前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

特別区民税の将来的展望 《2012（Ｈ24）年10月3日 決算特別委員会》

テーマ：特別区民税の将来的展望

《2012（Ｈ24）年10月3日　決算特別委員会》


○志村委員
　特別区民税の将来的な展望といいますか、私が１つ考える中で、例えば20年、30年、40年たつ中で、現在高額の納税者の方、それから今、転入する中でファミリー層が一番充実して働いて、多分納税額も高い、そういう方たちがだんだんリタイヤしてくるというときに、子供さんたちは一緒に住めないので、よそに行くというと、例えば超高層の分譲マンションとか、そういうところに高齢者を中心とした方たちが住むというふうになりますと、特別区民税の減収と、さっきありましたけれども、区民のニーズという関係で、やはり影響が出てくるのではないかと思うんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。

○井上税務課長
　昨今の状況を見ましても、特別区民税、一時期は右肩上がりで上がってまいりましたけれども、人口増、生産年齢人口増、それに伴う納税義務者の増はございますが、税収自身は、今、横ばい状態といいますか、なかなか上がってこない状況でございます。その原因としましては、やはり不況の影響がございまして、お１人当たりの税負担額が下がっておるということでございます。

　今後のことでございますけれども、いろいろな委員からも御指摘ありますが、やはり将来的には区の区民税を担っていただく方々の所得構造も変わってくると思います。年代的な、今、団塊の世代の方がリタイヤされていって年金へシフトして所得が下がるとか、そういう将来的な動きもございます。そういうところにつきましては、所得の状況をよく見まして、今後どのように区の将来が変わっていくのか、そういうことも見据えて、税収のあり方、将来をちゃんと見据えた上で、いろんな施策の組み立てをしてまいる必要があるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、どんどん人口がふえています。今来る方たちは、ある程度の収入のある方たちが来ているんじゃないかなと私は思います。だけれども、将来的に見ると、いろいろな、税収もそうですし、またいろんな施策とのバランスが崩れるときがどこかで来るというふうに思います。そういう意味では、バブルをつくっちゃいけない、どんどん人口をふやすことによって、今は財政がいいかもしれない。だけれども、それがどこかで破綻するというときを見据えると、無理して人を中央区に集めるんじゃなくて、やはり自然にふえていかす。また、あわせてさっきも指摘しましたような景気回復とか雇用促進、そういうところに力を入れていく。大規模開発をして無理して人を寄せるのではなくて、景気回復とか雇用促進、そういうことに力を入れていくという、長い目で見て財政的にも安定した自治体運営につながるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○黒川企画財政課長
　大変大きなお話で、今後のまちづくりのあり方と、その財政ということでございますけれども、少なくとも本区といたしましては、活力のある都心づくりというのも目指して、これまで施策を展開してきているところでございます。当然、時代の社会経済状況の背景等々によりまして、この方向性自体、軸としては持っていながらも、そういった変化に対応していかなければならないというのは、将来的にもしっかりと考えておかなければならない事柄かなというふうに思ってございます。その変化に対応しながら、その時代時代に暮らす区民サービスの向上に向けて何ができるのかというところにつきまして、我々といたしましても、長期的な視野を据えながら、念頭に置いてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区は、十何万人を目指すとか、いろいろ目標を立てております。昼間、昼と夜で100万人でしたっけ、そういうような目標も立てておりますけれども、中央区において持続可能なまちとして発展していく適正な人口というのは、どのくらいを据えているのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　本区の人口の適正な水準という御質問でございますけれども、本区の人口は御案内のように平成20年に11万人、平成23年には12万人といった勢いで、特に働き盛りの30代、40代を中心に力強くふえ続けているという現状がございます。このことは、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、都市の活力を維持するといった点におきましても非常に重要なことだと考えております。ですので、適正水準が何人かということは現在考えてございませんけれども、人口が都市の活力の根幹であるということを踏まえまして、今後とも人口増加に対応して、必要な施設整備でありますとか、行政需要にこたえていくといったことが区の最も重要な役割だというふうに認識してございます。

　以上です。

○志村委員
　だから、今、働き盛りの30代、40代が集まって活力あるわけですよ。それは否定していない。それによって税も、若干景気の影響はあるけれども、特別区民税も、わずかだけれども、増収になっている。しかし、今30代の人があと30年、40年たつと、40代の人が30年、40年たつとき、そこまで見たときに、今どんどんそういう方たちをふやすということでバランスをどこかでとらなくちゃいけない。私はそう思います。コントロールしていく、それは私は行政だと思います。地面があればどんどん建物を建てて、どんどん活力ある人が来ればいい。それは、今はいいかもしれないけれども、将来的にどうなのかと。今、いろんなところで何とか団地というところで同じような状況が起きているけれども、ああいうのを起こさないようなことが大事だというふうに思います。そういうような適正人口を考えていないと。適正人口という言葉がいいのかわからないんですけれども、中央区に、持続可能な本当にバランスのとれたまちとして、どういうものが必要なのか、いわゆる適正人口には環境の問題とか資源の問題、それで地球規模でもよく使われますけれども、中央区の中でもっと緑の問題とか防災の問題を含めて、適正な、本当に中央区にふさわしい人口とはどのぐらいなのかということを考える必要があるのではないかと思います。

大企業減税 内部留保増やすだけ／消費税増税中止こそ必要

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。

　佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額５８０億円のうち資本金１０億円以上の大企業が８割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても２６６兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。

　財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、｢連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消費税が増税されたら、「価格に転嫁できない企業がますます増える」と追及しました。

　財務相は「各省が一体となって親会社などの転嫁拒否の行為に対応していく」と答弁。しかし、政府は下請け法に基づく消費税の転嫁逃れの指導件数は公正取引委員会で昨年１件、中小企業庁では３件しかなく、公取委の監督官は非常勤を含めて１１９人しかいないと答弁しました。

　佐々木氏は、消費税が引き上げられた１９９７年度でも公取委の指導件数は４件しかなかったことをあげて、「消費税そのものに問題がある。増税自体を取りやめるべきだ」と求めました。

「しんぶん赤旗」2013年3月20日(水)より

政党助成金／受け取った２８党・消えた２１党

　国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。

　１８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。

　政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。

　政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。

　日本共産党は、政党助成金を一貫して拒否し、同制度の撤廃を主張。草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党らしい政党です。

「しんぶん赤旗」2013年2月22日(金)より

政党助成金１１年。安倍内閣１１閣僚 使い残し翌年に

　国民の税金である政党助成金は使い残したら国庫に返すのがスジなのに、安倍晋三内閣の閣僚１１人が、翌年にため込んでいることが「しんぶん赤旗」の調べでわかりました。２０１１年の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

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　これによると、安倍首相はじめ各閣僚は、年間６００万〜８００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。

　安倍首相は、受け取った６００万円をすべて領収書のいらない「人件費」として支出したと報告。前年より利息分３８円増えて、１４１万５０７４円を繰り越しています。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、前年あった３９２万１４４円を減らしたものの、１１７万２１７５円を繰り越しました。

　このほか、岸田文雄外相約８７万円、麻生太郎副総理約４９万円、石原伸晃環境・原発相約４８万円など。林芳正農林水産相のように７８６円というのもありますが、原資は国民の税金です。（表参照）

　安倍政権を支える自民党三役のうち、野田聖子総務会長は５４８万１９１７円、礒崎陽輔首相補佐官は１１２９万２５４４円もの使い残しがありました。

「しんぶん赤旗」2013年1月7日(月)より

政党助成金／解散した政党も がっぽり

　国民の税金である政党助成金（年総額３２０億円）を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。

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　今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の４党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計１億５５２３万円を受け取りました。

抜け道利用して
　政党助成法には、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる“抜け道”規定があるためです。

　なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たちあがれ日本」を「太陽」に党名変更することで政党助成金受け取りの権利を引き継ぎました。その後、日本維新の会に合流し、解散届とあわせ政党助成金を受け取りました。

　解散した４党の年内受け取り総額は、すでに交付された３回分を含めると６億９３万円にのぼります。

4173万人分も多く
　日本共産党以外の政党は来年もそろって政党助成金を山分けしようとしています。先の総選挙結果で試算すると、自民党の年交付総額は１４５億９０００万円、民主党は８５億５８００万円です。

　政党助成金は国民１人２５０円で計算されるので、自民党の交付総額は５８３６万人分に相当しますが、先の総選挙での同党比例得票は１６６２万４４５７票。約４１７３万人分も多く受け取ることになります。民主党も実際の比例得票数より２４６０万人分も多くなります。

　「政党を支持するかしないか」「どの政党を支持するのか」といった考慮がまったくなく、国民に“強制献金”をさせているのが政党助成金です。

既得権益攻撃の一方で
■日本維新の会
　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、文楽への補助金２５％削減や市民交流センター廃止、老人憩いの家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減などを強行しながら、政党助成金については「（政治家の自立とは）全然矛盾しない。決められたルールの中で、公平、透明に受け取るのだから」（９月１２日）と当然視しています。

　維新はできたばかりで政党助成金は受け取っていませんが、「（企業献金なしで）どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」として、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。１１月２０日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として、「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。

　維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額（１２月分）２８９６万円の交付を受けました。維新への“持参金”となった形です。総選挙の結果、維新には来年、２７億２５００万円の政党助成金が支払われる見込みです。

　市民の生活や文化の担い手を“既得権益”と攻撃しながら、政党の既得権益＝政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。

■みんなの党
　「既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を…国民のもとに取り戻します」

　衆院選公約（アジェンダ）にそう盛り込んだみんなの党（渡辺喜美代表）ですが、約２億８千万円の政党助成金（１２月分）をしっかりと受け取りました。

　衆院定数で１８０、参院１４２もの大幅削減や、衆参議員宿舎を売却するなど議員特権の廃止を主張。「国会議員が自ら身を切る」との訴えを党の売りにしながら、政党助成金については「情報公開を進め」（アジェンダ）るというだけです。

　２０１１年に受け取った政党助成金が、収入全体に占める割合は９６・８％に達します。民主（８３・２％）や自民（７２・５％）と比べても、どっぷり“税金漬け”の政党です。「業界団体頼みの献金を断ち切り、しがらみのない政治を実現するため、政治活動への公的助成は必要」（１１月３０日、党談話）といって、悪びれる様子がありません。

「しんぶん赤旗」2012年12月22日(土)より