前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

政党助成 １１党に１２２億円／今年最終分 「太陽」など要件喪失政党にも

　総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額約３２０億円）の最終分として民主、自民、公明、みんな、国民新、社民、新党きづな、新党改革、「太陽の党」の９党に交付しました。２６日には新党大地と新党日本にも交付され、最終分は１１党で１２２億３７３４万円にのぼります。総選挙をめぐり離合集散を繰り返し、現存しない政党にも国民の税金が山分けされることになり、政党助成金の害悪が浮き彫りになりました。

　政党助成金は１月１日時点の所属国会議員数などが算定基準とされています。民主党は総選挙で大幅に議席を減らしましたが、今年１月１日時点の衆院議員数２９２人にもとづき、年交付額は１６５億４３０万円。自民党も満額受け取り、１０１億５４００万円。両党だけで年総額の８割を占めます。日本維新の会に合流した「太陽の党」は、政党助成法に基づく政党要件（５人以上の国会議員）を満たさなくなったとの届け出を１１月に総務省に提出しています。しかし、「たちあがれ日本」を党名変更した政党だとして交付されました。

　新党きづな、新党大地、新党日本も政党要件喪失の届け出をしていますが、１月１日時点での受け取り申請にもとづき政党助成金を受け取りました。

　民主、国民新党、新党大地は公債特例法が不成立だとして１０月分の交付を請求していませんでしたが、今回ちゃっかり受け取りました。

「しんぶん赤旗」2012年12月21日(金)より

労働者減らす計画に減税。日立のリストラに４億円／産業活力再生法

　日立製作所がリストラ計画の見返りに４億２０００万円の減税措置を受けていたことが分かりました。

　日立は２００９年１２月、「産業活力再生法」に基づき提出した事業計画が経済産業省に認定され、増資の際に登録免許税の軽減措置を受けました。通常、増資額の０・７％の登録免許税が「産活法」の特例により、０・３５％となり、負担が半減しました。日立が提出した事業計画では、当初５０００人の従業員の出向・転籍を予定。１２年３月に出向・転籍計画を６４００人に変更しています。

　「産活法」は、企業のリストラ計画を政府が認定し、税制上の特例措置や金融面での支援などの優遇措置を与えるもの。政府によるリストラ支援法です。１９９９年の成立以来、大企業は大量の人減らしを行い、減税や金融支援の恩恵を受けてきました。

　パナソニックは２０１１年１２月に「産活法」に基づく事業計画が認定され、登録免許税の軽減措置を受けました。計画では１４年１２月までに従業員を５０４８人減らし、１万９７７６人を転籍させるとしています。

　２月に経営破綻したエルピーダメモリは０９年に、３００億円の公的支援の出資を受けました。

　大リストラを強行している電機・情報産業の大企業に政府が優遇措置を取って応援することは重大問題です。

解説
リストラ推進の産活法
雇用維持放棄の政府
　１９９９年に制定された「産活法」は、企業の設備、雇用、債務の三つの過剰を解消し、不採算部門を切り離す選択と集中、株主配当優先の米国型経営を促進することで経済全体の「再生」につなげるとして導入されました。株主の持ち分である株主資本がどれだけの利益を上げたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上が同法の適用条件です。

　大株主の利益のための大企業のリストラ計画に政府がお墨付きを与え、人減らしを推進してきました。その結果、不安定雇用が増大し、労働者の賃金は下がり続け、貧困と格差が拡大しました。

　「産活法」は、自民党政権が財界・大企業の要求を丸のみして成立させたものです。同法は、官民意見交換の場として設置された小渕恵三首相（当時）の私的懇談会「産業競争力会議」に経団連が提出した「我が国産業の競争力強化に向けた第一次提言」を取り込んで法案化されました。

　当初は２００３年までの時限立法でしたが、０３年、０７年に適用範囲を拡大し、期間を延長。０９年には一般事業会社への政策金融機関による公的資金の注入などが可能になりました。公的支援を受けたエルピーダメモリの破綻により２７７億円の国民負担が生じました。

　民主党は制定時には反対しましたが、その後の「改正」に賛成。政権党となった後も、１１年に産業再編などの支援策を拡充する改定を行いました。雇用を守るという政府の役割を放棄した自民党型政治が続けられたのです。

　日本共産党は同法の制定時以来一貫して、経済再生どころか大量失業と地域の疲弊をもたらすと指摘し、反対してきました。総選挙の各分野政策では、大企業の横暴な人減らし・リストラを許さず、解雇、退職・転勤強要を許さない解雇規制の法制化を掲げています。　（柳沢哲哉)


「しんぶん赤旗」2012年12月7日(金)より

岩国・米海兵隊 グアムなどへの遠征訓練費。日本側が ３／４ を負担 ／ オスプレイも参加

　山口県の岩国基地に駐留する米海兵隊がオスプレイも「参戦」する大規模遠征訓練をグアムやテニアンで２９日から実施します。その訓練費用は「沖縄の負担軽減」を理由に日本が４分の３を負担するという異常ぶりです。

　遠征訓練は２９日から１２月１８日まで、岩国基地の第１２海兵航空群などが実施。防衛省の発表によればグアム島のアンダーセン空軍基地および北マリアナ諸島のファラン・デ・メディニラ空対地射場でＦＡ１８戦闘攻撃機２０機、空中給油機３機、ＭＶ２２オスプレイ４機が戦闘訓練、射爆撃訓練などを実施します。岩国基地から海兵隊員８８０人が参加するとしています。

　訓練移転は米軍再編にかかわるもので、本来ならば沖縄の嘉手納基地で実施するものを、「沖縄の負担軽減」を理由にグアムなどで実施する―としてその費用の４分の３を日本側が負担するという特別協定を２０１１年に日米合意しています。

　日米両政府はこのグアムなどへの訓練移転を今年度５回程度することで今年３月に合意。訓練移転の負担金は昨年度の８億円から今年度は４０億円にふくれあがっています。今回の訓練は５月、９月に続く３回目。

　マリアナ諸島の現地紙「マリアナ・バラエティ」（１１月７日付）によれば、演習名は「フォレージャー・フューリー作戦」でテニアン島の米軍訓練場でオスプレイが初めて飛行訓練を実施すると報じています。訓練は捜索救難訓練としています。

　第３海兵遠征軍第１航空団（沖縄）の指揮の演習であり、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイとみられています。

　第１２海兵航空群のフレデリック司令官はバラエティ紙の取材に「４機のオスプレイが来る。これはわれわれの人員と装備のマリアナ諸島における輸送能力を増強し、より長距離の任務を訓練するのに役立つ」と演習の意義を強調しています。

負担する理由なし
　米海兵隊の遠征訓練に詳しい日本平和委員会の上原久志調査研究委員の話　グアム、テニアンでの訓練移転は嘉手納や岩国での訓練を「移転」したものでないことは明らかだ。米軍の軍事戦略に沿ったものであり、訓練費用の大半を日本が負担する理由はない。


「しんぶん赤旗」2012年11月24日(土)より

米軍関係経費６５１５億円。１２年度 グアム移転費以外は維持／日本側負担分

　在日米軍の活動関係経費のうち、２０１２年度の日本側負担分の総額が６５１５億円に達しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料に基づく本紙計算で判明しました。（表）

　過去最高の７０００億円規模に達した１０〜１１年度を下回っていますが、これは在沖縄米海兵隊のグアム移転経費が激減したため。グアム移転計画は米議会が一昨年から凍結しており、予算計上自体が意味をなしません。

　一方、厳しい財政状況にもかかわらず、国内での活動経費は維持されています。民主、自民、公明３党が昨年、在日米軍に１１〜１５年度までの５年間、毎年２０００億円規模の「思いやり予算」を支払う特別協定を強行承認したことが、大きな要因になっています。

　米側の最新の負担額は示されていませんが、１０年度では約５３億ドル（現在の為替レートで約４３５０億円）となっています。同時期（１０年）の日本側負担額（７１４６億円）を大きく下回っています。

　外務省資料によれば、日本側が負担する費目は(1)基地の維持費(2)基地の建設費(3)燃料・油脂費(4)演習費―とほぼ全般にわたります。(1)には日本従業員の給与、水光熱費、地代、周辺対策費まで含まれています。一方、米側の費目は(1)米兵や軍属の給与(2)運用・維持費―です。つまり、米兵らの給与などを除くほとんどの費目は、日本側の負担です。

「しんぶん赤旗」2012年11月23日(金)より

政党助成金５５５５億円 「身を切る」と言いながら 各党山分け／共産党は拒否 総額３５０億円超

　「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。

　政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

　日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その１７年間に拒否した総額は実に３５０億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」（志位和夫委員長）です。

　一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年〜２０１２年１０月）は５５５５億円。現在の受け取り政党は１１党ですが、離合集散した政党を含めると２８党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。

「しんぶん赤旗」2012年11月20日(火)より