活保護など福祉施策の「公助」を敵視する日本維新の会の立場は国民には理解されにくいものです。


「しんぶん赤旗」2013年4月5日(金)より

消費税増税 どこからみても中止しかない／安倍内閣は来年４月実施狙うが

　安倍晋三内閣は、景気がみかけのうえでは上向いているかのような状態をつくりだし、現行５％の消費税率を２０１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に引き上げようとしています。しかし、消費税増税はどこからみても道理がありません。

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社会保障のためというが…
全分野給付減と負担増

　政府は消費税増税で「社会保障の安定財源を確保」して「“全世代対応型の社会保障”を充実します」と宣伝してきました。

　しかし、安倍政権は生活保護費の大幅削減を皮切りに､介護､医療､年金など、すべての分野で給付削減と負担増を計画しています｡｢社会保障を充実する」という増税の口実は崩れ去っています。

　生活保護では、日常生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に６７０億円引き下げ、年末に支給される期末一時扶助も７０億円削減する計画です。生活保護法を大改悪し、低賃金で働かせたり、子どもや兄弟姉妹などに扶養が困難な理由の説明を求めて、生活保護利用を締め出そうと狙っています。

　介護では、利用料（現在１割）の引き上げや「軽度者」を保険給付の対象から外す方向を検討中。医療では、７０〜７４歳の患者負担の倍増や風邪薬などの「市販品類似薬」を保険給付の対象から外すことをたくらんでいます。

　年金でも、「マクロ経済スライド」を毎年必ず発動し支給額を０・９％ずつ減らしていくことや、支給開始年齢のさらなる引き上げを狙っています。

　消費税増税が“社会保障のため”などでないことは明白です。

財政再建のためというが…
ムダな公共事業を復活
　大都市環状道路や国際コンテナ戦略港など無駄と浪費の巨大公共事業が復活するもと、「財政再建のため」という口実は通用しません。

　今日の財政危機は１９９０年代に“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”という逆立ちした財政が招きました。

　ここにきて、不要不急の大型公共投資が大手をふるって復活しようとしています。東日本大震災を受け、「国土強靭（きょうじん)化｣｢防災･減災｣の名で「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間で１００兆円」（公明党）と競いあい。消費税増税法の付則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との項目を盛り込み、増税分を公共事業にも使えるようにしてしまいました。

　消費税を増やしても、経済が悪くなれば財政は悪化します。９７年に橋本自民党内閣は消費税を３％から５％に増税しましたが、景気の悪化と大企業・大資産家減税で税収は１０年間で１４兆円も減ってしまいました。

　消費税増税で景気を悪化させたうえ、無駄と浪費では「財政再建」は吹き飛びます。

日本経済を奈落の底へ
　消費税増税は、「デフレ不況」に苦しむ日本経済を奈落の底に突き落としてしまいます。

　消費税率が１０％になれば、政府試算でも年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年１１・５万円の負担増となります。ほかの増税や社会保障保険料負担、児童手当削減などを含めると年３１万円の負担増です。月収分が消えます。この４年間で労働者の平均年収が２１万円も減るもとで、家計はとても耐え切れません。

　東日本大震災の被災者にも消費税増税はのしかかります。大企業は増税分を価格に上乗せできても、多くの中小零細企業・業者は価格に転嫁できず身銭を切るしかありません。

　１９９７年の苦い教訓を思い起こす必要があります。

　当時は４年間平均で年収が２１万円増えていたのに、消費税増税など９兆円の負担増が経済失速の引き金となり、長期不況を招きました。増税を実施した橋本首相は後に「失政」だったと認めました。

　いまは、働く人の所得が減り続けています。そのもとで総額１３・５兆円もの大増税を強行すれば、９７年増税を上回る大打撃が暮らしと経済を襲うことになります。

別な道がある　能力に応じた負担　所得を増やす
　消費税増税はきっぱり中止すべきです。

　日本共産党は、消費税に頼らない別の道があると訴えています。

　（１）「能力に応じた負担」で社会保障をよくする（２）所得を増やして経済を立て直す―この二つの改革を同時並行ですすめることです。

　社会保障をよくするためには「応能負担」―能力に応じて負担する税制へと大改革をおこなうことが必要です。年収が１億円をこえるような富裕層や、巨大な経済力をもつ大企業ばかりが優遇されているいまの税金のあり方はまちがっています。

　社会保障をよくし、将来不安がなくなれば、消費が増えます。保育所や特養ホームなど、地域に仕事が生まれ、経済にもプラスの効果がひろがります。

　国民の所得が減り、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも、財政危機の打開もできません。経済が冷え込んでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部に２６０兆円もためこまれ、“死に金”になっているからです。

　日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やす経済改革をおこないます。そうすれば、税収を増やし、社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開する道を開くこともできます。

「しんぶん赤旗」2013年3月31日(日)より